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2015年10月 8日 (木)

どうでもいい

どうでもいい

NETIB-NEWS:安保法案反対デモが残したものとは?(後)~福岡市で公開討論
http://www.data-max.co.jp/271008_ymh02/

SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の「民主主義ってなんだ」のコールが象徴し、憲法学者の水島朝穂氏や音楽家の坂本龍一氏がスピーチで指摘したように、安保法案反対の国会前デモには、民主革命の様相があった。しかし、「60年安保」では、安保条約批准と引き換えに岸首相は退陣したが、安倍首相は政権に居座り続ける。GDP600兆円という非現実的な「新3本の矢」に続き、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」(自民党ポスター)の公約に違反して、TPP閣僚会議で大筋合意した。

安倍さんが首相を退陣しようが居座り続けようが、私にはどうでもいい。庶民の大部分にとってもどうでもいい。問題なのは政府の政策であり、国家の法律だ。

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「しかし、『60年安保』では、安保条約批准と引き換えに岸首相は退陣したが、安倍首相は政権に居座り続ける」

岸首相が退陣しても安保条約は残った。庶民の、国民の生活に影響を与えたのは岸首相が退陣したことではなく、安保条約が残ったことだ。安保条約のプラス(平和・安定)とマイナス(在日米軍基地)が国民の生活に影響を与えたのであって、首相の名前が岸であるか池田であるかなんて(受験勉強している学生以外には)生活に影響しない。

岸首相を退陣させたことを戦果としたりするのは間違いであり、政策が変わらなければ意味がない。目先を誤魔化されているにすぎない(それを「戦果」とする野党の愚かしいことよ)。

首相が誰であるか、政権党がどこであるかなんて、利権を持っていない庶民にはどうでも良いことで、庶民には「どんな政策か」かどうかが唯一最大の問題なのだ。

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退陣させた、なんてことは成果ではない。どうでも良いことだ。政策こそが問題なのだ。それが判っていない人達は、権力闘争・政治ゲームをしているだけだ。

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