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2015年10月11日 (日)

選挙に勝てないのは何故かを問うべき

選挙に勝てないのは何故かを問うべき

愛媛新聞 社説:伊方再稼働容認決議 県民の不安は払拭できていない 2015年10月10日(土)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201510108611.html

県議会が、四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働を認める決議案を自民党などの賛成多数で可決した。中村時広知事は県議会を「県民の代表」と位置付けており、その意思決定を再稼働の是非を判断する重要な材料の一つに挙げている。



地元の伊方町議会は一足先に再稼働を求める陳情を全会一致で採択した。とはいえ、議会の特別委員会はほぼ非公開。本会議での質疑や討論もなかった。反対派の町民の意見がきちんと反映されたのか、疑問を抱かざるを得ない。



県議会の「再稼働容認決議」には議長を除く46人の議員中、39人が賛成した。しかし、再稼働に賛成する県民が同じ比率でいるとは到底思えない。



愛媛新聞が2~3月に実施した世論調査では、県民の69.3%が再稼働に否定的だった。西予、宇和島両市が行ったアンケートでも反対意見が過半数を占めた。こうした県民の意向を無視することは許されない。



原発を今後どうするか。県民の間で賛否が分かれる重大な問題にもかかわらず、公開討論会なども開かれていない。原発と無関係ではいられない一般県民の意見を聞く機会すら設けようとしない県の姿勢は、政府と同様「再稼働ありき」との批判を免れまい。

ぐぐってみると、愛媛県議会の選挙は2015年4月12日に投開票されています。また、伊方町議会議員選挙は2013年04月22日に行なわれています。つまり、2011年の福島原発事故の後に行なわれています。選挙民は福島原発事故を知ったうえで投票したのです。

そして「伊方町議会は一足先に再稼働を求める陳情を全会一致で採択」し、「県議会の「再稼働容認決議」には議長を除く46人の議員中、39人が賛成」したのです。

  *        *        *

確かに、「しかし、再稼働に賛成する県民が同じ比率でいるとは到底思えない」というのは正しいでしょう。世論調査の結果にも出ています。

では、何故、再稼働賛成の議員が多く当選しているのでしょうか。再稼働反対を訴える候補が多数派になれないのは何故でしょうか。

再稼働反対の候補は、こう思われているのでしょうか、「政策には賛成なんだけど、アイツには投票したくない」。

  *        *        *

民衆は、少なくとも一般庶民の多くは、全ての政策に精通している訳ではありませんし、下手をすれば問題の存在そのものを知らないことだって多いでしょう。複雑化し巨大化した現代社会では間接民主制を、つまり「民衆は統治者・代表者を選ぶ」ことしか出来ないのです。

そして、その民衆は、再稼働賛成の人間を自分達の統治者・代表者として選んだ。

  *        *        *

原発に限りませんが、世論調査と国会や地方議会の判断が食い違うとき、「民意を反映せよ」と求めることも大事ですが、何故、食い違うのかと問うことも大事なことだと思います。

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