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2015年12月14日 (月)

日本分解?

日本分解?

NHK:民主 地方政策“一括交付金復活 道州制移行も”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340191000.html

民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、地方政策の中間報告を取りまとめ、地域主権型の社会を目指すとして、使いみちを地方自治体が決められる「一括交付金」を復活させるとともに、「道州制」への移行を選択肢として掲げています。



民主党は、この中間報告を参議院選挙のマニフェストに盛り込む方針で、地域主権型の社会を目指すことで、安倍政権との対立軸を際立たせたい考えです。

地方分権ではなく「地方主権」という言葉を使うのは何故だろうか。たぶん、地方分権よりも強いイメージを与える以上の意味はないのだろう(深い考えがあるとは思っていない)。しかし、自分は「地方主権」という言葉に警戒感や嫌悪感を覚える。

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「主権」というのは国家を統一する力だ。主権の数だけ国家があると言っても良い。つまり、地方毎に「主権」があるというのは、地方毎に国家があるというの同義だ。

地方に主権を渡すように本気で要求する政党は、日本の分解を望んでいるのだ。と言う事も出来る。

もっとも民主党が、そこまで考えて「地方主権」という言葉を使っているとは思っていない。彼等に深い計画が出来るとは思えないから。

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地方分権であるにせよ「地方主権」であるにせよ地方に権限を渡したら、地方ごとの特色が出来てくる。これは望ましいものであるけれど、同時に、地方毎の差が、例えば福祉や教育の差が出てくる。ある市では、当然のものとして受けられた福祉サービスが隣の市では受けられない。ある市の教育と別の市の教育が異なるなんことが起きてくる。

それは望ましいのだろうか。

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地方分権には「負の側面」もある。しかし、地方分権で起こり得るネガティブなことが報道されることは少ない。私には、それが気がかりだ。

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コメント

地方の権限を大きくすると、場合によっては自身の不利につながるような結果に至るくらいならば、よそとの諸所の行き来に制約を掛けるべく、ハードルを高くする政策をする自治体が続出すると思いますよ。

投稿: DUCE | 2015年12月14日 (月) 17時29分

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