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2015年12月17日 (木)

夫婦別姓の法改正は行なわれないだろう

夫婦別姓の法改正は行なわれないだろう

産経新聞:夫婦別姓導入に「賛成」多数 でも自分は「希望しない」
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140044-n1.html

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に行った合同世論調査では、16日にも最高裁で初の憲法判断が示される見通しとなった選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が51.4%で過半数を占め、「反対」の42.3%を上回った。



ただ、夫婦別姓の選択を希望するか否かについては「希望しない」が81.6%と大半を占め、「希望する」の13.9%を圧倒。導入に賛成するとした回答者の中でも、希望すると答えた人は24.7%にとどまり、希望しないとの回答69.8%が大きく上回った。

昨日の最高裁の判決は、夫婦別姓を違憲としたのではなく、同姓であっても違反ではないとしたに過ぎません。議論の行方によっては夫婦別姓が導入される「可能性」はあるのです。

では、現実に夫婦別姓は導入されるでしょうか。世論調査では多数派でもありますし。

私は、されない、と思います。

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世論調査で多数派なのに選挙で負けるというパターンがあります。例えば、原発について聞くと、再稼働しない方が良いという意見が多数派なのに当選する議員は再稼働容認派だったりします。この夫婦別姓についても同じ状況になるのではと思います。

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何故なら、賛成派は多数派とはいえ、弱い賛成、いえ、賛成というより容認に近く、選挙の時の選択理由にならないから。

選挙のとき投票先を選択しますが、選択にあたって、夫婦別姓に賛成であることが投票理由にならない。反対であるから選択肢から外すかといえばそうはならない。そういう人々(有権者)が多数をしめると思うからです。

引用した記事のタイトル「夫婦別姓導入に『賛成』多数 でも自分は『希望しない』」にあるように、夫婦別姓が認められなくても困らない人が多数派なのです。人間は、自分が困らないことについては、他人事、それを理由として動くことはあまりありません。

つまり、夫婦別姓に賛成の人にとって、選挙の公約としての夫婦別姓の優先度は高くない。

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反対の人にとっては、どうなのでしょうか?

夫婦別姓に賛成な候補者は、投票先から排除されるでしょうか。私は、排除されると思いますが、理由をうまく書くことが出来ません。

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夫婦別姓は(反原発とおなじように)世論調査と選挙結果が食い違う状態が続く、つまり法律は改正されないでしょう。

結婚で名字がかわることで困るから夫婦別姓を認めさせようとするよりも、困るケースを地道につぶす(改善する)ことの方が良いように思います。

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コメント

韓国・中国は夫婦別姓ですが、決して平等から
では無く、女性を家族と認めていないからです。
またこれをきっかけに、戸籍制度も廃止の方向に
向かわせようとする動きがあるようです。
在日韓国・朝鮮人も戸籍か無いし、日本の家庭制度
を破壊、大量移民を企てていたのだと思われます。

投稿: にゃ | 2015年12月17日 (木) 09時03分

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