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2015年11月 6日 (金)

低所得者対策なら

低所得者対策なら

NHK:公明党 ”自民党の「生鮮食品案」より幅広く”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295911000.html

そして、自民党税制調査会の幹部は、公明党税制調査会の幹部との水面下の協議で、軽減税率の対象を「生鮮食品」にまで広げ、減収を両党が財源確保の方策で合意している4000億円以内とする案を示しました。

これに対し公明党は、低所得者ほど弁当や総菜などの「加工食品」を消費する傾向があるとして、軽減税率の対象を「生鮮食品」だけとするのは受け入れられないという考えを伝えたということで、依然として両党の主張は平行線が続いています。

低所得者への援助が目的なら、軽減税率ではなくマイナンバーを活用し所得を把握し還付した方が確実で効果的だ。なぜなら、軽減税率では富裕層も恩恵を受ける。しかも富裕層の方が高価なものを購入するので、軽減税率による恩恵も大きくなる。収入に対する比率では判らないが絶対額では富裕層の方が低所得者よりも大きい。

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公明党は、痛税感を緩和したいのだろうか。それとも効果的な援助を目的としているのだろうか。痛税感の緩和なら軽減税率の方が良いかもしれないが、効果的な援助であるならば、還付のほうが良い。

還付に反対し軽減税率を要求する公明党は、低所得者の味方ではない。

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しかし、「低所得者ほど弁当や総菜などの『加工食品』を消費する傾向がある」ので、軽減税率を適用することにしたら、それは低所得者に対して「加工食品を食べなさい」というメッセージになりかねない。

政府が生活スタイルを誘導する、軽減税率には国家が「貧乏人の食べるもの」を定義するという効果もあるのだ。

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軽減税率に反対する。

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