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2015年11月30日 (月)

無理な事を要求すること

無理な事を要求すること

朝日新聞 社説:自民党60年 敵対から統合への道を(2015年11月30日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

55年体制下では、結党時に掲げた「国民政党」の色あいが濃かった。多様な意見をくみ上げることで国民合意を形成し、社会党とはよくも悪くもある種の共存関係を築いた。

一方、衆院の小選挙区と政党助成導入後の90年代後半から、資金配分や選挙の公認などの権限が党執行部に集中した。派閥間での権力闘争の矛先は、小選挙区でのライバル民主党に向けられるようになった。



田中氏や大平正芳氏らが党を率いた時代は、高度経済成長の果実を分配すればよかった。

いまは少子高齢化と財政難の下、負担の分かち合いが求められる。国民統合の重要性はいっそう高まっている。

そんな時代に日本のかじ取りを担う政治のありようとして、安倍自民の姿勢は妥当だろうか。そうとは思えない。

安全保障や社会保障政策は、政権が代わっても安定して継続することが望ましい。野党と敵対姿勢ばかりでは、政策の幅も狭まらないか。

「単色」と言われる自民党だが、ひと皮めくれば「それでよいわけがない」という声は議員にもある。多様性を踏まえつつ統合をめざしてこそ、政権党にふさわしい。

小選挙区制度では、各政党の内部では思想・政策の統一が行なわれ、その結果を国民示し、国民はその中から選択します。小選挙区制度では、各政党を「単色」にする力が働くのです。

引用した社説にも、「派閥間での権力闘争の矛先は、小選挙区でのライバル民主党に向けられるようになった」とありますが、自民党内部の争いが外に出てきた。これは、小選挙区制度の狙いどおりです。

問題なのは、民主党やその他の野党に、政権担当能力が無いことです。だから、タテマエの議論、レッテル張りの応酬にしかならない。

  *        *       *

しかし、朝日新聞は中選挙区制度に戻すべきと言っているのだろうか。それは自民党内部に幅があるという意味で望ましいけれど、逆に言えば派閥政治の復活なのだけれど。

マスコミ的には派閥政治を非難できて、望ましいのかもしれない。

それとも、小選挙区制度の下で政党に幅を持つことを要求しているのだろうか。ムリな要求をして、実現できないと非難するのは(永久に非難しつづけることが出来ると言う意味で)楽な仕事ではあるけれど。


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2015年11月29日 (日)

外部からコミュニティーの文化を弄ることは許されるか

外部からコミュニティーの文化を弄ることは許されるか

CNN:アフリカの「児童婚」被害、2050年までに倍増へ ユニセフ
http://www.cnn.co.jp/world/35074143-2.html

フォンテーヌ氏によれば、児童婚は貧困の悪循環を招いている。だが少女の権利や教育を守ることで、この悪循環を打ち破ることができるという。

ただしこの習慣は文化的伝統に根付いている場合も多いことから、コミュニティー全体を巻き込んだ取り組みが必要になるという。

結婚を強制するのは良くないと思うし、未成年が結婚することにも賛成はできない。「児童婚」が良いことだとは思わない。しかし、「この習慣は文化的伝統に根付いている」、つまり、児童婚を止めさせることは、コミュニティーに、その文化の変化を求めることになる。場合によっては、外部から文化を弄ることになる。

  *        *        *

文化は変化するものだ。日本の文化も、聖徳太子の時代と江戸時代と明治時代では大きく違う。明治時代と現代でも違う。しかし、日本の場合は、外圧があったこともあるが日本が主体的に選択してきた結果の変化だ。

つまり、内部からの自主的な変化。外部との交流や相互作用はあっても、日本の選択。

それに対して、この「児童婚を止めさせること」は外部からの強制的なものになりかねない。

  *        *        *

外部からコミュニティーの文化を弄ることは許されるのだろうか。許されるとしたら、どんな場合だろうか。許されないとしたら、どんなに忌まわしいものでも「これが私達の文化です」と言われた手出しできないのだろうか。

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2015年11月28日 (土)

新潟日報報道部長の騒ぎに思うこと

新潟日報報道部長の騒ぎに思うこと

DIAMOND online:ツイッターで暴言三昧、新潟日報報道部長の因果応報(下)
http://diamond.jp/articles/-/82307?page=2

これだけの悪口を並べる坂本報道部長には、自分こそが差別主義者であることの自覚がないようでもある。

〈(前略)クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ!明らかに人種差別者の子どもであり、生きてる価値はない!最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ!〉(2013年7月29日)

〈お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!〉(2013年7月29日)

おぞましい言葉を並べ立て、日付が変わっても坂本報道部長は攻撃をやめない。

インターネットがない時代だったら、この人は、どこかのちょっとイカガワシイお店でお酒を飲んで(立場の弱い人相手に)セクハラやパワハラして憂さを晴らしていたんでしょう。ネットには記録が残りますから怖いです。昔なら、お店で騒いでいても記録は残りませんでしたから。

黒歴史が消せないという意味で怖い時代になりました。

  *        *        *

ところで、この事件で思うのは、当人の「自覚のなさ」です。

いわゆる右翼はわかりやすい。国家主義者で、全体の為には個人の犠牲が必要で、他者に犠牲になる事を要求する。当人が他者に犠牲を要求していることも判りやすい。

しかし、左翼、この新潟日報報道部長していた「しばき隊」などの差別と戦うと称する人達の中には、自分が他者を傷つけたり差別している事に対して無自覚な人間がいる。自分の正しさを信じているのか、その正しさから外れたものを攻撃するとき容赦がない。

左翼など差別と戦うと称する人々が、自分のする差別に対して無自覚。足を踏んだ人間は気がつかないと言うけれど、まさに、そのとうりだ。

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2015年11月27日 (金)

韓国の言論の不自由が示すもの

韓国の言論の不自由が示すもの

朝日新聞:「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」
http://www.asahi.com/articles/ASHCV5HWYHCVUHBI02K.html

――検察の主張をどう受け止めますか。

検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んでいる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。

検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。

言論の自由といっても無限の自由が許されているわけではない。その社会の基礎を成す思想に反するものは制限される。

  *        *        *

日本では「民主主義」への非難はタブーとされているのか、まったく聞かない。「◯◯は民主的ではない」という非難は聞いても、民主主義はダメだという話は聞かない。また、平和主義も同じような位置にある。安倍さんのことを平和的でないという非難は聞いても、平和主義はダメだという話は聞かない。

  *        *        *

何を禁止しているかで、その社会の基礎をとなる考えを知ることが出来る。

韓国が禁止している(禁止しようとしている)のは、何だろうか。「帝国の慰安婦」が非難されていること、公権力から攻撃されていることを考えると、彼等の基礎には「反日」があると考えるのは間違っているだろうか。

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2015年11月25日 (水)

逆転現象

逆転現象

沖縄タイムス:坂本龍一さん、辺野古移設は「理不尽」「意見を言わないと全体主義に」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142874&f=i

-ご自身もこれまで原発や安保法制の反対集会に参加するなど、積極的に社会的な発言を繰り返されています。現在の日本で「平和」や「言論の自由」はどのような状況にあると思いますか。

「非常に危機的な状況にあると思います。昨今、急にそういう記事を目にしますけど、例えば憲法9条の『9』と書かれたTシャツを着ていたら警官に呼び止められたとか、学校で『平和』とか『peace』というタグをかばんに付けていたら先生に注意されたとか。まるで平和とか自由とかいう言葉が悪いかのように。戦前は『社会主義』じゃなくて、ただ『社会』という言葉の付いた本を持っているだけで特別警察とか憲兵が来て捕まえていくというひどい状態だったわけですけど。そんなことにもなりかねないような兆しがもう既に始まっています。これがどこに向かうのか、非常に不安だし、良くない」

「美人は得をする」というのではなくて、外見で得をする女性を美人と言うのです。原因と結果を取り違えてはいけません。

憲法九条は政治的なシンボルになってしまっています。

「平和」が犯罪になったり「憲法九条」が敵視されるようになったのではなくて、平和や憲法九条をシンボルとする政治勢力があって、そのせいで警戒対象になっているのだと思います。

そこを間違えてはいけません。

  *        *      *

以下に引用するのは間違えている例だと思います。

リテラ:9条Tシャツやバッジをつけているだけで「思想犯」扱い、公的場所から排除! 安倍政権が憲法弾圧に乗り出した
http://lite-ra.com/2015/11/post-1666.html

たとえば10月16日、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』(TOKYO FM)で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたことを語った。

「めずらしく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて(略)。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ? どうしたんですか?』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたんですね。ん?いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを聞くんですか?』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」

ようするに「憲法9条のTシャツ」を着て六本木を歩いていただけで、警察官に呼び止められ、詰問されたというのだ。バラカン氏は、「ほんとうに僕、40年以上この国で暮らしてはじめてそうふうに聞かれたもので、今も釈然としないものがあって。仮に抗議に行く予定だったといっても、なぜ、それがいけないことなのか」と語ったが、まったくもって同感だ。

大使館、しかも微妙な関係にある外国の大使館。その付近で政治的なシンボルを持った人間がいたら警戒するのが当然でしょう。それを、弾圧であるかのように言うのは、それこそ政治的なアジテーションでしょう。

   *        *        *

憲法九条や平和が禁止されたり弾圧されたりしているのではありません。憲法九条や平和をシンボルとする政治団体があって、そちらが警戒されているのです。逆転現象が起きているのです。

   *        *        *

ついでに言えば、悪い独裁者に立ち向かう革命家は弾圧されますが、弾圧される人間が正義の革命家であるとはかぎりません。そこを間違えて、政府に敵視されたから正しいなんて思ってしまったら悲劇的な結末を向かえるでしょう。

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2015年11月24日 (火)

昔からでしたねぇ

昔からでしたねぇ

レコードチャイナ:「日本の礼儀作法を直してやる」韓国の金泳三元大統領の発言が話題=韓国ネット「本当にかっこよかった」「日本を挑発した結果、韓国は…」
http://www.recordchina.co.jp/a123866.html

金氏は1995年11月、中国の江沢民国家主席(当時)と首脳会談を行った際、「日本のポルジャンモリ(礼儀作法)を必ず直してやる」と発言した。村山内閣の江藤隆美総務庁長官が「植民地時代、日本は朝鮮半島に良いこともした」と述べたことに反発したものだという。

そういえば、韓国って、むかしから反日というか偉そうというか、こういう態度でしたねぇ~

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「なぜパリばかり注目」

「なぜパリばかり注目」

時事通信:「なぜパリばかり注目」=アラブ世界に違和感-仏同時テロ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111800512

ただ、その1日前の12日にレバノンの首都ベイルートで起き、40人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙アルライは「レバノンの人々は、世界にとってレバノンの犠牲者はパリと同等でなく、忘れ去られたと感じている」と伝えた。

エジプト紙アルワタンも「アラブ諸国では毎日人々が死傷しているのに、なぜフランスばかりなのか」といったフェイスブック投稿者の違和感を伝えるコメントを掲載。町の喫茶店では「世界は二重基準だ」と不満の声が聞かれたことにも触れ、「強い国は注目され、弱い国は(強い国より)悲惨な事件が起きても目を向けられないものだ」と語る大学教授の見解を紹介した。

「アラブ諸国では毎日人々が死傷しているのに、なぜフランスばかりなのか」とコメントした人は、どこにいてどんなメディアに接しているのだろうか。

もし、パリにいてフランスのメディアを見ているなら、地元だから当然、としか言えない。もし、日本にいて日本のメディアに接しているなら、日本人のパリに対するイメージと中東に対するイメージの差によると言えるだろう。

中東にいて中東のメディアを見てのコメントなら、地元メディアに抗議したらよい。

  *        *        *

メディアも商売であり、「受ける記事・ニュース」を報道できなければ、収入が減ってしまう。つまり、情報の受け手の雰囲気を読みながら報道している。もちろん、それだけではないだろうが、ニーズのあるものを報道するというのは、そういうことだ。

  *        *        *

パリのテロはイスラム原理主義者によるものとされている。フランスにとっては「外部からの攻撃」と認識されただろう。私達にとって、中東のテロは身内同士のテロに見える。アラブ世界の内部での抗争。

この違いも大きいのではないか。

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2015年11月23日 (月)

お金の問題じゃないと思う

お金の問題じゃないと思う

産経新聞:葬式をする金がなく、母親の遺体放置 65歳長男を死体遺棄容疑で逮捕 福岡県警
http://www.sankei.com/west/news/151123/wst1511230015-n1.html

福岡県警久留米署は22日、母親の遺体を放置したとして、死体遺棄の疑いで住所不詳、無職◯◯容疑者(65)を逮捕した。同署の調べに「葬式をする金がなかった」と供述し、容疑を認めている。

逮捕容疑はことし5月、同4月に死亡したとみられる母親◯◯さん(85)の遺体を、同県久留米市内の自宅アパートに放置した疑い。

    *)容疑者・被害者(?)の名前は伏せ字にしました。

これは、「お金の問題」なんでしょうか。容疑者は「葬式をする金がなかった」とお金の問題にしていますが、行政や地域社会や親戚など頼る相手はいなかったんでしょうか。

私には、お金の問題ではなく、被疑者のコミニュケーション力・問題解決能力の問題に思えます。数ヶ月放置しているように見えますが、その間、生きてる人間は食べて暮らしているわけですから、食費などの費用はあったでしょうし、葬儀の費用も節約すれば十数万でなんとかなる場合もあるようですし、本当にお金が無ければ生活保護になって、そちらからお金が出るでしょう。

  *        *        *

お金で解決できる問題(お金があれば問題にならないこと)も多いですが、ちょっとの知恵と能力でなんとかなる問題も多いのではと思います。

例えば、行政の上手な利用の方法もそういったことの一つです。

  *        *        *

でも、まぁ、知っててもやらなかった(親子関係・家族事情・本人の性格、などで)のかも知れませんけど。

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2015年11月22日 (日)

「日本に何の関係もない」?

「日本に何の関係もない」?

琉球新報 社説:日米首脳会談 「沖縄とは共にない」首相
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-175563.html

それにしても、首相の外交は勘所を外しているように見える。米との会談では南シナ海への自衛隊派遣の検討まで持ち出したが、肝心の東南アジア諸国を交えたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で南シナ海への言及はなかった。対中国包囲網を形成したいという首相の思惑は不発に終わっている。

国民の同意も全く欠いたまま、日本に何の関係もない地域への軍の派遣まで持ち出すとは何事か。安倍氏の独り善がりの外交は日本にとって危険なだけだ。

東南アジアや南シナ海を「日本に何の関係もない」とは言えんでしょう。それに中国が膨張を続けたら日本はどうなるでしょうか。沖縄はどうなるでしょうか。

安倍政権の外交の評価はともかくとして、こういった世界情勢や人間の戦争の歴史に無知な言葉があると、その意見(社説で訴えたいこと)に対しても疑問を感じてしまいます。

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高齢犯罪者のインパクト

高齢犯罪者のインパクト

西日本新聞 社説:高齢者の犯罪 「貧困と孤立」を防がねば
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/208274

長寿社会の課題の一つとして深刻に受け止めるべきだろう。

2015年版の犯罪白書によれば、65歳以上の高齢者が被害に巻き込まれるだけではなく、加害者となる犯罪が増えている。そのペースは高齢者の人口増をはるかに上回る勢いだ。



なぜ高齢者の犯罪ばかり増えるのか。多くの要因が考えられるが、やはり経済的貧困と社会的孤立が大きい。生活費に窮して弁当を盗む人もいれば、経済的には余裕があるのに独り暮らしの中で刺激を求めて万引してしまう人もいる。万引した高齢者には友人や話し相手がいない人が多いという。



このままでよいはずがない。犯罪対策や福祉政策といった従来の縦割り型の発想と対応では限界がある。高齢者の貧困や孤立をどう防ぐか。自ら声を上げにくい高齢者にも支援の手が確実に届く仕組みを整えられないか。社会全体で知恵を絞りたい。

日本には(おそらく、世界各地にも)高齢者を大事にする、年上の人間を敬うという価値観がある。

「敬われる人間」は責任をとれる人間であるベきだ。

子供は大事にされるが「敬われる人間」ではない。子供は責任がとれないから。対して高齢者は「敬われる人間」で「自分の行動を理解できている人間」であることになっている。

そういう価値観からすると、高齢犯罪者に対して同情することが出来ないだろう。だって、判断能力があり責任をとれる人間が起こした犯罪なんだもの。

  *        *        *

現実には、高齢者といえどもバカはいるし責任をとれない人間はいるのだけれど。

  *        *        *

高齢犯罪者の増加は「年上を敬う」という価値観を破壊するかもしれない。

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2015年11月21日 (土)

「覚悟」はいいから、「能力」を見せて

「覚悟」はいいから、「能力」を見せて

朝日新聞:「違憲の安保法制は白紙に」 江田・維新前代表
http://www.asahi.com/articles/ASHCN75TVHCNUTFK00Z.html

政策の旗を掲げ、「お互い古い殻を打ち破ろう」「解党しよう」との覚悟を示すことでしか、野党に国民の期待は戻らない。

野党議員がそれぞれリスクをとって、安倍自民党に対抗するライバル政党を作る。そして互いに切磋琢磨(せっさたくま)して国民の皆さんに選んでいただく。こうした政治システムを作ることが、我々の一番大切な目標だ。

いや、覚悟とかいいから、能力を見せてよ。民主党も維新の党も何かを学んで成長しているのかしら。それが大事なのですが。

ところで、江田さんは去年の11月にこんなことを言っています。

朝日新聞:「さすがの江田憲司もお手上げですよ」維新・江田代表
http://www.asahi.com/articles/ASGCS64JNGCSUTFK00P.html

民主党は確かにどうしようもなかったですよ。民主党政権はガバナンス、政権運営のノウハウもない。崩壊しました。官僚にばかにされ、最後は官僚主導の政治になって、約束もしてないような消費増税を決めましたよね。

「ガバナンス、政権運営のノウハウもない」、そんな政党が政権を奪ったら国民は迷惑します。2010年から2012年の民主党政権は、民主党に政権担当能力がないことを証明しました。

さて、現在の民主党に、その能力はあるでしょうか。民主党より小さい政党なのにゴタゴタしている維新の党の党内統治のレベルはいかほどでしょうか。

私には、民主党にも維新の党にも政権担当能力があるようには思えません。

  *        *        *

能力がない人間が、いくら覚悟を決めて実行しても、結果はしれたものです。で、あるならば能力を身につけるための何かがなければなりません。みるべきは能力を身につけるための方法が妥当かどうかです。

解党や合流で、政権担当能力が身につくとは思えません。

人間は、ときとして努力の方向性を間違えます。大きな結果をもたらす努力は苦しいものだけれど、苦しいものが良い結果をもたらすとは限りません。

  *        *        *

江田さんは、ピンと外れの方向に走っているように思えます。

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2015年11月20日 (金)

のどかな時代だったなぁ

のどかな時代だったなぁ

日本経済新聞:万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知 ジュンク堂書店 生体情報は仕事を変える(上)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92890410W5A011C1000000/?dg=1

灯台下暗し――。「顔」「姿勢」「心電位」「脈波」など人間の“外側”と“内側”から発信される生体情報は、誰にとっても身近なはずが、これまではその存在にすら気づかれず、業務に活用されることもなかった。しかし、状況は大きく変わった。生体情報をデータとして捉える解析手法やセンサー技術が、ここ数年で飛躍的に進歩したからだ。今回は「顔認証」技術を万引き常習犯対策に活用している丸善ジュンク堂書店を紹介する。

国際空港などから入国するときに指紋をとったりすることや、在日外国人の登録のときに指紋をとったりすることに抗議していた人達のことを思うと、のどかな時代だったのだなと思わずにはいられない。現在では、技術が進んで防犯カメラほどに普及がすすんだ装置で顔認証技術が使える。つまり、顔や姿勢など指紋などと違って拒否できないもの、意識しないもので知らないうちに自分の存在を知られてしまうようになってしまったのだ。

それに比べれば指紋は「意識するもの」「管理が出来るもの」であった。そんなものに抗議していた(抵抗感を持っていた)人達がニュースになる時代は、のどかであったと思わずにはいられない。

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「文明圏を越えた人類普遍の価値」という思想

「文明圏を越えた人類普遍の価値」という思想

朝鮮日報:【寄稿】普遍的価値を全否定する日本と欧州の極右民族主義
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900708_2.html

欧州や日本の右翼思想は、逆の立場から自分たちを根本的に否定するISの原理主義とは根元が違うが、妙に似たところがある。差別や排除、相手に対する否定があるだけで、共存や和解、寛容、配慮という考えがない。文明の衝突を擁護するだけで、文明と文明の対話や和解の余地はない。相手方の文明に対する対等な価値の付与もない。何よりも、文明圏を越えた人類普遍の価値に対する尊重が感じられない。開放と和解、相互の尊重や共生こそが、人類の文明がつくり出した歴史的な発展の産物であることを忘れている。これは日本の右派も、欧州の右派も見過ごしがちな落とし穴だ。

日本にも、「文明圏を越えた人類普遍の価値」があるという立場や思想に共感する人々がいる。しかし、「文明圏を越えた人類普遍の価値」も、それ自体が一つの思想だし、「開放と和解、相互の尊重や共生こそが、人類の文明がつくり出した歴史的な発展の産物」だとしても、「何を」「どのように」開放するか、「何をもって」和解したとするのか、そういった各論・具体論に入ったとたんに闘争が始まってしまう。

   *        *       *

ところで、自分の主張を否定する相手を「文明圏を越えた人類普遍の価値」を尊重しない者として非難する狭量な人々に心当たりはないだろうか。

   *        *       *

寛容を言いながら、寛容でない者には容赦しない人々。和解を言いながら和解の条件を強制する人々。こういった自己矛盾に気がついていない人々がいる。気がつかないまま無自覚に他人に強制して、自分は相手の人権や自由を護ったと思い込んでいる。

ナントカ教原理主義が「かれらは、殺されて当然。殺された方が当人達の幸せ」と思ってたりするように。

   *        *       *

「文明圏を越えた人類普遍の価値」があることを否定はしないけれど、それは役に立たないタテマエか闘争の道具としても使えるものだ。

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2015年11月19日 (木)

政治的に安易な道は

政治的に安易な道は

朝日新聞 社説:政権、沖縄知事を提訴 「第三の道」を探るとき(2015年11月18日(水))
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

改めて考える。辺野古移設は安全保障上、唯一の選択肢か。

答えは、否である。

政府は「辺野古が唯一の選択肢だ」と繰り返す。だが実際には、辺野古しかないという安全保障上の理由はない。むしろ、米国との再調整や、関係自治体や住民との話し合いなど、代替策の検討に入った場合に生じる政治的な軋轢(あつれき)を避けようとする色彩が濃い。

辺野古移設か、普天間の固定化か――。その二者択一を超えて、政府と沖縄、そして米国が納得しうる「第三の道」を探るべきときだ。

いいけど、何年かかかる?

普天間の海兵隊は(地理的な制約から)沖縄に基地を持つべきだと思っているけれど、仮に違うとして、海外や国内の代替地をさがして地元と交渉して、さて、いったい何年かかるだろうか。その間、普天間はどういう状態におかれるだろうか。

  *        *        *

朝日新聞のこの社説にある方法は、一見、沖縄の人々に優しいようで、けれど事故の危険にさらしつづける道だ。もっと言えば、政治的にも「努力しています」というフリもできる安易な道でもある。

  *        *        *

何かを開発する、何かを作る場合、「ユーザの欲しがるもの」と「ユーザが必要とするもの」が違う場合があると思わなければならない。「ユーザの言うとおり」に作ることは安易な道だ。責任もかぶらないですむし。けれども、ユーザの言う方法では上手くいかない(ユーザの必要を満たせない)と判っているとき、どうするべきだろうか。

  *        *        *

引用した社説の方法では、沖縄の負担を軽減できない。政治家は「努力している」というフリはできるだろうが。

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2015年11月18日 (水)

「最低でも県外」の再来

「最低でも県外」の再来

日本経済新聞:民主幹事長「政府は工事停止を」 辺野古移設
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5I_Y5A111C1PP8000/

民主党の枝野幸男幹事長は18日の記者会見で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題について「国と沖縄県の訴訟合戦で泥沼化が懸念される。工事の即刻停止を要求する」と述べた。「そもそもこの問題を司法で解決しようという発想が間違っている」と主張。「県民の心情に寄り添うことからすべてが出発する」と強調した。

止めてどうすんのさ?

国外・県外に移転するあてがあんの?

  *        *        *

民主党の「社会党化」が進んでいる。おそらく来年の参議院選挙でも民主党は負けるだろう。そして、民主党は分解するだろう。意味のある野党再編があるとしたら、そのあとではないかと思う。

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「沖縄の思い なぜ通じぬ」

「沖縄の思い なぜ通じぬ」

MSN、毎日新聞:辺野古・司法対決:翁長知事「沖縄の思い なぜ通じぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%83%BB%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AF%BE%E6%B1%BA%E7%BF%81%E9%95%B7%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84-%E3%81%AA%E3%81%9C%E9%80%9A%E3%81%98%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-BBn6Kgl#page=2

会見の前日で、政府と協調して移設推進を訴えた現職に約10万票差の大差をつけて勝利した歴史的な知事選からちょうど1年になった。翁長知事は選挙時の訴えを踏まえて「県民が心を一つにして沖縄の歴史や誇りを大切にする中から豊かさを考えるという思いを胸に描きながら今日まできた。そのことを多くの方々に伝えられたと思っているが、いかんせん日本政府にはそれがなかなか通じない」と述べた。

「思い」というと鳩山さんを思い出す。あの人も「思い」で動いている政治家だ(だった)けれど、結局、状況を悪くしただけだった。

  *        *        *

「沖縄の思い なぜ通じぬ」

それは、沖縄の軍事的価値が高いから、としか言いようがない。その現実の前に「思い」で行動しても良い結果は得られない。

  *        *        *

「沖縄の思い なぜ通じぬ」

この言葉は(タイトルは)新聞記者が(知事の気持ちを忖度し)作ったものだろう。マスコミは理想や「思い」を重視する。彼等はそれで良いかもしれないが、現実には、「思い」だけでは人間は生きられない。

  *        *        *

竹槍精神、進め一億火の玉だというか、現実を無視した軍事行動と同じ臭いを「沖縄の思い なぜ通じぬ」という言葉に感じる。

「思い」より現実を優先した政治でなければならない。

「思い」でする政治は不幸な結果をもたらす。

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2015年11月17日 (火)

人間の能力や本能に反する政策は

人間の能力や本能に反する政策は

日本経済新聞:難民問題とテロ「混同してはならず」 EU外相理事会開催
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H09_X11C15A1EAF000/

欧州連合(EU)は16日、ベルギーのブリュッセルで外相理事会を開いた。パリ同時テロの発生後、初の閣僚会合となった。議長を務めたモゲリーニEU外交安全保障上級代表は同日の協議終了後の記者会見で「難民・移民問題とテロ脅威の問題を混同することがあってはならない」と訴えた。テロ事件を契機に、EU内で難民受け入れ策の見直し論が高まることをけん制した格好だ。

学生のころ教師にいわれた言葉を思い出す。校外での活動(修学旅行や対外試合など)のとき「おまえらの行動や態度が◯◯高校の評判を決めるのだから、行動に注意しろ」。

言われた側である自分は「面倒くせぇ」「学校じゃなくて個人を見ろよ」「教師のメンツかよ」と思ったものだ。

しかし、一人の学生の行動が学校の評判に影響したりすることはある。世間の大多数の人間は個々人を詳細に観察する時間も能力もない。ラベル付けしてばっさり判断してしまう人間が大多数だろう。それは偏見でも怠慢でもなく、能力(あるいは本能)によるものだ。

  *      *       *

人間の能力や本能に反する政策は破綻する、不幸をもたらす。

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憲法違反・審議拒否

憲法違反・審議拒否

朝日新聞:「憲法違反免れない」臨時国会見送り表明に野党反発
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ66MPHCJUTFK00K.html

安倍晋三首相が16日、訪問先のトルコで臨時国会の召集を見送る方針を示したことに対し、野党は一斉に反発した。首相は通常国会を1月4日に召集する方針だが、「ちょっと早く始めるからといって、憲法違反が修正されるわけではない」(民主党の枝野幸男幹事長)と批判している。

通常国会が開かれたら、臨時国会ではないとして野党は審議拒否をしたら良いじゃないか、と冗談まじりに思ってしまう。

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2015年11月16日 (月)

無理な要求

無理な要求

中日新聞 社説:9・11からパリ・テロへ 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015111602000112.html

それはきれい事にほかならないともいわれそうですが、米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのかというとどうでしょう。二つの戦争による膨大な死者と、パリのテロの無辜の犠牲者とをならべて考えることもまた必要ではないでしょうか。おおげさにいえば、世界史の中で今私たちは試されているのです。

欧米諸国や日本は民主政治の国だ。つまり、国家の行動は国民の多数派によって決まる。多数派とは「庶民」だ。けっして学者でもなければイスラム社会を研究する研究者ではない。

つまり、「米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのか」と問いかけられる対象は一般庶民なのだ。

   *        *        *

「一般庶民」が他国の文化を(テレビなどで断片を知ることは出来るだろうが)理解することは可能だろうか。無理な注文ではないだろうか。

   *        *        *

我々がイスラムを知らないように、彼らも日本の神道・仏教的世界を知らないだろう。我々が理解しなければならないとしたら、彼等も我々を知らなければならない。

   *        *        *

互いに理解できない。理解する能力や勉強する時間が無い人々が多数派であることを前提に考えるべきだ。

   *        *        *

私は分離主義者だ。

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思った以上に野党がダメダメだったので

思った以上に野党がダメダメだったので

毎日新聞 社説:自民党60年 包括政党の力取り戻せ
http://mainichi.jp/opinion/news/20151115k0000m070106000c.html

利権の争奪や金権体質を伴う権力闘争ではあったが、多数派工作の過程で極論を排し、政策を穏健なものに修正していく力学が働いた。多元的な価値観を党内に抱えていることが、自民党の強さでもあった。

それがなぜ変質したのか。

小選挙区制の導入が派閥の影響力を弱めた。代わって公認権や人事権を通じて党執行部に権力が集中し、党内の政策論争も影をひそめた。

中選挙区では自民党が常に多数派となり政権交代が起きないし、自民党内部の議論は公開の義務はないし、アンダーグランドの派閥間の取引で政策や法案が決まるのはよろしくない。と言うような理由で、小選挙区制度になったと記憶しています。

   *        *        *

中選挙区から小選挙区とすることで、派閥間ではなく政党間で議論が行なわれるようになる、裏取引などの派閥政治の弊害も解消する、政権交代の可能性も高まるので政治に緊張感をもたらすだろう。そう思われていました。

ひとつの考え方でありました。しかし、見誤ったことがありました。それは野党がダメダメだったということです。

共産党は小さくまとまって頑固だし、民主党には政権担当能力がないし、新しく生まれた政党(維新やみんなの党)もグダグダ、政党間の議論もレッテル張り(「戦争法案」など)を競う場にしかならなかった。その結果、自民党の一人勝ち状態になってしまった。

   *        *        *

包括政党としての能力が自民党からなくなったとしたら、それは小選挙区制度にすることの結果であり、当然に予想されるべきことでした。自民党から零れた部分、零れた人々や議論は野党が受け止め、公開で討論されるようになるべきでした。

   *        *        *

小選挙区制度の導入が失敗だったとするならば、原因は、野党がダメダメだったこと、それを見抜けなかったことです。

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2015年11月15日 (日)

臭い物にふたをしても

臭い物にふたをしても

朝日新聞:イスラム社会、排斥の動き加速を懸念 パリ同時テロ
http://www.asahi.com/articles/ASHCG5GNTHCGUHBI02J.html?iref=comtop_6_03

「イスラム憎悪に関する研究所」によると、9月末までに確認された事例は330を数え、すでに昨年1年間の3倍に達している。アブダラ・ゼクリ所長が「反イスラムの感情をあおる」と警戒するのが、仏右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首だ。

ルペン氏は2017年の大統領選で決選投票に残ると目される。13日夜、ルペン氏は、12月の地方選に向けて仏西部ノルマンディーのルーアンへ遊説に出ていた。500人ほどの支持者らを前に、「イスラム原理主義の土壌が、我々フランス人の生活のあり方や自由をおびやかしている」などと訴えた。

臭い物にふたをして、中身が無くなって(あるいは変質して)しまうまで、ふたが出来るのであれば、良いけれど、ふたをしきれないとき、あふれだしてしまうとき、表面的なものを批判しても意味が無い。

「アブダラ・ゼクリ所長が『反イスラムの感情をあおる』と警戒するのが、仏右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首だ」

ルペン党首の主張が受け入れられる、共感される状況そのものが問題なのであって、その状況をなんとかしないかぎり、ルペン党首のような意見の人間を排斥しても、次から次へと出現するだろう。

  *        *        *

イスラム教徒がイスラム過激派を排除できないので、イスラム教徒全体が攻撃対象になってしまうのは避けられない。穏健なイスラム教徒と過激なイスラム教徒を、一般人は区別できないのだから。

それが良いこととは思わないけれど。

  *        *        *

人道主義、多文化共生にどの程度の価値をおくのだろうか。こういったテロを我慢しながら維持するべきものだろうか。

理想と現実、人間の限界を理解しない政策は不幸な結果をもたらす。

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連鎖

連鎖

読売新聞 社説:パリ同時テロ 非道な「戦争行為」は許されぬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151114-OYT1T50159.html

仏当局は、事件の早期収拾と治安の回復に努め、犯行の全体像を解明してもらいたい。

パリでは今年1月、「イスラム国」とは別の過激派につながる犯人が、政治週刊新聞社などを銃撃する事件があった。事件後、仏当局は過激思想に染まった人物らへの監視を強め、兵士1万人を動員するなど、厳戒を続けていた。

欧州では、イスラム系の若者が過激派組織の仲間に引き入れられる問題が深刻化している。

120名を越える方が亡くなられました。つつしんで哀悼の意を表します。

  *        *        *

フランスでの(ヨーロッパでの)イスラム教徒を見る目は厳しくなる。偏見を持ってはいけないと頭では判っていても警戒してしまうだろうし、多くの人間のなかには暴走する者も出てくる。それに加えて難民の流入によるトラブルもある。

そして、フランスは、このテロでシリア空爆を止めたりはしない。

  *        *        *

テロが起こる → イスラム教徒が偏見の目でみられる → イスラム系の若者を過激派組織へ追いやる → 次のテロを起こす人々を生み出す。

テロが起こる → 報復攻撃が行なわれる → 次のテロの動機となる。

  *        *        *

この連鎖のなかで、誰が悪いと特定することは出来ない。誰が悪い訳でもなく憎しみと悲しみの連鎖は続いてしまう。

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2015年11月14日 (土)

欠陥憲法

欠陥憲法

47NEWS:首相、臨時国会見送り確認 谷垣氏と会談、野党は反発
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111201001372.html

安倍晋三首相は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会い、野党が要求する臨時国会召集は困難だとして、見送る方針を確認した。首相の外国訪問が立て込んでいることが主な理由で、正式表明に向けて最終調整する。政権幹部が明らかにした。民主党など野党5党は開催を求めるため、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう自民党に申し入れた。召集要求を拒否するのは憲法違反だと反発を強めた。

菅義偉官房長官は記者会見で、召集に関し「法案の精査、首相の外交日程、2016年度予算編成を考慮しながら与党と相談した上で結論を出す」と述べた。

憲法違反であることは明確だけれど、結局、罰しようがない。憲法に罰則が書いてないのだから。

  *         *        *

憲法違反をしても、なんのペナルティもない。これでは、ますます憲法軽視が進んでしまう。

  *         *        *

私達には2つの道がある。ひとつは、憲法の条文を維持し憲法軽視が進む道(護憲派の道)。もうひとつは、憲法を改正し、憲法違反に対して、なんらかのアクションがあるようにする道。今回の場合で言えば、例えば、内閣が国会を召集しなければ「総辞職したものとみなす」とか「衆議院は解散したものとみなす(解散総選挙になる)」ような条文を憲法に追加するのだ。

  *         *        *

規則は、作成された瞬間から陳腐化を始める。自分は勤務先でルールの作成に関わったことがあるけれども、「改正・改訂すること、バージョンアップすることを前提に」作成した。人間は完璧ではないのだから完璧なものは作れないし、現実は変化する。ならば、人間の作ったルールも変化することは当然ではないか。

  *         *        *

憲法を死なせたくないのであれば、憲法改正の議論をするべきだ。

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2015年11月13日 (金)

「国民は黙ってろ!」になりかねない報道の自由

「国民は黙ってろ!」になりかねない報道の自由

西日本新聞:BPO意見書 権力の介入は許されない
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/206925

NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題の意見書である。高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことを「個別番組の内容に介入することは許されない」と批判し、NHK幹部を事情聴取した自民党の姿勢も「政権党による圧力そのもの」と断じた。当然の意見だ。

言論や表現の自由は憲法で保障されている。放送法も「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めている。注意すべきは、この不偏不党とは報道側ではなく、権力側に課せられる原則とされることだ。

民主国家において政権は国民多数の支持を得た存在であり国民の代表者だ。つまり、政権に対して「権力の介入は許されない」などと言うことは、国民の代表者に対して、国民に対して「黙っていろ」と言うことになりかねない。

  *       *        *

表現・言論の自由、報道の自由が大切であることに異論はない。権力が自制的であるべきである事にも賛成する。しかし、意見された企業(NHK)の同業者が「権力の介入は許されない」などと言うことに違和感を憶える。それは「わが業界(マスコミ)は国民の代表者を無視するのだ」と言っていることに通じるからだ。

  *       *        *

報道の自由波大切だ。しかし、民主国家で権力の介入を拒否することは、国民の意志を無視することに繋がりかねない危うさを孕んでいる。国民・民衆の側に立つべき人々(そのように主張する人々)にとっては難しい状況だ。

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難民はEUを破壊するか

難民はEUを破壊するか

BBC:【移民危機】スウェーデンが国境検問を一時導入
http://www.bbc.com/japanese/34795498

スウェーデン政府は11日、国内への移民流入を抑制するため、国境検問を一時的に導入すると発表した。イェーゲマン内相は、入国者の急増が国内の治安悪化につながりかねないという警察の警告を受けての対応だと説明した。検問は現地時間12日正午から始まり、当面は10日間続く。

EU加盟国同士であればパスポートなど所持せずとも自由に移動できる。これはEUの根本だ。しかし、難民が殺到する国ではEU内部の国境であっても検問を再開しつつある。NHKのワールドニュースでスウェーデンがドイツからのフェリーに対して検問を行なっていた。

移動の自由によって大きな経済圏を作っているEUにとって、内部に検問が出来ることは、存在その物を脅かすことになる。

  *        *       *

難民への対応に失敗したらEUは崩壊するかもしれない。

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2015年11月12日 (木)

結局はねぇ~

結局はねぇ~

LivedoorNews:ゲイ当事者たちは冷ややか!? 「渋谷区の 同性パートナー証明書発行に8万円」の裏側
http://news.livedoor.com/article/detail/10820808/

時を同じくして、各種経済誌などが「LGBTマーケット」特集を組み、明らかにLGBTになどこれまで何の興味も示してこなかったBtoC向けプロダクトやサービスを持つ企業などが「LGBTフレンドリー宣言」を行うなど、露骨にLGBT(特に同性愛者)の財布を狙った世の中の動きに対して、「ほら見ろ、やっぱりこういうことだよ」と冷めた反応を見せた同性愛者が多かったということです。

何十年か前、自分が中学生だったころ歴史の授業で、ギリシャの民主政治についての授業を思い出す。最初、戦争は王族貴族のもので戦うのも王族貴族、そして政治的権利(参政権)は王族貴族にしか認められていなかった。戦費がかさむようににり富裕階級から徴収する必要が出てきたとき富裕層に参政権が認められた。ガレー船で海戦するような時代になるとガレー船を漕ぐ奴隷たちにも参政権が認められるようになった。

権利と能力や社会的必要性は比例している。

  *        *       *

「LGBTマーケット」というものが有るのか無いのか私には判らない。しかし、あると思った人々がLGBTの権利擁護に動いても私には何の不思議もない。

  *        *       *

結局はねぇ~、財力武力なのよねぇ~と思うと鬱になりますよねぇ~。

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2015年11月11日 (水)

憲法は国民のものだと言うのなら

憲法は国民のものだと言うのなら

47NEWS:【平和国家どこへ】 改憲派、1万人集結 「今こそ国民的議論を」
http://www.47news.jp/47topics/e/270860.php

安倍晋三首相もビデオメッセージを寄せ「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそ、新しい時代を切り開くことにつながる」と訴えた。

集会では、国民の会の共同代表を務めるジャーナリストの 桜井 (さくらい) よしこ氏があいさつで「戦後70年の今、改正の機は熟しつつある」と指摘。「世界が大きく変化している中、現行憲法では力による現状変更を続ける国にまともに対処できない」と改憲の必要性を語った。

憲法は誰のものだろうか。

もし憲法が国民のものと言うのであれば、憲法について国民投票が一度も行なわれれいない~つまり国民の意見を(直接的には)聞いていない~のは何故だろうか。

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「手」があるから

「手」があるから

朝日新聞:重い障害の我が子、母と姉チンパンジーが世話する意味は
http://www.asahi.com/articles/ASHC95WW3HC9PLBJ001.html

京大の中村美知夫・准教授らは、アフリカ東部のタンザニアで約60頭の集団を長期間観察。今回確認されたチンパンジーの子どもは、生まれた時から目がうつろで足が弱く、生後数カ月たっても自力で座れないなどの特徴があった。

自力で母親に抱きついていられないため、母親は片手で子どもの体を支えながら移動。11歳離れた姉も子育てに加わり、姉が「子守」している間に母親が食事に出かける連携が頻繁に見られた。生まれてから約2年後に死んだとみられる。

中村さんは「母親や姉のケアがあったから野生でも生きられた可能性があり、障害のある子に人間の祖先がどう接してきたかの理解にも役立つ」という。成果は国際学術誌プリマーテス(電子版)に掲載された。

私には研究を評価する能力なんてないけれど、このニュースを見て思ったことがある。それは「『手』があるからね」。

  *        *       *

ニホンザルでも死んでしまった子供を長期間かかえて歩く母猿が観察されることがある。チンパンジーにもニホンザルにも「手」があって子供を抱えて移動することができる。

では、「手」のない動物、例えば馬ではどうだろうか。母馬にどんなに我が子に対する愛情があっても、周囲の馬に社会性があったとしても、障害のある子馬に対して何が出来るだとうか。子馬が自分で立ち上がって、自分で乳を飲まなければ死んでしまう。親に出来るのは近寄ることくらいだ。

  *        *       *

人間社会にあてはめてみる。

気持ちや愛情や社会性があっても助ける方法がなければ何も出来ない。社会が福祉を実効する為には様々な資源が必要だ。金・施設・人間・知識など。そして、それを支える社会や経済。

現実の問題、現実の能力を考えない人々、考えない要求は結局のところ役立つ事は何も出来ないのだ。

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2015年11月10日 (火)

200年後、2000年後の

200年後、2000年後の

AFP:世界の大都市に水没の可能性、気温上昇2度未満でも
http://www.afpbb.com/articles/-/3065918

米気候研究機関クライメート・セントラル(Climate Central)が発表した論文によると、世界の平均気温が4度上昇した場合、約6億人以上が暮らす地域に影響が及ぶ可能性があり、また2度上昇した場合でも、現在、約2億8000万人が暮らす土地が水没する可能性があるという。

それぞれのシナリオで起きる海面上昇は、約200年後に始まる可能性があるが、その後、最長2000年にわたって続くことも考えられるという。

二百年後の人々の為に私達は何をするべきだろうか。いや、問いは「二百年後、二千年後の人々の為に、私達は何かを犠牲にすることが出来るのだろうか」だろう。

  *        *        *

政治のこと、例えば年金や財政のことを考えて、私達は十年二十年先のことも考えていないように思える。そんな人達が二百年後二千年後のことを考えてCO2排出削減の為に我慢が出来るのだろうか。私にはとても我慢できるとは思えない。

そして、これは全員が(全世界の国が)努力(や我慢)をしなければ、失敗してしまう種類のものだ。故にCO2削減による危機回避は確実に失敗する。

  *        *        *

私達はCO2削減を努力するより、水面上昇に備えるべきだ。

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勝利は終わりでない

勝利は終わりでない

産経新聞:スー・チー女史が勝利宣言 野党NLD躍進 群衆「母なるスー・チー」を連呼
http://www.sankei.com/world/news/151109/wor1511090015-n1.html

8日に投開票が行われたミャンマーの総選挙で、躍進が確実となった野党、国民民主連盟(NLD)の党首、アウン・サン・スー・チー氏は9日午前、最大都市ヤンゴン市内の党本部で、集まった支持者らを前に「(優勢な)状況は皆さんがご存じの通りだ」と述べ、事実上の勝利を宣言した。

選挙での勝利は終わりでなく、試練の始まりだ。

  *        *        *

2009年、日本で政権交代がありました。政権を獲得した民主党は、選挙の準備は出来ていましたが、現実に対処する準備は出来ていませんでした。

そして悲惨なものとなりました。

  *        *        *

民主政治での選挙は良いものです。選挙が終わった瞬間、喜ぶ人が一番多くなるようになっているのですから。ミャンマーでもこの勝利を喜んでいる人が多いでしょう。でも、選挙での勝利は終わりでなく、試練の始まりなのです。

ミャンマーに平和と繁栄がありますように。

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国連はテキトーです

国連はテキトーです

ITmedia:「日本の女子学生の13%が援助交際」国連報告者の発言、外務省が撤回要求
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1511/09/news144.html

ブーア=ブキッキオ氏は「児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者」として日本を視察し、10月26日の記者会見で日本の少女の性被害について述べた。その中で「女子学生の13%は現在『援交』をやっているというふうにも言われている」などと述べた。

外務省はこれに対し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し「13%という数値の情報源と根拠を開示すべき」と抗議。同省によると、OHCHRは数字について「公式な数値を受領したことはない」ことを認めた上、「13%という数字は公開情報から見つけた概算であり、援助交際が緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及した」と説明したという。

だが「13%」という数字の根拠と情報源が明確にされなかったため、同省は「全く説得的でなく、発言は不適当かつ極めて遺憾」であり、「国連の肩書きを持つ者が発言することであたかも事実であるかのような誤解を生むことになり、影響は深刻」「情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられない」として発言の撤回を強く求めた。

「公式な数値を受領したことはない」、「公開情報から見つけた概算」、「緊急に対応すべき事象である点を強調するために言及した」

なんか、根拠に欠ける話を言いましたって印象を受けるんですけど。当人は重大で緊急だから、多少根拠レスでも良いと思ったのかもしれませんけれど、根拠レスなのですよね。

  *        *        *

災害時など、確実さに欠けても救助に出発したり避難したりした方が良いような場合もある。数時間の差が救えるかどうかを別けてしまうから。けれど、この場合は違う。議論する時間はある。いや、むしろ、根拠にかける発言をしてしまうと逆効果になりかねない。

  *        *        *

国連の「特別報告者」って根拠レスな話をテキトーにする存在なのでしょうか?

あまり深読みしてしまうと陰謀論になってしまいますから(◯◯国が日本を貶めるため云々...とか)、妄想はほどほどにしないといけません。けれど、国連の「特別報告者」が根拠レスな話を公的な場所で行なったという事は憶えておきたいと思います。

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2015年11月 9日 (月)

弱い敵に負ける

弱い敵に負ける

朝日新聞:(データを読む 世論調査から)内閣支持率上昇 戻った「弱い支持」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12043870.html

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30%台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41%まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。

「弱い支持」ですか。でも、民主党などの野党はその「弱い支持」すら切り崩せていません。

  *        *        *

各種世論調査でみると、安保関連法に反対で、普天間基地の名護市辺野古へ移転の手続きは不適切と思い、マイナンバーには不安を覚えている、原発再稼働も怖い、なのになんで安倍内閣への支持率が回復するのでしょうか。いま列挙した問題についても民主党の政策の方が世論調査の結果に近い。なのに民主党の支持率は上がらない。

それは何故なのか。

  *        *        *

いまの政治状況の責任は自民党よりも野党各党にある。野党があまりにも情けないから自民党が消極的にでも支持されるのだ。

野党は「弱い敵に負けている」ことを自覚すべきだ。

  *        *        *

野党は運動を、一部のエリートや「意識高い系」の人間ではなく、庶民の賛同を得られるものに変えなければ勝てないだろう。例えば集団的自衛権についていうと、平凡な人間の感覚では「アメリカが困っているときに助けないで、アメリカは日本を助けるだろうか?」となる。この恐怖や不安を解消しつつでなければ、多数派の支持は得られない。それを行なわないで、アメリカの戦争に巻き込まれると不安を煽ってばかりだからダメなのだ。

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共産党の「国民連合政府」構想は失敗する

共産党の「国民連合政府」構想は失敗する

毎日新聞 社説:野党選挙協力 民主党が主体的に動け
http://mainichi.jp/opinion/news/20151108k0000m070128000c.html

共産党の構想は(1)衆参の選挙で野党が選挙協力して政権交代を果たす(2)そこで「国民連合政府」を作り、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を撤回し、先の国会で成立した安全保障関連法を廃止する−−というものだ。安保関連法廃止を目的とした特命政権構想といえる。

ひとつの内閣で行なったことなら、別のひとつの内閣で否定することが出来る。安倍政権の閣議決定を共産党の「安保関連法廃止を目的とした特命政権」で取り消すことも出来る。しかし、政権を維持できなければ(民主党政権の時と同じように失敗し)揺り戻しで、「国民連合政府が崩壊したあとの保守的政権」に大きな議席と自由与えるだろう。

  *        *       *

共産党の「国民連合政府」構想は失敗するだろう。選挙に勝てる可能性は極めて低いし、仮に勝てたとしても政権を維持できず、揺り戻しを起こしてしまう。どちらにせよ失敗だ。

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2015年11月 8日 (日)

人権は宗教

人権は宗教

朝日新聞 社説:夫婦別姓 問われる「憲法の番人」(2015年11月08日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

政治が手をこまねいている以上、最高裁の出番である。

憲法学者の樋口陽一さんは、こう唱える。「『みんなで決めよう』が民主主義だとすれば、『みんなで決めてしまってはいけないことがある』という考えのうえに成り立っているのが、人権」である、と。

みんな=多数で決めた法律が、少数派の個人の権利を侵していないか。厳しくチェックするのは、最高裁の役割だ。

「みんなで決める」ことの出来るもの、例えば政治的案件。

「みんなで決めても正しさに関係のないこと」、たとえば科学や宗教の問題。

では、「みんなで決めてしまってはいけないことがある」という考え方は、政治・科学・宗教のうち、どれに近いだろうか。

  *        *      *

「人権」という考え方は宗教に似ている。

宗教であることは問題ではない。問題は、それで多くの人が幸せになるかどうかだ。

  *        *      *

人権は(弱者ではなく)強者の為にある、と言うと反発する方も多いだろう。しかし、「◯◯は人権だ」と言い、周囲に認めさせることの出来る人間は、弱者というより強者だろう。

そして選択肢が増えることは良いことではあるけれど、弱者にとっては良くない場合もある。例えば、安楽死だ。私は、完全な自由意志での安楽死を否定しないけれど、安楽死を認めると、死を選択することを強制されるケースが出てくるだろうことを考えると、安楽死を認めることは出来ない。

夫婦別姓にも似た面がある。完全な自由意志で別姓を選択するなら(私は好まないが)まだしも、周囲に強制されての夫婦別姓の場合はどうだろうか。

結婚を相手の家族に反対されて「貴方を◯◯家の一員としたくありません。◯◯の姓を名のならないなら結婚を認めましょう」と言われたらどうなるだろうか。

レアケースではあっても、夫婦別姓を認めることで傷つく人間が出てきてしまう。

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人権は宗教に似ていて、それは強者に利用される(弱者がおこぼれにあずかる場合もある)。

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2015年11月 7日 (土)

間接民主主義・直接民主主義

間接民主主義・直接民主主義

朝日新聞:SEALDs、辺野古埋め立てに抗議「民主主義を否定」
http://www.asahi.com/articles/ASHC64K7JHC6UTIL01N.html

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、政府が同県名護市辺野古の埋め立て本体工事に着手したことを受け、安全保障関連法制に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが6日、東京都内で会見し、「地方自治の原則をないがしろにし、民主主義を否定する暴挙」とする抗議声明を発表した。

日本の民主主義は機能してるでしょ。ちゃんと選挙で選ばれた人々が政府を掌握しているのだから。でも、批判する人の気持ちもわかる。実行する政策が、原発政策にしても安保法制にしても民意(世論調査の多数派)とは言い難い部分もあるから。

でも、世論調査の結果との食い違いを理由に「民主主義の否定」と言うのは間違っている。発言者は間接民主主義の意味を判っていない。

  *        *        *

間接民主主義では「統治する人間」「法律を決める人間」を国民が選ぶ。

直接民主主義では「政策」「法律」を国民が選ぶ。

  *        *        *

間接民主主義でも民意は無視できない。国民の望む政策を無視しつづければ選挙で負けてしまうから。けれども、民意が直接的に政策や法律に反映する訳ではない。

  *        *        *

間接民主主義では、民意が必ずしも政策に反映されない。しかし、政策決定の早さ(毎回国民投票をしなくても良い)や国民が個々の政策に精通しなくても良い、政治家への責任転嫁が可能という利点がある。

さらに言えば、現実的には、一般人があらゆる政策に精通して判断するなんてことは出来ないから、誰かを決めて任せる~つまり間接民主主義~しか選択肢は存在しない。使うとしても、せいぜい、直接民主主義は特別な時にしか、あるいは補助的にしか使えない。

  *        *        *

自分の意見と違うから、世論調査の結果と違うから、ある地域の選挙結果と国全体の結果が違うからという理由では「民主主義を否定」という事にはならない。

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2015年11月 6日 (金)

慰安婦問題は解決しない

慰安婦問題は解決しない

47NEWS:慰安婦、日本が解決策示せと韓国 萩生田氏に反論
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110601001530.html

韓国政府当局者は6日、萩生田光一官房副長官が従軍慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者20+ 件として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。聯合ニュースが報じた。

韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。2日の日韓首脳会談でも朴槿恵大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。

日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。

日本側は「すでに解決済み」という解決案を提示している。これを受け入れられないなら、受け入れられない側が提案をするべきだ。気に入らない側が気に入らないと騒いでいるだけでは永遠に解決しない。

  *        *        *

しかし、韓国側も提案をしない。いや、出来ないのではないか。正確には韓国側の担当者としては、下手な提案をして(万が一日本側に受け入れられても)韓国の国民世論に反発されたら、あるいは政敵に「もっと要求しろ」などと糾弾される可能性を考えると、提案できないのではないか。

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慰安婦問題は解決しない。解決しない前提で韓国との付き合い方を考えるべきだ。

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低所得者対策なら

低所得者対策なら

NHK:公明党 ”自民党の「生鮮食品案」より幅広く”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295911000.html

そして、自民党税制調査会の幹部は、公明党税制調査会の幹部との水面下の協議で、軽減税率の対象を「生鮮食品」にまで広げ、減収を両党が財源確保の方策で合意している4000億円以内とする案を示しました。

これに対し公明党は、低所得者ほど弁当や総菜などの「加工食品」を消費する傾向があるとして、軽減税率の対象を「生鮮食品」だけとするのは受け入れられないという考えを伝えたということで、依然として両党の主張は平行線が続いています。

低所得者への援助が目的なら、軽減税率ではなくマイナンバーを活用し所得を把握し還付した方が確実で効果的だ。なぜなら、軽減税率では富裕層も恩恵を受ける。しかも富裕層の方が高価なものを購入するので、軽減税率による恩恵も大きくなる。収入に対する比率では判らないが絶対額では富裕層の方が低所得者よりも大きい。

  *       *       *

公明党は、痛税感を緩和したいのだろうか。それとも効果的な援助を目的としているのだろうか。痛税感の緩和なら軽減税率の方が良いかもしれないが、効果的な援助であるならば、還付のほうが良い。

還付に反対し軽減税率を要求する公明党は、低所得者の味方ではない。

  *       *       *

しかし、「低所得者ほど弁当や総菜などの『加工食品』を消費する傾向がある」ので、軽減税率を適用することにしたら、それは低所得者に対して「加工食品を食べなさい」というメッセージになりかねない。

政府が生活スタイルを誘導する、軽減税率には国家が「貧乏人の食べるもの」を定義するという効果もあるのだ。

  *       *       *

軽減税率に反対する。

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2015年11月 5日 (木)

で、被害は?

で、被害は?

日刊スポーツ:小泉元首相「やればできる原発ゼロ」済美校歌で訴え
http://www.nikkansports.com/general/news/1562006.html

「4年半前の(東京電力福島第1原発)事故以来、自分なりに勉強し、原発が安全でコストが安く、クリーンエネルギーというのはうそだと分かった。総理時代にどうして見抜けなかったのか、悔しくてしょうがない」と吐露。「政治がかじを切れば、自然エネルギーで十分賄える。政府はこういうことも分からず、(原発を)再稼働させている」と安倍晋三首相のエネルギー政策を批判した。

で、福島原発事故で漏洩した放射能で誰か死にましたっけ、病気になりましたっけ?

  *       *       *

福島原発事故の前は、原発事故が起きたら何万人も死ぬと思っていました。しかし、現実に起きたことは、過剰避難と風評被害によるストレス死でした。漏洩した放射能では死傷者は出ませんでした。

「原発が安全でコストが安く、クリーンエネルギーというのはうそだと分かった」

原発は思ったほど安全でもなかったし、思ったほど危険でもありませんでした。私達は原発のイメージに振り回されていたし、いまもそうなのです。

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野田聖子さんはダメなんじゃ

野田聖子さんはダメなんじゃ

ニコニコニュース:http://news.nicovideo.jp/watch/nw1877854?news_ref=top_latest
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1877854?news_ref=top_latest

自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

隣の隣で喧嘩が起こりそうなときに、自分には関係がないと放っておいて良いのだろうか。いや、私には、隣の隣の家に強盗が入りそうな状況、隣の隣にヤクザの事務所ができそうな状況に見えるのだけれど、それでも関係がないと言えるのだろうか。

いまは、「直接日本には関係ない。」と言えるかもしれないが、近い将来には問題になることは明らかだ。それを、「日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」なんて言っていたらどうなる。問題が大きくなる。アメリカや東南アジア諸国から「あいつらはオレ達が困っていても知らん顔をしてた」って言われてしまう。

  *        *       *

こういう発言をしていては、野田聖子さんはダメだ。

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2015年11月 4日 (水)

慰安婦問題は永遠に解決しない

慰安婦問題は永遠に解決しない

朝鮮日報:【コラム】慰安婦交渉、金泳三・李明博政権の失敗に学ばない朴槿恵政権
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/04/2015110401299.html

この人物に記者は「日本は法的賠償の支払いを受け入れるのか」「賠償ではなく補償となった場合、これを元慰安婦たちは受け入れるのか」と逆に尋ねた。この人物は「希望を持っている」と答えた。もちろんこの人物の希望はかなわず、日本は法的賠償を受け入れなかった。もちろん被害者側も拒否した。この程度で満足するのであれば、問題は15年前に日本が提示した民間基金による補償案で解決していたはずだ。「政府の実力者」の努力はこれで終わった。

韓国は慰安婦問題の「解決」を望んでいるのだろうか。もしかして、日本の悪く言うことのできる慰安婦問題の継続を望んでいるのではないか、と思うときもあります。

  *      *      *

口先では「解決しよう」と言いつつ、文句を言うのが好きで問題が解決してしまうことを邪魔する人がいます。そんな時は、下手に解決しようとせず、自分の仕事と生活と名誉を守ることを最優先に考えて対応したほうが良い結果が得られます。

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慰安婦問題は永遠に解決しない、そういう気分で対応すべきです。

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文化の日と日本国憲法と明治節

文化の日と日本国憲法と明治節

しんぶん赤旗:主張 文化の日 憲法に立脚した原点見つめて
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-03/2015110301_05_1.html

「文化の日」の11月3日は、1946年に日本国憲法が公布された日です。48年に制定された祝日法は、第2条で、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。

「この新憲法において、世界のいかなる国もいまだかつて言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をいたしております。これは日本国民にとって忘れがたい日でありますとともに、国際的にも文化的意義をもつ重要な日でございます」

祝日法を審議した48年7月4日の参院本会議では文化の日の趣旨が、こう報告されました。報告者は山本勇造・参院文化委員長(作家の山本有三)でした。この報告のとおり文化の日は、戦争放棄を明記した日本国憲法の制定と不可分のものでした。

明治節とは明治天皇の誕生日のこと。

ちょっとぐぐってみれば判りますが、11月3日は明治天皇の誕生日であり、文化の日になる前は、明治節として休日でした。文化の日が日本国憲法の公布された日であることは間違いありませんが、明治節であったことも忘れてはならないと思います。

  *        *        *

自分には、日本国憲法の公布の日ではなく、文明開化で文化の日と言う印象が大きい祝日なのです。

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2015年11月 3日 (火)

隣国を援助する者は

隣国を援助する者は

NHK:時論公論 「どうなる中国 道険しい大国の行方」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/230821.html

今晩は。時論公論です。中国では今週、北京で共産党の中央委員会第5回総会、いわゆる「5中全会」が開かれ、むこう5年間の経済計画や、一人っ子政策の廃止などを決めました。そこで、今夜は、今後中国がどういう方向に進もうとしているのか、道険しい大国の行方について考えてみたいと思います。



ただ、習近平政権は、できるかできないかではなく、やらねばならない目標だととらえ、新しい5カ年計画に政治生命をかけているようにも見えます。中国が最近、南沙諸島などをめぐる対外問題で、対話路線に転換したのも、周囲の国々と軍事的な緊張を高めることが、国内の構造改革の足を引っ張ることになると判断したからでしょう。実は、このような時こそ、わが国にとって、冷え切った関係を改善し、経済交流を深める大きなチャンスでもあります。中国が目指す「全面的な小康社会」の建設のために、日本が誇る環境、省エネ、医療介護などの技術は大きな力となるはずです。日中関係も、こうした中国の政策転換を好機と捉え、関係改善の足掛かりにできればと思います。

確かに、中国が内部矛盾を抱えており、他国と争う余裕が無くなってきているのかもしれません。そして、それは日中関係をよくするチャンスなのかもしれません。しかし、中国が内部矛盾を解決するのを、日本が援助して、中国が元気になったときに、どうなるでしょうか。

日本に向かって圧力をかけてこないでしょうか。

援助したら、その場では仲良くなります。友人も増えるでしょう。しかし、中国の本質(いや人間の本質と言うべきか)変わらないかぎり、長期的に考えると日本と中国は争う存在です。敵の復活を助けて良いのでしょうか。

  *        *       *

中国が困っているとしても日本が援助すべきか疑問です。むしろ、困っているとしたら日本の立場強化の為に利用すべきと思います。

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2015年11月 2日 (月)

国家の繁栄と個人の幸福

国家の繁栄と個人の幸福

西日本新聞 社説:中国の人口政策 「個人の幸福」を大前提に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/204483

皮肉なことに、今回の政策転換が指導部の期待する効果を挙げるかどうかは不透明だ。豊かになり始めた中国の若い世代は、現在の生活レベルを維持するため、第2子づくりに消極的だとされる。

経済成長も労働力確保も大事だが、国民の「幸福観」と懸け離れた人口政策を実施しても、社会にゆがみが生じ、長期的にはうまくいかない。中国指導部は「国民の自由と幸福」を目標に据えた人口政策を進めるべきである。

国家は国民の安全と幸福の為に存在する。国民を殺してしまう国家、国民を不幸にする国家に存在意義はない。だから「中国指導部は『国民の自由と幸福』を目標に据えた人口政策を進めるべきである」という事に賛成する。

しかし、国民の幸福は国家の繁栄と無関係ではいられない。

  *        *        *

人口政策の場合、失敗して少子高齢化が進んだら、老後の安心は無くなってしまう(富裕層の贅沢になってしまう)。少子高齢化が進んだ社会では、年金や介護の費用を(十分には)用意できないのだから。

年金や介護の充実は国民の幸福とイコールではないが、無関係でもない。

  *        *        *

国家の繁栄は個々人の幸福を約束はしない。しかし、国家が困窮すれば、国民の多くが不幸になるのだ。

  *        *        *

国家の繁栄と国民の幸福は対立しない。いや、むしろ比例するとすら言えるのだ。

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2015年11月 1日 (日)

民主国家維持の条件

民主国家維持の条件

中日新聞 社説:多数決がのし歩いては 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015110102000104.html

安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に万能なのでしょうか。

掃除当番は面倒なものです。誰も進んでやりたくない仕事です。でも、毎日、誰かが引き受けなければなりません。そこで、こんな提案がありました。

「誰か一人にやってもらおう」

そうして、「誰か」にA君が指名されてしまいました。来る日も、来る日もA君が一人で掃除当番を引き受けるという案です。

みんなで多数決をした結果、「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数になってしまいました。

さて、こんな投票は許されることなのでしょうか。こんな多数決は有効なのでしょうか。

A君は実力行使をするべきだ。具体的には「独立運動」。

  *       *        *

いや、A君が毎日掃除を行なう合理的な理由がない場合だけれど(他の人達が掃除当番以外の仕事をしていたりしたら、A君が毎日掃除を行なうのもアリになる)。

  *       *        *

民主主義の政治には、必ず「否定された少数派」が存在する。その人達は、可視化(見える化)されてしまう。明確に否定されたら傷つく。

傷ついても実力行使をしないのは、なぜだろうか。それは「仲間」だからだ。話し合うべき相手だからだ。民主国家は「仲間意識(ナショナリズムと言っても良い)」に支えられている。

  *       *        *

単純な損得や正邪の判断では民主国家は維持できない。

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