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2015年12月15日 (火)

知る権利で軽減税率と言うのであれば

知る権利で軽減税率と言うのであれば

NHK:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340971000.html

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。

情報ソースとしての新聞も大事だけれど、アクセスする為のネットも大事だ。知る権利で軽減税率と言うのであれば、ネットにかかる費用(通信費)も軽減税率を適用すべきだ。

  *        *       *

軽減税率は、何を何故軽減税率するかで話がややこしくなりすぎる。私は軽減税率そのもに反対だ。

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