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2015年12月24日 (木)

日本側から訴訟を起こしたらどうなるのだろう

日本側から訴訟を起こしたらどうなるのだろう

読売新聞 社説:韓国憲法裁判決 却下で「反日」火種は回避した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151223-OYT1T50106.html

韓国の憲法裁判所が、日韓請求権協定の違憲性の確認を求めた訴えを却下した。
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請求権協定は1965年、両国が国交を樹立する「基本条約」と同時に締結された。日本が無償・有償で計5億ドルの経済協力を約束し、「両国および国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と明記している。
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今回の事案以外にも、韓国の裁判所は、日韓関係に影響を及ぼしかねない訴訟を審理している。特に懸念されるのは、戦時中に動員された元徴用工の裁判である。

韓国最高裁は12年、「植民地支配と直結した不法行為」などについては、協定の対象と認め難いという判断を示した。

審理を差し戻された高裁で、日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、再び最高裁で審理中だ。

韓国政府は従来、元徴用工も協定の対象という立場だった。最高裁には冷静な判断を求めたい。

この種の裁判を、韓国国民が日本の裁判所に訴えていたのを思い出す。もちろん、その裁判は原告敗訴で終わっている。

もし、韓国の最高裁判所が、協定外のものがあると認めたら、日本側から訴訟を起こして財産の引き渡し(賠償・補償金)を受けることは出来るのだろう。

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日本側から訴えたら韓国国内の雰囲気は変わるだろうか。

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個々人、個々のケースを個別にやるよりも、国と国がばっさり決めて、個々人はそれぞれの国から補償や援助を受けるというのは、それなりに合理的ではないだろうか。

個々人間で交渉や裁判をやったら恨みが個人に向かうし。

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いちど、「おしまい」にしたら、蒸し返してはいけない。元のトラブルの再開に加え蒸し返すことによるトラブルも追加されるのだから。

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