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2015年12月31日 (木)

来年もよろしく

来年もよろしく

年末ですから、2015年の3大ニュース選んでみました。1位「集団的自衛権」、2位「原発再稼働」、3位「『従軍慰安婦問題』での合意」です。日本の将来に大きく影響するだろう出来事です。今年も色々ありました。来年もいろいとあるでしょう。

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本年は、おつきあい有難うございました。

来年もよろしくお願いします。

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日韓友好は無理だろうなぁ

日韓友好は無理だろうなぁ

産経新聞:「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300062-n3.html

韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。

韓国も民主国家ですから言論の自由・表現の自由があり、民間が少女像を設置するのを禁止するのは困難でしょう。たとえ、それが日本の国民世論に影響を与え日本側の感情や言論に影響を与え、負のスパイラルを起こすとしてもです。

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民主国家同士でも戦争をする可能性はあります。国民同士が憎しみあっているとき、(国民世論に影響される)民主国家の政治家に止めることは困難です。

日本と韓国が戦争をするとまでは思いませんが、友好にはほど遠い状態にはなるでしょう。

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韓国で「反日」が支持され、「親日」が売国奴のように扱われているかぎり、日韓友好はありえません。

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2015年12月30日 (水)

正義の為に戦え?

正義の為に戦え?

産経新聞:アムネスティが批判「正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だ」
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290044-n1.html

慰安婦問題で日韓が決着で合意したことに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの韓国支部は29日までに「両国政府の今回の交渉は正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だった」と批判する庄司洋加・東アジア調査員名の声明を出した。

今回の合意が本当の意味での最終決着になる可能性は低いと思いますし、モヤモヤしているのも事実なのですが、「正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引」と非難するのはもっとモヤモヤします。

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韓国の「正義」、日本の「正義」、さまざまな団体の「正義」があります。アムネスティにも「正義」があるでしょう。そういった正義を「回復」させようとする努力を否定するつもりはありませんが、それぞれの当事者がそれぞれの正義を貫こうとしているかぎり、世界には衝突が溢れ続けることでしょう。

アムネスティが求めているのは、そんな世界なのでしょうか。それとも、アムネスティはアムネスティによる世界征服を求めているのでしょうか。

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無原則に妥協してしまうと、力を持っている人間が正義という世界になってしまいますから、それはそれでダメだと思うのですが、正義を追求しすぎるのも危険なことだと思います。

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今回の「最終決着」は、既に多方面から非難されています。長持ちはしないでしょう。しかし、それでも争いの種を政治的交渉でなんとかしようとする努力は評価されるべきで、日本と韓国の両方の正義を両方共立てる方法が見つからない以上、あいまい政治的決着か戦争して相手を滅ぼすかしかないのです。で、あるならば、政治的決着は(戦争よりもマシなので)評価されるべきです。

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2015年12月29日 (火)

1票の格差

1票の格差

朝日新聞:参院一票の格差、最大3.069倍 合区誕生で差は縮小
http://www.asahi.com/articles/ASHDX62L4HDXUTFK01D.html

参院では、議員1人あたりの有権者数が最も少ない福井選挙区(32万2224人)と最も多い埼玉選挙区(98万8965人)の一票の格差は、3・069倍。前年同期の4・767倍から縮小した。今年成立した改正公職選挙法による合区で、「徳島・高知」と「鳥取・島根」の合区が誕生したことが影響した。

ふ~ん、3・069倍かぁ、2点ほど思ったことを書きます。

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ひとつめ、票の価値の高い選挙区は人口が減少している地域で、票の価値の低い地域は人口が増えている地域です。これをどう思うべきか。

人口が減少している、故に、援助が必要だ。その地域の意見を尊重すべきだ、いや、減少しているということは、その人々は「失敗」している、失敗とまでは言わなくても地域間競争に負けている。負けている人々の政策を尊重というか国家の政策に強く反映すべきだろうか(票の価値の低い地域については逆が言える)。

さて、どちらが賢い判断なのだろうか。

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ふたつめ、票の格差と言えば、国連総会の票の格差ってどれくらいなんでしょうか。国連総会では1つの国が1票を持っている。つまり、ひとつの国をひとつの選挙区と考えて小選挙区制度で代表を出していると(強引ですが)言えなくもない。

最大の選挙区は中国で13億人ほど、日本は1億数千万ですから、10倍の格差があります。いえ、世界には数万人規模の国もありますから、そういった国と中国を比べたら千倍以上の格差があります。

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国連では票の格差なんて問題にしてないみたいです。ま、国連は民主的というより軍事力で生まれたものですから、票の格差なんて気にしなくて当然かもしれません。

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何年持つですか?

何年持つですか?

読売新聞:慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html

大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。

その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。

大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。

韓国の態度は何年もつでしょうか。既に市民団体の反発はあるようですが、大丈夫でしょうか。

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謝罪やお金、これはある程度「しかたない」と思っています。戦争に負けて「悪者」になっちゃいましたから。しかも、日本は国体を維持できた(国家の歴史を断絶させていない)ので、昔の人に「悪いこと」を押し付けても自分に跳ね返ってきます。

戦争に負けたら、こうなるということです。

    *        *        *

今回の「不可逆的解決」が何年もつかも気になりますが、今回の合意にアメリカがどの程度関わっているのかが気になります。

今回の合意が長持ちしたら、お金も言葉も意味があります。

韓国が裏切って長持ちしなかった場合、アメリカが韓国の異常性を(改めて?)認識し、日本よりの立場をとってくれたら、お金も言葉も意味があります。その為にはアメリカの関与の度合いが大きければ大きいほど良いと思いますから。

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2015年12月28日 (月)

アメリカの重しは韓国に効くか

アメリカの重しは韓国に効くか

朝日新聞:慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明 日韓外相きょう会談
http://www.asahi.com/articles/ASHDW619SHDWUTFK002.html?iref=comtop_6_01

慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談が、28日にソウルで開かれる。日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針だ。複数の日韓関係筋が明らかにした。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。



米政府は、28日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。

対立・相互不信があるとき、第三者の立会いや関与を求めることがあります。アメリカとしても表に出て仕切ることは出来ないけれど、「歓迎声明」を出すことで、「蒸し返したら、オレの面子を潰すことになるんだぞ」と脅しというか重しをかけることが出来ます。

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アメリカが「歓迎声明」を出したのに、韓国が蒸し返したらアメリカのメンツをつぶすことになります。でも、それでも韓国は蒸し返すだろうと予想します。そして増々、中国の影響下に入るでしょう。仮に妥結した場合のことですが。

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2015年12月27日 (日)

民主主義のコスト、非民主主義のコスト

民主主義のコスト、非民主主義のコスト

産経新聞:中国でごみ施設に反対、150人が暴徒化し警察・学校襲撃 広東省
http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250050-n1.html

中国広東省普寧市雲落鎮で、ごみ処理施設の建設に反対する学生や市民のデモ隊約150人が暴徒化し、警察や学校を襲撃した。普寧市が25日発表した。

デモ隊は24日に地元の二つの学校に侵入、ガラス窓を割り、他の学生や教師にけがを負わせた。警察車両も破壊し、地元政府庁舎も襲撃しようとしたため警察が鎮圧したという。デモ隊にけが人が出たかどうかは不明。

「民主主義のコスト」という言葉があります。民主主義は面倒くさい。合意形成に手間暇かかるし、選挙も手間暇かかる。対立派から罵詈雑言を浴びせられるのも我慢しなくちゃならない。時間もかかる。

民主政治を行なう国では、道路1本通すのにもゴミ処理施設を作るのも周辺住民の合意を得なくちゃならない。住民説明会などなど。

費用も時間も手間暇もかかります。こういったものが民主主義のコストだと思います。

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中国のような非民主主義の政治であれば住民の合意を得る必要はありません。政府内部で討論され決定されれば、それで(法的には)実行可能になります。

しかし、どんな社会であっても人間は意志を持ちます。建設に反対なひとは反対です。その意思表示を行ないます。民主政治では選挙という意思表示の方法がありますが、非民主政治にはありません。その中で、意思表示をしようとしたらどうなるか。

その一例が引用した記事にあります。

実力行使です。

これは「非民主主義のコスト」とでも呼ぶべきものでしょう。

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「民主主義のコスト」と「非民主主義のコスト」、どちらが「安いか」と言えば、民主主義のコストの方が(長期的には)安くつくと思います。

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2015年12月26日 (土)

クリスマスの無い世界を望むか

クリスマスの無い世界を望むか

WSJ:【オピニオン】死に絶えたクリスマス、様変わりのNY繁華街
http://jp.wsj.com/articles/SB10042852630784164445404581437503494518080

12月の「ホリデーシーズン」に差し掛かかったころ、テネシー大学のダイバーシティー推進オフィスは、「ホリデーパーティーがクリスマスパーティーに見えないようにする」ための指針を公表した。

「これでは偽物のクリスマスパーティーを開かなくてはならなくなる」。仰天したテネシー州議会がこの指針を撤回させたが、最後に笑ったのはクリスマスを抹殺しようとする人々だったようだ。実際、反クリスマス派が勝利を収めている。今年、米国では国民のイベントとしてのクリスマスが死に絶えてしまった。

米国民にとって歴史的にクリスマスの中心地となってきたニューヨークの5番街を歩いてみると、それを実感できる。




クリスマスが失われた時代には、生まれたばかりのキリストとサンタクロースは初期キリスト教徒の地下墓地「カタコンベ」に戻ることになる。そこでは誰に対しても(「メリークリスマス」の代わりに)「ハッピーホリデーズ」と言わずに済む。われわれの知っているクリスマスは死に絶え、12月25日は感謝祭の小型版のようになることだろう。

米国でクリスマスを祝うことが、旧ソ連のように告訴に値する犯罪にならない限り、キリスト教徒の家族はクリスマスの朝、教会に行き、自分たちの信仰の始まりを再確認し、一日中家でクリスマスソングを聴きながら過ごすことだろう。

政治的正しさを追求し、全ての宗教や文化に対して不快感を与えない(非難・攻撃されない)ように配慮すること。それ自体を間違っているとは思わない。しかし、その道の先にはクリスマスもない世界だ。

私達はクリスマスを表立って祝わない社会を望むのだろうか。

  *        *       *

私自身はキリスト教徒ではない。だから、特別な思い入れがある訳ではない。クリスマスは「隣村の氏神様のお祭り」に遊びに行くような気分で楽しんでいるにすぎない。しかし、お祭りのない社会はつまらない。

私は、クリスマスの無い社会を望まない。のっぺりとした灰色の社会よりカラフルないろんな宗教・民族のお祭りを行う社会の方が好きだ。

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2015年12月25日 (金)

民主主義は「溝があること」を前提にするが

民主主義は「溝があること」を前提にするが

時事通信:給与法めぐり早くも溝=民・維
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015122500754

衆院で統一会派を結成したばかりの民主、維新両党が25日、足並みの乱れを露呈した。政調会長会談を開き、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応を協議したものの賛否が分かれ、結論を持ち越した。

民主主義は「溝があること」を前提にする。「溝」つまり意見の対立がなければ議論もない。しかし、同時に、「溝」が決裂(国家分裂や内戦)ならないようにする知恵と仲間意識(憲法でいえば「国民の統合」)で支えられている。

「衆院で統一会派を結成したばかりの民主、維新両党」の間に「溝」があっても良い。問題は国会内で統一行動(投票行動)が出来るかどうか、社会に対する行動(デモや演説)で統一ができるかどうかだ。

  *        *      *

野党の分裂を言うのは簡単だけれど、自民党に内部にも対立はある。違いは、自民党には対立をなんとかする知恵があり、野党は対立を譲れないアイデンティティとすることだ。。

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下手な解決は災いをまねくので

下手な解決は災いをまねくので

時事通信:「慰安婦」、世論が課題=政治決断で妥結急ぐ-韓国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122400920

岸田文雄外相が28日にも訪韓し、尹炳世外相と会談する見通しになったのは、慰安婦問題の早期妥結に向け、従来の局長級の枠組みを格上げし、政治決断で前進を図るためとみられる。韓国政府も応じる見込みで、いかに支援団体や世論を納得させるかが大きな課題となる。



年が明ければ2月22日には島根県が制定した「竹島の日」、3月1日には日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念日と、韓国の対日感情が悪化しかねない日程が控える。さらに、4月13日には韓国総選挙の投票が行われる。韓国側は、世論を説得するためにも、遅くとも2月ごろまでには妥結したい意向とみられる。

「従軍慰安婦問題」は解決不可能なので、「がんばってます!」という態度だけがあれば良い。解決できない最大の理由は、日本側が求めている蒸し返さないこと・最終的解決であることを韓国側が保証できないことだ。

なぜなら、民主国家では世論は大切で、世論に政権は影響される。また、三権分立の国であれば司法の行動(判決)に政府は関与できない。現在の状況になったことに、韓国の世論と司法が大きな影響を与えていることを考えると、蒸し返さないこと・最終的解決であることを韓国側が保証できるとも思えないし、韓国政府がそう言ったとしても信用できない。

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今回の外相訪問で(無いと思うが)なんらかの解決があったとしても、引用した記事にある様々な記念日やイベントが、たちまち元に戻してしまうだろう。

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韓国との問題は、解決するのではなく管理するのだと考えた方が良い。「従軍慰安婦問題」があっても交流・交渉が出来ればそれで十分に良い状態なのだ。下手な解決は災いを招くので、交渉頑張ってます!で十分ではないか。

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2015年12月24日 (木)

共産党の「リアル」とは

共産党の「リアル」とは

朝日新聞:「リアル」政治に踏み出す共産 接近する志位氏と小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASHDR46Q5HDRUTFK002.html

志位は言う。

「我々はウルトラリアリストになった」

「リアル」な政治に踏み出した志位が水面下で会談を重ねていた人物がいる。小沢一郎だ。率いる生活の党と山本太郎となかまたちは衆参計5議席にすぎないが、巨大与党に対抗する策を練っていた。

私は小沢一郎さんを「受験秀才」だと評価している。受験には強いけれども実際の仕事は出来ない人間。政治家で言えば、「議員になるための資格試験」である選挙には強いけれど、政権を奪ったあとの政権運営能力に欠ける政治家。

  *       *      *

共産党の志位さんは「我々はウルトラリアリストになった」と言っている、そして小沢さんと接近した。これは、つまり、共産党にとってのリアルは「選挙」だと言うことだ。けれども、政治家にとっての本当の試練は選挙に勝ったあとにやってくる。自分の政治思想や政策が現実世界で試されるのだ。選挙民に良い事ばっかり言っていて現実不可能なことだったりしたら、酷い結果になる(国民も酷い目にあう)。

民主党政権で目にしたように。

  *       *      *

しかし、「リアル」と言うならば中国の軍事的膨張に対してどう対応するのだろうか。集団的自衛権を否定して単独防衛の為に防衛予算を増額するのだろうか。中国の膨張を見ない事にするのだろうか。

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小沢さんと共産党が組んで選挙に勝てるとは思わないけれど、選挙に勝っても、その先には地獄が待っているような気がしてならない。

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日本側から訴訟を起こしたらどうなるのだろう

日本側から訴訟を起こしたらどうなるのだろう

読売新聞 社説:韓国憲法裁判決 却下で「反日」火種は回避した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151223-OYT1T50106.html

韓国の憲法裁判所が、日韓請求権協定の違憲性の確認を求めた訴えを却下した。
:


請求権協定は1965年、両国が国交を樹立する「基本条約」と同時に締結された。日本が無償・有償で計5億ドルの経済協力を約束し、「両国および国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と明記している。
:


今回の事案以外にも、韓国の裁判所は、日韓関係に影響を及ぼしかねない訴訟を審理している。特に懸念されるのは、戦時中に動員された元徴用工の裁判である。

韓国最高裁は12年、「植民地支配と直結した不法行為」などについては、協定の対象と認め難いという判断を示した。

審理を差し戻された高裁で、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、再び最高裁で審理中だ。

韓国政府は従来、元徴用工も協定の対象という立場だった。最高裁には冷静な判断を求めたい。

この種の裁判を、韓国国民が日本の裁判所に訴えていたのを思い出す。もちろん、その裁判は原告敗訴で終わっている。

もし、韓国の最高裁判所が、協定外のものがあると認めたら、日本側から訴訟を起こして財産の引き渡し(賠償・補償金)を受けることは出来るのだろう。

  *        *       *

日本側から訴えたら韓国国内の雰囲気は変わるだろうか。

  *        *       *

個々人、個々のケースを個別にやるよりも、国と国がばっさり決めて、個々人はそれぞれの国から補償や援助を受けるというのは、それなりに合理的ではないだろうか。

個々人間で交渉や裁判をやったら恨みが個人に向かうし。

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いちど、「おしまい」にしたら、蒸し返してはいけない。元のトラブルの再開に加え蒸し返すことによるトラブルも追加されるのだから。

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2015年12月23日 (水)

言論の自由と民主化が答えだが

言論の自由と民主化が答えだが

信濃毎日新聞 社説:中国土砂崩れ 経済発展の負の面がまた
http://www.shinmai.co.jp/news/20151222/KT151221ETI090008000.php

どんな管理がなされていたのか。あまりの惨状に言葉をなくす。

中国の深〓(土ヘンに川)市で建設残土の山が崩れ、建物が倒壊するなど深刻な被害が出た。



急速な経済発展の負の側面に目を向けさせられる。

8月には天津市で大規模な爆発があり、多くの死者が出た。現場の倉庫では、シアン化ナトリウムなど、危険な化学物質が違法に保管されていた。

大気汚染も相変わらずだ。北京市では、最も深刻な「赤色」警報が発令され、厳しい車両規制が行われている。スモッグのため朝になっても薄暗く、ヘッドライトを点灯して走る車が見られる。健康への影響が心配される。

経済発展と、安全や環境保全をどう両立させていくか、中国の抱える難題があらためて浮き彫りになった。ずさんな管理による事故や災害は対中投資にも響きかねない。習指導部は、地元政府の責任を追及するだけでなく、抜本策を講じる必要がある。

「権力は腐敗する」という言葉があります。批判されないもの、他者の言葉を気にしないでいい人間や組織は腐敗します。

ですから、言論の自由を認めて、政府への批判も許すことが腐敗防止になるでしょう。

  *        *       *

もうひとつ思うことがあります。今回の事故の被害者のうち共産党党員はどれほどでしょうか。

人間、自分のことと他人のことでは真剣度が違います。中国では政治参加できるのは共産党党員だけです。その政治参加できる人たち、共産党党員は安全な場所にいて事故の直接的な被害を受けない、なんてことはないでしょうか。

政治参加を多数の人民に認めること、事故現場に住んでいるような労働者にも認めることが、安全対策の優先度があがります、そういった人々が政治参加することで批判の実効性があがります。

  *        *       *

言論の自由を認め国民多数の政治参加かを認める、つまり民主化が、事故防止の抜本対策となるでしょうが、中国が民主化する兆しは(私には)見えません。

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2015年12月22日 (火)

若者の政治活動について

若者の政治活動について

毎日新聞:政治活動届け出 18歳選挙権にそぐわぬ
http://mainichi.jp/articles/20151222/ddm/005/070/033000c

今年は安保関連法に反対する学生らのデモが注目された。学校側として、活動を把握しなければ不安ということかもしれない。だが、たとえ「活動を妨げるものではない」と説明しても、学校による監視、抑制につながったり「集会やデモへの参加は好ましくない」とのメッセージと取られたりするおそれがある。

確かに新通知は校外の政治活動であっても「必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける」とし、場合によっては学校が禁止、制限できるとしている。ただし、そこでは「違法、暴力的なおそれが高い」「学業や生活に支障がある」などの事例が列挙されている。政治活動全般への学校の関与を是認したとは読み取りがたい。

私はジジイだけれども、当然、昔は若かったし上京して働き始めたばかりのころもあった。キャッチセールス的なものに引っかかったり飲みに行ってぼられた事もある。カルトの被害になりやすいのもジジイよりも若者だ。

世間を知らない若者は、カモになりやすいのだ。

  *        *       *

商売の世界と政治の世界、どちらがウソやダマシが多いだろうか。

  *        *       *

私は、18歳選挙権に反対はしないし、若者が政治に興味を持つことは良いことだと思う。しかし、若者が経験不足(世間でのダマシダマサレの経験が少ない)で被害を受けるのではないかと心配だ。

政治の世界で指導的立場の人間なら他人を利用することなんて朝飯前だろう。いや、真のリーダなら他人を利用するなんてみみっちいことはしないかもしれないが、ちょこっと経験があってずる賢くなっている活動家なら若者を利用しようとしても不思議はない。

例えば、学生がやっているということでデモや政治活動が注目されるとする、であれば、学生を表に出しながら裏で操って自分の政治的主張を報道させようとするかもしれない。

  *        *       *

「今年は安保関連法に反対する学生らのデモが注目された。学校側として、活動を把握しなければ不安ということかもしれない」

高校としては生徒が被害を受けるのではと心配だろう。下手にマスコミやネットに露出したりすれば一生その記録が残る。若気の至りですめば良いが、場合によっては人生に大きく影響する。

  *        *       *

18歳選挙権と政治活動の解禁。

私としては、彼等の政治活動そのもよりも彼等が被害を受けることの方が心配だ。届出をしたところで被害を防ぐのは難しいかもしれないが、それでも被害を減らせるなら届出を求めることに賛成だ。

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2015年12月21日 (月)

大義については判らないが

大義については判らないが

時事通信:野党統一候補は「究極の談合」=自民・茂木氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122100409&g=pol

自民党の茂木敏充選対委員長は21日、東京都内で講演し、来年夏の参院選で民主党や共産党などが無所属の野党統一候補擁立を模索していることを「究極の談合だ」と批判、選挙協力をけん制した。

茂木氏は、外交・安全保障や地方分権、消費税率引き上げなどの重要政策をめぐり、野党各党の主張に隔たりがあると指摘。「共通の政権公約を掲げない限り、国民に対して選挙の時点からうそを言っていることになる」と強調した。 

これに対し、共産党の山下芳生書記局長は会見で、「立憲主義を取り戻そうと野党が大同団結する。これ以上の大義はない」と反論。「自民、公明から談合と言われる筋合いはない」と指摘した。

政治は現実の問題を取り扱うものであり、理論や大義も大切ですが、日々の決定や政策も大切です。共産党の山下芳生書記局長の言う大義があるかどうかは判りませんが、具体的な政策のくいちがいで民主党政権以上の混乱を招くことだけは確実です。

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政治的弱者を放置した結果

政治的弱者を放置した結果

日本経済新聞:世界を覆うポピュリズムの弊害
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO95368840R21C15A2PE8000/

「イスラム教徒を排除せよ」など極端な主張をする政治勢力が欧米で勢力を伸ばしている。



人々はどうして極端な発言に引き付けられるのだろうか。英国の政治学者バーナード・クリック氏はポピュリズムを「政治的統合体の外部に追いやられていると考える人々を決起させる運動」と定義する。北海道大学の吉田徹教授は「既存の権力の価値体系を丸ごとひっくり返そうとする『否定の政治』」とみる。

つまり、体制への不満というガスがたまっているところに何らかの発火要因があって初めてポピュリズムの爆発は起きるわけだ。



日本の政治も近年、ポピュリズム的な傾向が見られる。世界の混乱をもって他山の石としたい。

「政治的統合体の外部に追いやられている」つまり、政治的弱者です。政治的弱者を放置した結果、彼等の言葉を無視しつづけた結果がポピュリズムということですか。

  *        *        *

弱者保護はサヨクの十八番と思っていましたが、彼等は何をしていたのでしょうか。

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2015年12月20日 (日)

だけどねぇ

だけどねぇ

産経新聞:「このままではまずい」とようやく気づいた?横浜・韓国総領事館の汚物報復で韓国各紙が日韓関係憂うコラム…
http://www.sankei.com/premium/news/151230/prm1512300001-n7.html

日本への批判は構わない。だが、韓国での「反日無罪」の発想は今も生き続けている。靖国神社の事件がそれを物語っている。ただ、朝鮮日報が感情的ながらも指摘したように、下劣な挑発に対する下品な報復はよろしくない。韓国国内で展開されている過激な反日行為と同じレベルに、日本が成り下げられかねない。

相手と同じレベルの落ちることはない、私もそう思う。でも、相手と同じレベルに落ちないと判ってもらえない場合もある。

  *        *        *

子供を相手にするとき、子供と目線を合わせるためにしゃがんだりする。難しい言い回しをさけて直接的な言葉を選ぶ。

  *        *        *

韓国に対して「大人の対応」をしてどうなった、どうなるだろうか。韓国が「まずいと気づいた」のは、何がきっかけだっただろうか。

  *        *        *

同じレベルで報復したほうが判ってもらえる、コミュニケーションできる場合もある。

しかし、同じレベルで報復合戦したら日本のレベルも下がってしまう。

どうしたもんだか。

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2015年12月19日 (土)

何を教訓とすべきか

何を教訓とすべきか

中日新聞 社説:産経記者無罪 日韓改善につなげたい
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015121802000122.html

韓国の地裁が大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞記者に無罪判決を言い渡したのは、言論の自由を尊重したと評価したい。日韓双方の負担も軽くなる。関係改善につなげたい。

ウェブサイトのコラムで朴槿恵大統領を中傷したとして情報通信網法の名誉毀
損(きそん)罪で起訴された加藤達也・前支局長に対し、ソウル中央地裁は「不適切な点はあるが、名誉を傷つけてはいない。民主主義社会では言論の自由保護の領域に含まれる」として無罪判決(求刑・懲役一年六月)を言い渡した。



日本政府は繰り返し懸念を表明してきたが、無罪判決が確定すれば不信の材料が一つなくなる。双方とも関係改善に本格的に取り組む必要がある。

今回は外信記者が対象になり外交問題にまで発展したが、韓国では大統領や政権を批判する国内メディアの記事が起訴される事案が続いている。世界各国には名誉毀損罪があるが、民主主義国家では言論の自由は保障されねばならない。事件が残した教訓は小さくはない。

「事件が残した教訓は小さくはない」

はい、では、どんな教訓でしょうか。教訓の内容が判らなければ、教訓があったとしても意味がありません。

韓国にとっては、国際社会での言論の自由というタテマエの強さ、あるいは産経新聞社の本気度など、様々でしょう。

では、日本にとっての教訓、私達自身にとっての教訓は何でしょうか。

  *        *        *

ひとつは、韓国と同じく、言論の自由というタテマエの恐ろしさです。こう裁判を日本が行なうとは思いませんが、「他山の石」とすることは出来ると思います。

もうひとつは、韓国がどんな国かということです。言論の自由に対する態度、判決公判で政府からの陳述書を読み上げ政治介入を示唆すること、こういったことを憶えておくべきでしょう。

  *        *        *

どんな教訓か、それが問題です。それを問題にしないで、日韓関係改善などと言っていては何の教訓も得ていないのと同じです。

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2015年12月18日 (金)

良い政治

良い政治

共同通信:大手の冬賞与、平均88万円 製造業は過去最高に
http://this.kiji.is/50510179342843907?c=39546741839462401

経団連が18日発表した今冬の賞与・一時金(ボーナス)の最終集計によると、大手企業の平均妥結額は昨冬実績比3・79%増の88万593円と3年連続でプラスとなった。製造業は4・19%増の89万6279円と1997年からの現行の調査開始以降、過去最高を記録した。

国民に豊かな生活をさせることが良い政治ならば、安倍政権は良い政治をしていると言える。

  *       *       *

どんな主義主張や宗教であっても、とりあえず貧乏よりは豊かな方が良い。

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2015年12月17日 (木)

理屈で勝っても選挙に勝てない

理屈で勝っても選挙に勝てない

共同通信:枝野氏「罷免に値する」と批判  島尻沖縄担当相を
http://this.kiji.is/49792025378391545?c=39546741839462401

民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した島尻安伊子沖縄北方担当相を批判した。「アメとムチで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない。罷免に値する」と述べた。

同時に「沖縄振興と米軍基地の問題は別次元というのが政府の一貫した姿勢だったはずだ」と指摘した。

島尻氏は15日の会見で翁長氏の対応が振興予算に与える可能性に関して「全く影響がないものではない」などと語った。

理屈では枝野さんが正しい。タテマエとしては、沖縄振興の予算と米軍基地の問題は別であって、既知問題で沖縄が非協力的であっても振興予算は振興予算として考えなければならない。それは正しい。しかし、人間は感情の動物であり非協力的な人々から予算申請があった場合、ちょっと考えてしまったりするのが人間だ。だから、現実的には島尻さんが正しい。そして、大衆が共感するのも島尻さんの方だ。

   *        *        *

理屈・論理で勝たなければいけない場面というものもあります。例えば裁判、例えば企業同士の紛争・交渉。こういうときは、感情ではなく理屈で勝たないといけません。

しかし、理屈で勝つことが必要条件でも十分条件でもない時もあります。例えば、選挙のような契約などに縛られないで自由に選択することが出来る場面では、理屈で勝つことよりも共感を得ることの方が大事です。

   *        *        *

自分は会社で、時々ですが、社内広報のようなことをします。強制力のある地位であれば命令することもできますが、自分は違います。強制力がなくても、動いていくれる、そういうのは共感があればこそです。

   *        *        *

枝野さんのような方法(と言うか民主党や共産党が政府与党を攻撃するありがちな方法)では、話題になる、騒ぎを起こすことは出来ても選挙には勝てないでしょう。

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夫婦別姓の法改正は行なわれないだろう

夫婦別姓の法改正は行なわれないだろう

産経新聞:夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140044-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。



ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。

昨日の最高裁の判決は、夫婦別姓を違憲としたのではなく、同姓であっても違反ではないとしたに過ぎません。議論の行方によっては夫婦別姓が導入される「可能性」はあるのです。

では、現実に夫婦別姓は導入されるでしょうか。世論調査では多数派でもありますし。

私は、されない、と思います。

  *        *      *

世論調査で多数派なのに選挙で負けるというパターンがあります。例えば、原発について聞くと、再稼働しない方が良いという意見が多数派なのに当選する議員は再稼働容認派だったりします。この夫婦別姓についても同じ状況になるのではと思います。

  *        *      *

何故なら、賛成派は多数派とはいえ、弱い賛成、いえ、賛成というより容認に近く、選挙の時の選択理由にならないから。

選挙のとき投票先を選択しますが、選択にあたって、夫婦別姓に賛成であることが投票理由にならない。反対であるから選択肢から外すかといえばそうはならない。そういう人々(有権者)が多数をしめると思うからです。

引用した記事のタイトル「夫婦別姓導入に『賛成』多数 でも自分は『希望しない』」にあるように、夫婦別姓が認められなくても困らない人が多数派なのです。人間は、自分が困らないことについては、他人事、それを理由として動くことはあまりありません。

つまり、夫婦別姓に賛成の人にとって、選挙の公約としての夫婦別姓の優先度は高くない。

  *        *       *

反対の人にとっては、どうなのでしょうか?

夫婦別姓に賛成な候補者は、投票先から排除されるでしょうか。私は、排除されると思いますが、理由をうまく書くことが出来ません。

  *        *       *

夫婦別姓は(反原発とおなじように)世論調査と選挙結果が食い違う状態が続く、つまり法律は改正されないでしょう。

結婚で名字がかわることで困るから夫婦別姓を認めさせようとするよりも、困るケースを地道につぶす(改善する)ことの方が良いように思います。

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2015年12月16日 (水)

最初に何を改正すべきか

最初に何を改正すべきか

読売新聞:「自・公・おおさかで憲法改正を」…橋下氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50048.html

「おおさか維新の会」暫定代表だった橋下徹大阪市長が、来夏の参院選でおおさか維新、自民、公明の3党で憲法改正の発議に必要な3分の2超の議席を確保し、憲法改正に取り組むべきだとの考えを示した。

ただ、政府・与党は当面、経済政策に力を注ぐ考えで、憲法改正を参院選の争点にすることは容易ではなさそうだ。

仮に憲法を改正できるとして、最初に何を改正すべきだろうか。私は憲法96条だと思う。

憲法96条は、国民投票は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」がなければ出来ないとしている。つまり、国会だけが憲法改正を発議できる、しかも3分の1の反対で、国民の意志を無視できる(国民に問う必要さえない)としているのだ。

  *        *        *

憲法が国民のものであるならば、国民投票へのハードルはもっと低くあるべきだ。憲法が、お題目や政争の道具であるならば、いまのままでも良いけれど。

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夫婦別姓・再婚禁止期間

夫婦別姓・再婚禁止期間

NHK:夫婦別姓・再婚禁止期間巡る裁判 最高裁判決へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342361000.html

夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている2つの裁判で、最高裁判所大法廷は16日、判決を言い渡します。明治時代から続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。

再婚禁止期間については、医学や科学の発達があったので短縮ないし撤廃しても合理的と思うけれど、夫婦別姓が男女平等に繋がるとは思えないんだよね。

同姓を選ぶ人は男性の姓に合わせる人が多いままだろうし、逆に「別姓になら結婚してやる」といった(同姓になりたい人への)強者の横暴の種類がひとつ増えるだけ。

  *        *       *

夫婦別姓には私は反対です。仮に認められても、自分は、別姓の夫婦について、(ほんとに夫婦なの?と)違和感を感じ続けることでしょう。

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2015年12月15日 (火)

社会の変質の理由

社会の変質の理由

朝日新聞:トランプ氏支持、4割台に上昇 「入国禁止」発言追い風
http://www.asahi.com/articles/ASHDH2P81HDHUHBI008.html

来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の4割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。

少し前なら「イスラム教徒の入国禁止」のような発言をしたら支持率の低下どころか社会的生命の危機に陥っても当然でした。ところが、トランプ氏への支持率は上昇しました。これは社会の変質を示しています。もちろん、これはアメリカの話ですが、ヨーロッパでも日本でも同じ傾向があります。

  *        *       *

社会の変質をもたらしたものは何でしょうか。

私は、異民族というものとの接触が多くなったからではないかと思います。人間は本質的に似たもので集まります。自分と(自分達と)異なる人々には警戒心をいだきます。そして、その警戒心が対象にも影響してしまいます。

  *        *       *

異民族、異文化はテレビや本で見ているぶんにはエキゾチックで楽しいですが、隣人となると違います。隣人となることが増えた結果、社会が異民族に不寛容になった、移民の側でも事件を起こした。その結果のではないかと思います。

  *        *       *

私は分離主義者です。民族や宗教が異なる人間同士には、適度な距離が必要です。庶民には、その距離を作るカネも権力もないのです。で、あれば政府や国家が距離を作るようにしなければ、トラブルが起こるのは必至です。

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知る権利で軽減税率と言うのであれば

知る権利で軽減税率と言うのであれば

NHK:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。

情報ソースとしての新聞も大事だけれど、アクセスする為のネットも大事だ。知る権利で軽減税率と言うのであれば、ネットにかかる費用(通信費)も軽減税率を適用すべきだ。

  *        *       *

軽減税率は、何を何故軽減税率するかで話がややこしくなりすぎる。私は軽減税率そのもに反対だ。

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韓国政府は何をするべき?

韓国政府は何をするべき?

朝鮮日報:【萬物相】便所挑発に人糞報復、日本メディアの報道姿勢は行き過ぎだ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/14/2015121400579_2.html

どの国にもおかしな人はいる。神社本殿でもない、トイレの天井にお粗末な爆発物を設置して帰国したものの、自ら現場に再び行こうとした容疑者の男を「一般的な韓国人」だと言えるだろうか。外交公館に人糞(じんぷん)を投げた人物を「一般的な日本人」だと考えられないのと同じことだ。いくら軍国主義を賛美する施設だとしても、テロを容認することはできない。犯罪の軽重に基づき、日本の司法当局が厳しく捜査・処罰すれば済むことだ。

問題は、両国の対処法だ。韓国人容疑者の顔や氏名の公開をめぐる政府間攻防、おかしな人物の逸脱行為を過激派組織「イスラム国」(IS)のテロになぞらえる日本のメディアの報道姿勢は行き過ぎだ。今の韓日関係の確執は、歴史認識問題をめぐる両国指導者間の神経戦に端を発する。そうように大きな問題から始まった確執が「便所挑発に人糞報復」という吐き気のするような状況に至ってしまった。この低レベルな対決すら国同士の泥沼の確執につながるのではないかと心配になる。

記事からは、他人事というか、韓国として何をするべきかということが書かれていないのが気になりました。

  *        *        *

では、韓国政府は、あるいは韓国のマスコミは何をするべきでしょうか。

事件処理としては、韓国政府も調査に協力し、また韓国国民の権利を保護すること。そして再発防止のために、「(どんな施設に対しても、日本に対しても)テロは許されない、許さない」というメッセージを発すること。

  *        *        *

この事件が「おかしな人」、「『一般的な韓国人』だと言えるだろうか」と表現されるような人間によって起こされたのだとしても、そういった人間が、何故、わざわざ飛行機に乗ってまで、事件を起こしたのか。そこに韓国における「反日無罪」という雰囲気が影響していないか。その雰囲気を韓国政府や韓国のマスコミは助長していないか。

そういった事を、韓国政府や韓国のマスコミは検証するべきです。

  *        *        *

しかし、集団と集団は、どうしたってトラブルや争いが起こります。人数が多ければ、沸点の低い人間もいますし、常識の違いで善意が受け取ってもらえないこともあります。

そういった事が起きたときに、どう収束させるかが、指導者や有識者の腕の見せ所です。自分の属する集団のことだけ、自分の集団内での立場を優先して騒ぎを大きくするような事があってはなりません。

韓国や日本の指導者や有識者は対応できるでしょうか。不安に感じます。

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2015年12月14日 (月)

一歩一歩、破局へ

一歩一歩、破局へ

NHK:仏の幼稚園で教諭襲撃されけが IS支持者か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010341021000.html

同時テロ事件が起きてから1か月がすぎたフランス・パリの近郊で、幼稚園に覆面をかぶった男が押し入り、教諭の男性に刃物で切りつけてけがを負わせました。男が過激派組織IS=イスラミックステートの警告だと叫んだという目撃情報があり、警察は現場から逃走した男の行方を捜査しています。

国家対国家の戦争であるならば、政府、あるいは王様が降伏なり講和なりして戦闘停止を命令することで戦争を終えることが出来る。また、個々の兵士(実際に人を殺した人間)も責任を問われることはない。

「悪いのは政府や王様」にすることが出来る。

しかし、「IS」のような思想や宗教によって、あるいは民族による紛争やテロの場合には停止を命令することの出来る人間がいない。停戦交渉することの出来る人間がいない。

逆に言えば、イスラム教徒全体をなんとなく警戒しなければならないし、イスラムの側にしてみれば、イスラムであることで警戒されていることになってしまう。

  *        *        *

これは良くないことです。しかし、個々人の立場では(殺されたくないし)警戒しなければなりませんし、警戒されたら疎外されているように感じてしまうのも当然のことです。しかし、その結果、どうなるでしょうか。

  *        *        *

一歩一歩、破局へ進んでいるような気がしてなりません。

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2015-12-15 21:00 追記

NHK:仏 「幼稚園教諭襲撃」は教諭の自作自演
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341341000.html

フランス・パリの近郊にある幼稚園で14日、教諭の男性が男に刃物で切りつけられた、として捜査当局は過激派組織IS=イスラミックステートに感化された人物によるテロ事件の疑いもあるとみて調べていましたが、教諭による自作自演だったことが分かりました。

引用した記事にあった事件そのものが自作自演であったことが判りました。しかし、国家の軍隊による組織的な戦闘と組織化されず指揮されない民衆による戦闘の違い。どちらも悲惨であっても、組織化されない民衆による戦いの、どうしよもなさについての意見は変わりませんので、記事を削除したりはしないことにしました。

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日本分解?

日本分解?

NHK:民主 地方政策“一括交付金復活 道州制移行も”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340191000.html

民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、地方政策の中間報告を取りまとめ、地域主権型の社会を目指すとして、使いみちを地方自治体が決められる「一括交付金」を復活させるとともに、「道州制」への移行を選択肢として掲げています。



民主党は、この中間報告を参議院選挙のマニフェストに盛り込む方針で、地域主権型の社会を目指すことで、安倍政権との対立軸を際立たせたい考えです。

地方分権ではなく「地方主権」という言葉を使うのは何故だろうか。たぶん、地方分権よりも強いイメージを与える以上の意味はないのだろう(深い考えがあるとは思っていない)。しかし、自分は「地方主権」という言葉に警戒感や嫌悪感を覚える。

  *      *      *

「主権」というのは国家を統一する力だ。主権の数だけ国家があると言っても良い。つまり、地方毎に「主権」があるというのは、地方毎に国家があるというの同義だ。

地方に主権を渡すように本気で要求する政党は、日本の分解を望んでいるのだ。と言う事も出来る。

もっとも民主党が、そこまで考えて「地方主権」という言葉を使っているとは思っていない。彼等に深い計画が出来るとは思えないから。

  *      *      *

地方分権であるにせよ「地方主権」であるにせよ地方に権限を渡したら、地方ごとの特色が出来てくる。これは望ましいものであるけれど、同時に、地方毎の差が、例えば福祉や教育の差が出てくる。ある市では、当然のものとして受けられた福祉サービスが隣の市では受けられない。ある市の教育と別の市の教育が異なるなんことが起きてくる。

それは望ましいのだろうか。

  *      *      *

地方分権には「負の側面」もある。しかし、地方分権で起こり得るネガティブなことが報道されることは少ない。私には、それが気がかりだ。

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2015年12月13日 (日)

何故、料亭?

何故、料亭?

北海道新聞:軽減税率、外食除く 食品全般で自公決着 財源1兆円確保先送り
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0212512.html

これにより17年4月の消費税増税後も、野菜や精肉などの生鮮食品と、パンや麺類、菓子、飲料(酒類除く)などの加工食品は、税率が8%に据え置かれる。自民党は与党協議の最終盤で外食も対象とするよう提案したが、外食まで広げると「料亭や高級レストランも軽減税率の対象となり、高所得者優遇と批判される」(首相周辺)との懸念が強まり、対象から外した。新聞や書籍についても軽減税率の対象とする方向だが、線引きをめぐって議論もあり、消費税増税時までに与党間で詰める。

低所得者対策なら、あるい高所得者優遇と批判されたくないなら、マイナンバーなどで個人所得・世帯所得を確実に捕捉して、還付金なり累進課税なりをすればよい。明確で、まぎれがない。

「料亭や高級レストランも軽減税率の対象となり、高所得者優遇と批判される」

外食を対象外としたところで、例えば、高級な菓子(≒高額なお菓子)な珍しい食材が対象であれば同じように、そういったものが買える高額所得者を優遇していると批判することが出来る。

  *       *       *

しかし、高級食材が出てこなくて、料亭や高級レストランが出てくるのは何故だろう。批判者(新聞記者や政治家たち?)が料理はしないけれど料亭は利用するってことだろうか。

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2015年12月12日 (土)

封印に失敗したので

封印に失敗したので

日テレNEWS:河野氏「断ることができない強制性あった」
http://www.news24.jp/articles/2015/12/12/04317191.html

河野洋平元衆議院議長が11日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題について、改めて「断ることができない強制性があった」などと述べた。

河野元議長「背後に強大な、圧倒的な権力を持った者がいて、甘言、あるいはだまして連れて行った。これはもう結果として断ることができない、本人の意思に反して連れて行かれたということは、言ってみれば強制性だった」

だったら、「圧倒的な権力を持った者」や「甘言、あるいはだまして連れて行った」人間がいるはずだから、そいつらの責任を追求しろよ。そこをきちんと追求しないから、国と国という大きな単位で、なんとなく嫌いあっているという状況になってしまっているんだ。

   *        *        *

各個人、実行者の責任を追求する。もちろん、刑事責任を追求することになるから、十分な証拠と裁判が必要だ。

イスラエルはこれをやった。韓国はやらなかった。

   *        *        *

各個人の責任を追求しないでおいて、責任を追求したら、組織対組織、国対国の争いなる。民主国家同士なら国民同士が嫌いあうって状態になる。政治指導者や政府の行動は国民の意志によるものだから(完全ではないけれど「おおまかには」国民感情にそったものになる)。

   *        *        *

韓国には実行者個人の責任を追求する意志も能力もないように見える。それでいて責任追求するものだから、韓国国内では反日感情が、日本国内では嫌韓感情が高まってしまう。

   *        *        *

こういった問題は、「終わったことにした」ならば、本当には終わっていなくても、終わったことにして封印してしまうしかない。でなければ、永遠に争い続けることになる。

パレスチナとイスラエルのように。

   *        *        *

日本も韓国も慰安婦問題について封印することに失敗した。この問題は解決せず(日本が譲れば日本国内に負の感情が生まれ反動が起きる)、ダラダラと嫌いあう状態が続くだろう。

韓国とは戦争にならなれけば、それで十分に満足すべき関係なのではないか。人間は、全ての人間と仲良くするなんてことは出来ない。どんな学校にも職場にも仲良くなれない人間はいるものだ。そんな人間と無理して仲良くしようとしたら、かえっておかしくなってしまう。

仲良くできない人間とは、喧嘩しないでいられれば、それで十分。

   *        *        *

韓国に対しては、敬して遠ざけるの精神で対応すべきです。

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2015年12月11日 (金)

雑感、3つ

雑感、3つ

産経新聞:民主党、高木復興相追及でブーメラン 復興特の質問者が香典支出
http://www.sankei.com/politics/news/151211/plt1512110033-n1.html

増子氏は新たな問題が発覚した場合の進退を問うたが、高木氏は「政治家の出処進退は自分で決める」と突き放した。増子氏の舌鋒(ぜっぽう)が鈍ったのは、自らが代表を務める民主党支部が平成21~26年に選挙区である福島県内の216人に香典計約290万円を支出していたためとみられる。

雑感を少しばかり書く。

ひとつめ、いまの政治資金規制法に無理は無いか、香典だしちゃダメとか無理が無いか?

確かに、金持ちが有利になりすぎないように規制する必要はあるかもしれないけれど、香典ぐらい出しても良いんじゃないか?

ダメにするなら、違反したら議員失職レベルのペナルティであるべきで、国会でぐちゃぐちゃやってるのは時間の無駄以外のなにものでもない。

ふたつめ、民主党の無能ぶりを再確認。

マスコミが報道したことを材料に調子にのって攻撃してたら自分もそうだった、なんて情けなさ過ぎるよ。自分の足元、自分のやってることも知らない人々に統治なんて出来るとは思えない。

みっつめ、平和だ。

こんなささいな資金問題が、賄賂とも買収とも言えないような政治資金の使い道が問題になるなんて、日本は平和だ。

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個人の性癖なので

個人の性癖なので

読売新聞:「同性愛は異常」 今度は岐阜県議がヤジ
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151211-OYTNT50035.html

岐阜県議会最大会派「県政自民クラブ」の藤墳守県議(74)(自民)が、10日の県議会本会議で「同性愛は異常」とヤジを飛ばしていたことがわかった。藤墳県議は「ヤジではなく、自分の考えをつぶやいただけ」と語り、撤回はしないとしている。

この日は一般質問が行われ、藤墳県議は、同県職員がツイッターに「同性愛は異常」などと書き込んでいた問題について同じ会派の県議が質問した後、自席から発言したという。藤墳県議は取材に対し、「同性愛が容認され、広がれば、人口減少につながる。特定の誰かを中傷したつもりはない」と述べた。藤墳県議は不破郡選出で当選6回。自民党県連の政調会長を務めている。

何が異常で何が正常かなんて、時代とともに変わりますし、ごだわる必要があるかどうかも、判断基準もよくわりません。ただ、言えるのは性的嗜好や性癖、どんな人間が好きかといったことは簡単には変わりませんし、私の知るかぎり、現代の科学的知見によれば、好きになる相手の性別の嗜好を変えることは、本人にとっても周囲の人間にとっても不可能です。

ですから、同性愛が「異常」であれ「正常」であれ、そのまんま受け入れるしかないんじゃないでしょうか。

  *        *       *

同性愛者自身は、子孫を残さないかもしれませんが、社会に貢献することは可能ですし、そうしている方も多いでしょう。そういった方、自分では子孫を残さないけれど社会に貢献することで、社会全体としては子孫を多く残す。こういった方は、同性愛者・異性愛者にかぎらず、昔から多くいます。

  *        *       *

もっとも、現代は少子化で困っている社会ですので、子供を持つことに対して有利になるような税制や経済的な仕組みを、もっともっと充実させるべきではあります。それが異性愛者を有利にし同性愛者を不利にするものであってもです。

子育て支援は、本質的なところで異性愛者支援となってしまいますが、少子高齢化社会では仕方のないことですから。

  *        *       *

発言した県議個人が、どう思おうと、それは個人の勝手ですが、発言したら社会的地位に応じてリアクションがあります。その計算が出来ているのかが気になります。

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2015年12月10日 (木)

近視眼的

近視眼的

BIGLOBEニュース:野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」
http://news.biglobe.ne.jp/trend/1210/ltr_151210_5983104084.html

戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

〈戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか〉

〈どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない〉

野坂昭如さんがお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

  *        *        *

野坂さんもそうですけれど、戦争反対を叫ぶ人々は、自分と国の関係しか見えていないように思うことが度々あります。戦争は悲惨だ、国は戦争をする、その準備をする。そこまではいいんです。でも、その先が見えていない。

戦争は、一国ではできません。必ず相手の国があります。その国のことを考えていないように見えるのです。

  *        *        *

戦争は、しかける時あれば、しかけられる時もあります。相手の都合、相手国の国内事情によって戦争をしかけられる可能性もあります。

野坂さんは(野坂さん達は)、そのことが見えているのでしょうか。

  *        *        *

優秀なエンジニアなら、自社の営業マンの言葉や交渉相手のユーザさんの言葉や様々な状況から、その先のことを考えます。ユーザの必要はユーザのユーザの必要から発生しているのです。その事が見えているか、ユーザの言葉だけで行動するか、それは大きな差を生み出します。

営業マンも商売人も同じ、自分のお客さんの要望や事情は大事、そこまでは大抵の人が見える。しかし、お客さんのお客さんがあるってこと。例えば、主婦の人が夕食のために買い物をしている。その時、主婦のひとだけ見るか、その主婦の人の家族まで想像するか。

  *        *        *

私には、野坂さん達、反戦活動をしている方々が、どこまで見えているか(見ようとしているか)疑問に感じています。彼等は、自分と政府(日本国)までは見えているでしょうが、日本が相手をしている国家までは見えていないのではないと感じているのです。

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価値観の隙間

価値観の隙間

毎日新聞 社説:ワタミ謝罪 経営者の責任は重い
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000120.html

人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。ブラック企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ。

「創業者の理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。最も重大な損害賠償責任を負う」

八日に成立した和解は、ワタミグループの創業者であり当時の社長である渡辺美樹参院議員の法的責任について認め、計一億三千万円の損害賠償を支払うこととした。

企業が被雇用者の家族の面倒までみる、いったん就職したならば死ぬまで面倒をみるし、従業員が死んだら従業員の家族の生活の保証もする。こういった社会なら、「死ぬまで働け、1日24時間働け」ということも許されるだろう。それに企業側も無茶な要求をしなくなるだろう。ほうとうに死なれたら、被害は莫大なものになる。今回、ワタミは一億三千万円の損害賠償を支払うそうだけれど、ひとつの家族の面倒を死ぬまでみるとしたら費用はいくらかかるだろうか。死亡した人間が(死ななかった場合)働いててもたらす利益は、どれくらいになるだろうか。一億三千万円ではきかないだろう。

  *        *        *

「一生面倒をみる」「家族の面倒もみる」と約束した企業だけが、「死ぬまで働け」と要求してよい。封建時代の武家ならば、出来ただろうが現代社会では無理だ。

  *        *        *

過去の武家的な価値観と現代社会の合理性の隙間で悲劇が起きているのだ。

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2015年12月 9日 (水)

「反自公」の限界

「反自公」の限界

沖縄タイムス 社説:[民主・維新統一会派]反自公の受け皿必要だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145044

野党や支持団体には「共産党アレルギー」がまだまだあり、簡単にはいかないだろうが、民主党には「1強多弱」を打破するため、あらゆる選択肢を排除せず、有権者に対し自公政権への対抗軸を提示してほしい。

共同通信が11月に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は48・3%で、10月の前回調査から3・5ポイント増加した。ただ支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」の36・5%で、次点の「経済政策に期待できる」の13・4%を大きく引き離している。消極的な支持なのである。

「反自公」の受け皿となる野党の存在が求められているのだ。野党結集には、基本的な政策のすり合わせが最低限必要だ。野党第1党の民主党には、自身が主導する気概をみせてほしい。

反自公、反安倍、そういったものが必要でししょうか、どの程度必要なのでしょうか。

  *        *        *

反自民、反安倍、こういった言葉に彼等の限界を感じます。彼等は、単なる反抗者であって社会を運営する能力に欠けている人々。

もちろん批判者は必要ですので、反自民を言う人々の存在意義は認めますが、政権を獲得してはいけない人々であって、ニュースになって問題提起できる人数(国会の4分の1程度)があれば十分です。

  *        *        *

真の意味で望まれるのは、反自民などではなく、自民党よりも、より良く政権を運営できる政党なのです。決して「反◯◯」などといった、何かを壊せればそれで良いといった政治勢力ではありません。

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偉い人にはそれがわからんのです

偉い人にはそれがわからんのです

西日本新聞 社説:人権週間 たとえ姿が見えなくても
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/211755

ヘイトスピーチを禁ずる人種差別撤廃施策推進法案は、先の通常国会で継続審議となった。誰がどんな表現を差別と判断するか-といった難題はあるが、社会の英知を集めて早急に煮詰めるべきだ。

10日まで人権週間である。1948年12月10日の国連総会で世界人権宣言を採択したのがきっかけだ。宣言の第1条は「人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」と規定する。今年の週間は「考えよう相手の気持ち 育てよう思いやりの心」がテーマの一つだ。姿の見えない相手の立場や気持ちも思いやりたい。

「~しなければならない」って規定されたら、出来るのであれば世界は平和ですよ。だれだか知らないけれど、偉い人には人間の、得に庶民の出来ること出来ないことを理解していただきたいものです。そして、一般的な庶民、さほど教育も他国も異文化も(さほど)理解できない人間にも実施できる方法を考え出して欲しいものです。

  *        *        *

「互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」、そんなことはお釈迦様やキリスト様の時代から判っているんです。いえ、もっと前から人々は仲良くしなければならないと知っていたでしょう。でも、その方法が判らなかったんです。そして、その方法が判っていないことは今も同じです。

  *        *        *

「ヘイトスピーチを禁ずる人種差別撤廃施策推進法案は、先の通常国会で継続審議となった。誰がどんな表現を差別と判断するか-といった難題はあるが、社会の英知を集めて早急に煮詰めるべきだ」

言論の自由、表現の自由を制限するような法律を「早急に」作ってしまったら、それこそ、その時の権力者がいいように利用するのは目に見えています。危険すぎます。

  *        *        *

しかし、仲良くする為の方法が、「黙っていろ」であるのは皮肉なものです。

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2015年12月 8日 (火)

戦争が静かにやってくるとしたら

戦争が静かにやってくるとしたら

中日新聞 社説:「サビタの記憶」が描くもの 開戦74年に考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015120802000106.html

戦争は突然始まるものではありません。いつの間にか人々に忍び寄り、気付いたときには巻き込まれている。先の大戦もそうでした。きょう十二月八日。

北海道を拠点に活躍した作家、原田康子さん(一九二八~二〇〇九年)の作品に「サビタの記憶」という短編があります。



小説は次の一文で終わります。<その年の十二月に、イギリス、アメリカとの戦争がはじまった>

長い紹介になりましたが、この時期、日本はすでに満州事変に端を発する十五年戦争に突入していました。原田さん自身は四五(昭和二十)年八月十五日、勤労奉仕先だった北海道津別町の軍需工場で終戦を迎えます。



原田さんにとって「サビタの記憶」は「挽歌」以上に好きな作品だったといいます。七十四年前、日本が太平洋戦争に突入したきょう、原田さんが「サビタの記憶」に込めたメッセージを読み取りたい。繰り返します。戦争は突然始まるというよりも、足音静かにやってくるのです。

戦争の始まりを宣戦布告などで捉えるのは、受験勉強的には正しいかもしれませんが、ほんとうにそうかと問うと、なかなか答えにくい問題です。ですから、中日新聞の社説の言うように「戦争は突然始まるというよりも、足音静かにやってくるのです」というのには共感できます。

では、太平洋戦争の始まりは、いつなのでしょうか。

満州事変でしょうか、二・二六事件などの昭和初期の事件の時期でしょうか、それともペリー来航でしょうか。

たぶん、正解はないのでしょう、でも自分にはペリー来航のように思えてならないときもあります。

   *        *        *

いま戦争が、足音静かに始まっているとしたら、どんな戦争でしょうか。

日本の場合は、中国の膨張によるものでしょうか、ヨーロッパの場合は対イスラムか内部分裂になるような気がします。

   *        *        *

ヨーロッパの場合は、第二次大戦の反省からか、人道主義的でありすぎました。庶民の許容範囲を超えて移民を受け入れ過ぎました。その事への反発・反動から戦争が始まるとしたら、戦争の始まりは、人道主義的でありすぎた時期が始まったときを、戦争の始まりとするべきでしょう。

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狂人の真似とて大路を走らば

狂人の真似とて大路を走らば

日本経済新聞:欧州、広がる極右支持 テロ不安取り込む 仏地方選で躍進
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H6D_X01C15A2EA2000/

バルス首相は投票前、「右派や左派の有権者は責任を果たす必要がある」と述べ、FNに投票しないよう呼びかけてきた。反難民や反ユーロを主張するFNは、寛容な精神で移民を受け入れ、欧州統合を進めてきたフランスの伝統的価値観を破壊する存在といえる。

ただ、バルス氏自身も欧州メディアに「これ以上、欧州に難民を受け入れられない」と述べるなど、世論を意識せざるを得ない状況にある。

欧州では反難民の動きが広がっている。10月にポーランドで保守系の最大野党が圧勝し、政権交代が起きた。11月にはクロアチアでも難民受け入れに慎重な最大野党が第1党になった。

極右台頭への警戒感から、欧州各国の首脳らからは過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)への強硬発言も増えている。世論が極右になびかないようにするためにも、弱腰はみせられない。首脳らの発言はより過激になる傾向が強まっている。

政治は人間が行なうものですし、誰が行なうか(誰が政治指導者になるか)も大事な事ではあります。しかし、政策こそが世界に影響を与えます。極右の政策を実施したならば、政党の名前が、社会党であっても共和党であっても、極右政党と同じです。

   *        *        *

徒然草に「狂人の真似とて大路を走らば、即ち狂人なり。悪人の真似とて人を殺さば、悪人なり」という言葉があります(誤解のないように書いておきますが、私は極右勢力を狂人とも悪人とも思いません)。

同じように、左翼政党が(選挙に勝つためとはいえ)極右のように振る舞えば、それは左翼政党ではなく極右政党です。

   *        *        *

近年、欧州は右傾化していました。当初はキワモノ扱いだったフランスの国民戦線が政局を左右しかねない状況になりました、その主張を他の政党がとりこむようになりました。

今回の選挙でどの政党が勝つにせよ、右傾化は続くというか、全ての政党が右へ進むことになるのでしょう。

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2015年12月 7日 (月)

風評被害、なのですよね

風評被害、なのですよね

日本農業新聞:指定廃棄物処分場調査 宮城県で2年連続先送り 風評懸念、農家が猛反発 (2015/12/6)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35608

東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した汚染稲わらなどの指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省は宮城県内の候補地の現地調査を2年連続で先送りすることを決めた。地元農家の理解が得られず猛反発を受け、断念せざるを得なかった。風評被害を懸念する農家らは「基幹産業の農業が立ち行かなくなり、地域も崩壊する」と反対の声を上げ続ける。

心配しているのは実際の被害、実害ではなく、風評被害なのですよね。逆説的に、実際の被害はないと言っているようなものです。

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ひとりも死んでいませんので

ひとりも死んでいませんので

しんぶん赤旗:“私たちの声を実現する政治つくろう” 反原連 日比谷野音集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-06/2015120604_01_1.html

弁護士で慶応義塾大学名誉教授の小林節氏は、電力会社が原発は最もきれいで、安価で安全な電力供給源だと説明していると切り出し、「よくいいますよね。福島の事故で、汚くて金がかかって危ないものだとバレバレじゃないですか。恥知らずです」と批判。原発の利権構造を変えることについて「憲法上簡単です。いちばん地位の高い政治家を取り換えればいい」と語り、国民世論によって野党の垣根を取り払い、「参院選挙で圧倒して、衆院選挙で政権交代させましょう」と訴えました。

福島の事故で漏洩した放射能では、ただのひとりも死んだり病気になったりしていないんですよね。さまざまな調査が行なわれていますが、犠牲者は発見できていません。少なくとも多数派(or権威)はガンになった人間はいないとしている。

仮に漏洩した放射能による被害があったとしても、それは極小、さがしてさがして見つかるほどの極くわずかのもの。

  *        *       *

こういう現実を、事故から5年近くが経過しての「死傷者ゼロ」という現実を見ていると原発を安全とは言わないけれど、現在の対応は危険視しすぎているのではないかと思ってしまいます。

  *        *       *

死傷者ゼロ、この現実を直視しましょう。残念ながら世界は危険に満ちています。さまざまな危険と比べて、原発事故の危険は過大評価されています。

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2015年12月 6日 (日)

できたら、やってるよ

できたら、やってるよ

しんぶん赤旗:空爆はIS喜ばすだけ 軍事手段でない方法提言 現地取材の独記者が寄稿 英紙
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-05/2015120507_01_1.html

2014年10月にIS支配地域に滞在した同氏は、米国のジェット戦闘機や無人機の攻撃が迫るたびにISの護衛が素早く地元住民たちの中に消えていったことを紹介。空爆は、地元住民に被害を広げ、新たなテロリストをつくり出し、欧米との直接決戦をのぞんでいるIS戦闘員たちを「歓喜で満たすだろう」と述べています。

同氏は、軍事的手段によらないIS打倒の方法として、(1)湾岸諸国からの武器供給の停止(2)トルコ国境封鎖による戦闘員流入の阻止(3)シリアとイラクの国民的和解の促進―の3点を提言しています。

「軍事的手段によらないIS打倒の方法」に期待して読んでみたのですが、「(1)湾岸諸国からの武器供給の停止(2)トルコ国境封鎖による戦闘員流入の阻止(3)シリアとイラクの国民的和解の促進」、ですか。期待はずれもいいとこです。だって、みんな、やれたらやっていることじゃないですか。

  *       *       *

政治は、理想や目的、こうなったらいいなってことも大事だけれど、その為の手段を持っているかどうか、実現できるどうかの方も大事だです。実現できないのであれば、寝言と変わらないのですから。

  *       *       *

提案されている3つとも、出来ればもうやっていることです。新聞記事になる段階で要約省略されているのかも知れないけれど、あまりに非現実的で凡庸な内容では、平和団体というか軍事的手段に反対する方々の知的能力を疑ってしまいます。

ちょこっとだけど期待しただけに残念です。

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2015年12月 5日 (土)

「弱者」を理由にしてよいとき、わるいとき

「弱者」を理由にしてよいとき、わるいとき

ハンギョレ:『帝国の慰安婦』著者の起訴に韓国知識人が反対声明
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22674.html

議論が拡散していることに対し、慰安婦被害ハルモニ(お婆さん)たちが集まって住む「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「ハルモニたちは『出版物による名誉毀損の疑い』でパク教授を告訴したのではなく、学問の自由を口実に、個人の人権を踏みにじった行為に対して処罰を求めたもの」とし、「日本軍による蛮行の被害者を『自発的』『売春婦』などで表現したのは、学問と良心の自由とは別に、弱者に対する人身攻撃であるため、処罰を受けて当然だ」と述べた。

慰安婦問題についてではなく「学問と良心の自由とは別に、弱者に対する人身攻撃であるため、処罰を受けて当然だ」という部分について書いてみます。

  *        *       *

弱者に対する攻撃だから、という理由で処罰されるとしたら、次の瞬間には「ナヌムの家」が処罰されることになります。何故なら「ナヌムの家」の側には公的権力の応援があるのですから「弱者」ではなく「強者」です。批判された学者は負けたのですから「弱者」になります。つまり「ナヌムの家(強者)」による「弱者」への攻撃ですから、処罰されるのは「ナヌムの家(強者)」となります。

弱者は勝った瞬間に強者になるのです。ですから「弱者への攻撃だから」と処罰すると、処罰した瞬間に矛盾が発生します。ですから処罰は「弱者」という理由ではなく「正義・不正義」という理由で下されなければなりません。

  *        *       *

彼等は真の弱者ではなく、「弱者」というラベルやイメージを使っているだけ。

  *        *       *

弱者に必要なのは、強者になるための援助、強者と戦う能力を獲得するための機会、つまり教育です。そして、生き延びるためのリソースです。

 *        *       *

弱者だから正義であるというような考えは間違っています。

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2015年12月 4日 (金)

外交関係悪化よりも心配なこと

外交関係悪化よりも心配なこと

朝鮮日報 社説:靖国爆発音、韓国は感情を排除し法に基づき処理を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/04/2015120400652.html

韓国と日本は「犯罪人引渡し条約」を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない。韓国の司法当局が感情に揺れることなく韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、日本は異議を申し立てることができない。いくら日本の軍国主義の象徴だとしても、公共施設の爆破を試みたのは許されないことだ。日本が捜査協力を求めてきたら、韓国は法の手続きに基づいて容疑者検挙に協力し、この事件が韓日関係の新たな悪材料にならないようにしなければならない。

韓国が捜査や処罰に非協力的であった場合、外交関係悪化よりも怖いことがあります。それは、韓国内で「反日無罪」「日本でテロをしても韓国に逃げれば(帰国すれば)大丈夫」という認識がひろがって、日本国内でテロをする韓国人が続発することです。

そうなれば、日本人が(殺傷されるなどの)被害を受けることになるし、日本の対韓国の感情はさらに悪化するでしょう。そうなったら日本側にも(違法な)反撃をする者が出てくるでしょう。イスラエルとパレスチナのような泥沼の関係になるでしょう。

  *        *        *

パレスチナとイスラエルは、陸続きで分断は困難ですが、日本と韓国の間には海があるので分断することも可能です。そこが救いではあるのですが。

  *        *        *

犯人が韓国人であった場合、韓国の国民感情的には処罰したくないでしょうし、英雄視する人々も出てくるでしょう。しかし、政治的・宗教的・感情的、あるいは民族や歴史認識によって、対立があっても、たとえ相手が「悪」であっても暴力やテロはゆるされません。

韓国の司法は、それを守れるのでしょうか。

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子供の貧困~数字を素直には信じられないが

子供の貧困~数字を素直には信じられないが

NHK:子どもの貧困「社会的損失4兆円」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010328331000.html

貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。

単純に、「社会的損失」が「4兆円」と思うと危険かもしれないですが、社会(政府)は教育にお金をかけるべきと思います。

  *       *      *

単純に、4兆円の社会的損失があると思うと危険ではないかと思う理由は、学校の定員があるので、援助を受けられる貧困層の子供が増えるぶんだけ、別の子供が減ってしまう。つまり社会全体としてみたら、損も得もないことになるかもしれない。

競争する人数が増えるぶんだけ、競争が厳しくなりレベルが上がるというのはあるかもしれないけれど。

  *       *      *

しかし、教育は国家や社会にとって、長期的に利益を得られる投資だ。教育に投資しない国家は(長期的には)衰退してゆく。また、投資は(足りているところに、さらに投資するより)足りないところに行なった方が効果が高い。

学校予算や奨学金などは拡充すべきだし、貧困層への教育援助も行なうべきだ。

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2015年12月 3日 (木)

言論の自由の為に批判は許しません?

言論の自由の為に批判は許しません?

朝日新聞:民主・岡田氏「偏った見方」 キャスター批判の広告巡り
http://www.asahi.com/articles/ASHD35CR6HD3UTFK005.html?iref=comtop_6_04

民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、TBSのキャスターが安全保障関連法への反対意見をテレビ番組で述べたことに、市民団体が批判の広告を出したことについて、「自分の意見を言ってはいけない、というのは偏った見方だ」と述べ、懸念を示した。

批判も言論なのですが、言論の自由の為に「批判するな」と岡田さんは言うのでしょうか。と言うか、「批判するな」というのも言論なので、「『批判するな』と言うな」とも言えないのですが。

  *        *        *

ややこしいですが、岡田さんの言葉自身に言論の自由に対する圧迫があるのではないでしょうか。

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韓国を満足させる謝罪や賠償は不可能

韓国を満足させる謝罪や賠償は不可能

時事通信:慰安婦本起訴、識者が抗議声明=社会的広がりに限界-韓国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120200733

ただ、韓国社会で起訴を批判する声は少数だ。朴教授は本で、慰安婦が「日本軍兵士と同志的関係にあった」と記した。だが、韓国では「幼い少女が日本軍によって無理やり拉致されたという固定的な考え」(蒋氏)が一般的だ。朴教授も2日の会見で「過去20年、政府、民間を問わず、全国民が同じ認識を持つようになった」と語った。

在宅起訴に踏み切った検察の判断には、2月にソウル東部地裁が民事訴訟で本の34カ所を削除するよう命じる決定を下したことに加え、こうした社会の認識が反映されたとみられる。

言論の自由の観点からは「韓国社会で起訴を批判する声」があることは注目すべきことなのですが、日本国民の一人としては、「起訴を批判する声は少数」、「『幼い少女が日本軍によって無理やり拉致されたという固定的な考え』(蒋氏)が一般的だ」といったことの方に注意すべきと思います。

  *       *       *

韓国に言論の自由が無かったとしても、それは韓国の発展の妨げになるだけのこと(自由な議論は競争と発展をもたらす)です。

日本の発展には悪影響はありませんから。

  *       *       *

日本としては、韓国は、議論の余地すらないほど頑固に「幼い少女が日本軍によって無理やり拉致された」と思い込んでいることに注意すべきです。

しかし、「幼い少女」を何十万人も拉致されたら、それに対する賠償はどれだけのものになるでしょうか。韓国が求める謝罪や賠償は、それが基準になります。首相談話や国会決議レベルではすまず、とても現実的なものとはならないでしょう。

  *       *       *

韓国を満足させる謝罪や賠償は不可能です(存在不能です)。

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2015年12月 2日 (水)

「アベ政治を許さない」が流行語であると言うことは

「アベ政治を許さない」が流行語であると言うことは

産経新聞:当事者の自画自賛では? 「アベ政治を許さない」呼びかけ人の鳥越氏が選考委員長
http://www.sankei.com/life/news/151201/lif1512010034-n1.html

1日に発表された「2015ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10には、「アベ政治を許さない」「一億総活躍社会」「SEALDs(シールズ)」といった政治関連の言葉も3語が選ばれた。安全保障関連法制など政治への関心が高まった世相が反映されたという。ただ、「アベ政治を-」は、選考委員長自身が携わった安保反対運動から生まれたスローガンで、“身内びいき”“自画自賛”と受け止められかねない。

流行語大賞のトップテンに「アベ政治を許さない」が入りました。引用した産経新聞の記事は、これを自画自賛と言っていますが、私には自爆だと感じます。

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だって「流行語」ですよ、流行、はやりもの、一時的なもの、すたれてしまうもの。

つまり、そのうち「アベ政治を許さない」は、流行遅れになって、口にすると恥ずかしいって状況になるってことですよ。

実際、安倍政権の支持率は回復傾向にありますし、来年には、口にすると恥ずかしい言葉になるかもしれません。

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自民党の政治、安倍政権の政治は、流行とは関係なく続く。批判する側は流行を作り流行に流される。その意味では、「アベ政治を許さない」が流行語であるのは、ある意味、正しいのだろう。

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2015年12月 1日 (火)

弱者保護の否定につながるマイナンバーの否定

弱者保護の否定につながるマイナンバーの否定

BIGLOBEニュース:「私たちの一生が閉じ込められてしまう」マイナンバー違憲訴訟、原告が怒りあらわ
http://news.biglobe.ne.jp/trend/1201/bdc_151201_8271837139.html

原告の1人で、東京・杉並区の前区議会議員の奥山妙子さんは、会見で提訴理由を語った。

「なんといっても番号をふられることが気分悪い。書留をいくら受け取り拒否しても、番号は返上できず、不服審査することもできない。この怒りは、どう説明してもしきれないほど腹立たしく、原告に加わった。

恐ろしいのは、病歴や学歴、職歴も、この番号をキーに蓄積されていくこと。マイナンバーという、私が頼んだのでもない番号に、私たちの一生が閉じ込められてしまう。その情報を、当局がひもづけをして見ることができ、提供することを拒否できない。恐ろしい社会が待っていると思います」

マイナンバーが無くても政府は個人を把握している。出生届をだして戸籍や住民登録をしているのだから。個人の氏名、生年月日、出生地、住所などの情報があればマイナンバーがなくても個人を追跡することは理論的には出来なくはない。問題は精度とコストだけれども情報技術は進歩している。現在では無理でも10年先には判らない。

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国家が管理するという意味において、マイナンバーは、コストを下げて何年か先倒ししたにすぎない。

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しかし、「マイナンバーという、私が頼んだのでもない番号」ですか。

このブログの名前「乱読雑記」は私が名付けたものですが、私自身のもちろん別にあります。その名前は名前は「私が頼んだのでもない」のに親が付けたものなのですよね。まぁ、自分の名前を頼んで付けた人はいないと思いますが。

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社会に出ると様々な番号を付けられます。小学校では出席番号がありました。高校や大学には学生番号・学籍番号があると思います。どこかに勤めれば社員番号がつけられます。

管理を効率的にしようと思えばなんらかの番号がつくのです。

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マイナンバー制度を否定するのは、国家や政府による管理を否定することにつながります。それはそれで、ひとつの主義主張です。しかし、忘れてはならないのは「国家による管理を否定することは、国家による福祉や保護も否定することになる」ことです。

弱者保護をしたいのであれば、国家による管理(それによって、保護されるべき弱者を発見できる)を否定することは出来ません。このことは忘れてはなりません。

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秘密保護法、どうなった?

秘密保護法、どうなった?

北海道新聞:秘密保護法が完全施行 9万6千人に適性評価
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0207942.html

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が1日、完全施行された。公布後の経過期間が30日で終了し、1日以降、特定秘密を扱えるのは政府の「適性評価」で問題がなかった公務員らに限定される。適性評価の実施件数は約9万6千人に上る見通しだ。

秘密保護法ができるときの大騒ぎを憶えているでしょうか。マスコミや野党がどれだけ騒いだか憶えているでしょうか。彼等が使った言葉や「レッテル」を憶えているでしょうか。

いわく、民主主義の危機、オスプレイを写メしたら逮捕される、自由に映画を作れなくなる。

2年たってもそんなことは起きていません。そして、もうひとつ思うのは、いまの静けさです。秘密保護法について、なんの騒ぎもおきていません。

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秘密保護法ができるときの大騒ぎと今の静けさは何を意味しているのでしょうか。

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秘密保護法ができるときの大騒ぎと今の静けさは、当時のマスコミや野党、反対勢力がバカか嘘つきだったこと、少なくとも未来予測を誤ったかキャンペーンとして大袈裟に言ったことを示しています。

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政治もドラマや映画と同じように、短期間で消費されるものになりました。2年前の流行は秘密保護法で、今年の夏は安全保障でした。

騒ぎのネタを提供するのは(根源的には現実世界ですが)与党や政府、騒いで流行にするのはマスコミや野党。良いネタが提供されると騒ぎも大きくハデになる。

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しかし、政治は流行であってはなりません。騒いで消費する政治も(関心を集めるという意味で)必要かもしれませんが、それだけで良いわけはありません。しかし、マスコミや野党は、それしか出来ていないように思えます。それが怖いです。

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