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2016年1月31日 (日)

命を大切にするなら

命を大切にするなら

中日新聞 社説:高浜原発再稼働 信頼を結べぬままに
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016013002000110.html

絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発(福井県)再稼働。何をそんなに急ぐのか。

何度でも繰り返す。

原子力規制委員会をはじめ、誰も安全だとは言っていない。安全を保証するものはいない。

万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。

これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。

「自動車が人混みの中を高速で突っ走る」ような暴走事故は、残念なことに、何度か起きています。そして、その度に少なくない命が失われています。

対して、福島原発事故で漏洩した放射能ではただの一人も命も失われていませんし、今後も(福島原発の構内の外では)健康被害もないでしょう。

  *        *        *

命を大切にするなら、多くの命を奪った事故と一人の命も奪っていない事故を同じにあつかってはいけません。

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2016年1月30日 (土)

野党のみなさん、バス事故は甘利さんより問題では?

野党のみなさん、バス事故は甘利さんより問題では?

東洋経済:悲惨なバス事故を繰り返さないための教訓 道路交通における安全をどう確保するか
http://toyokeizai.net/articles/-/102544?page=3

安全なバスを選ぶことも、もちろん利用者の責任である。しかし現状では、どのツアーが安全か見極めることは難しい。規制緩和の見直し、旅行会社とバス会社の関係改善など、抜本的な見直しが望まれるが、内部事情を伺うと、我々が望む通りに事は進まないかもしれない。

旅行業界は大物政治家との太いパイプが存在しているとの噂があります。今回の報道でも、運転手やバス会社の過失責任を追求する内容が多く、規定割れの受注を求めた旅行会社の話があまり出てこないのは不思議です」(運行管理者)

とはいえ、国立競技場やオリンピックのエンブレムのように、多くの国民が改善の意志でまとまれば、状況を変えることはできるはずだ。

「安全なバスを選ぶことも、もちろん利用者の責任である」

乗客個人には無理でしょう。旅行会社なら、どこのバス会社がどんな運営をしているか知ることが出来るかもしれませんが、個人に「利用者の責任である」なんて言われてもどうしようもありません。

年に何度も乗らないバスの安全性を個人が知ることは不可能です。ですが、旅行会社なら日常的に付き合いがありますから、経験もあるし情報を集めることが出来ます。

旅行会社こそバス会社選択の責任を負うべきです。

  *        *       *

「旅行業界は大物政治家との太いパイプが存在しているとの噂があります」

これが本当かどうか、本当だとしたらどの程度のパイプなのか、野党は甘利さんなんかよりよっぽどこちらを追求すべきじゃないのか?

多少の不正な金より多数の若者の命が奪われたことの方が重大じゃないのか?

  *        *       *

もしも、この問題を野党が追求し、意味のない「規制緩和の弊害」とか「小泉改革の負の遺産」とかのキャッチコピーを連呼するのではなく、きちんと結果を出せたら、野党の役割を十分に果たせたと言えるでしょうし、そんな野党には政権を獲得してもらいたいと思います。

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2016年1月29日 (金)

当然の帰結

当然の帰結

ロイター:独国民の40%「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満=調査
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-merkel-idJPKCN0V719A

世論調査の結果、ドイツ国民の40%がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

文化や習慣・宗教の異なる人間が出会えばトラブルが起きる。ヨーロッパ(キリスト教を基盤とする社会)がイスラムを基盤とする社会から人間を受け入れればトラブルが起きて当然だ。そして、問題なのは、難民は人間なので、人間は物や金と違って捨てる追い出すことが簡単には出来ないので、トラブルが長く続き人々の心にマイナスの感情を深く刻みつけることだ。

人道的な行為が非人道的な結果を招く。皮肉としか言いようがない。

  *        *       *

政治指導者は結果で評価される。メルケルさんの評価は悪いものとなるだろう。

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間接民主主義なので

間接民主主義なので

NHK:甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html

一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、29日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月1日から予算案の審議に入りたいとしています。

これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。

このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。

疑惑の追求も大事ですが政策や法案について議論してもらいたいと思わなくもないですが、だって、今回の疑惑は500万円ですが予算成立が送れた場合に日本全体が受ける打撃が500万円以下なんてありえませんから。

  *        *      *

しかし、日本は間接民主主義の政治をしています。間接民主主義では、有権者は政策ではなく政党や政治家を選択します。もちろん、政策は選択の根拠になるのですが、選択のときに正しかった政策がいつまでも正しいとは限りませんし、緊急事態において正しく判断ができる人間であることも重要です。

日本の有権者は、政党や政治家を選択する。であれば、小額といえども不正なお金を見逃すわけにはいかないのです。そのお金が示す人間性がありますから。

甘利さんを追求することには正当性があります。

  *        *      *

しかし、だからといって民主党の評価をあげることはありません。だって誰かがミスをしても別の人間の評価が上がることはありませんから。

そして、甘利さんのミスが500万円であるなら、民主党のミスは政治に関わるミスですから。

民主党は、先日の沖縄の宜野湾市長の選挙で普天間移設に反対する候補を応援しましたが、そもそも問題がここまで大きくなったのは民主党政権が「最低でも県外」と言ったからで、その後、散々迷走して、党の方針として普天埋設を賛成になって、で、反対派の候補を応援する。めちゃくちゃです。

だから、仮に、いまいま選挙があって、甘利さんと民主党の誰かを選択することになったら、甘利さんを選択するでしょう。

  *        *      *

甘利さんを追求することには正当性があるとは書きましたが、辞任した人間は(少なくとも今の時点では)過去の人であり現在の政策には影響しません。ですから、過去を追求するより現在と未来に影響する予算の審議を優先すべきであることに間違いはありません。

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2016年1月28日 (木)

民主党には何議席必要か

民主党には何議席必要か

朝日新聞:「民主党は嫌いだけど…」 民主が自虐的な新ポスター
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W5146J1WUTFK007.html

民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。そんなあなたへ――。民主党は27日、自虐的とも言えるメッセージを盛り込んだ新しいポスターを発表した。支持率が伸び悩む中、ポスターは「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」とも訴えている。ポスターを発表した寺田学広報委員長は「民主党に嫌悪感をもたれる方がいるのは事実。支持拡大につながるであろう層にも大胆にアプローチしたい」と狙いを説明した。

民主党には何議席必要だろうか、私は、民主党には20議席程度あれば良いと思う。

「野党として、止める役割をやらせてください」

野党は少数派だ。採決になったら負ける。となると、「止める」ために必要なのは世論の後押しだ。つまり議席数は、世論を喚起できるだけの数があればよい。

  *        *        *

世論を喚起するには2つのものが必要だ。説得力のある言葉や議論、マスコミやネットへの露出。

  *        *        *

議席ゼロでは無視されるだろうが、20議席もあれば、マスコミは取り上げるだろう。つまり、民主党に必要なのは20議席程度だということだ(あとは説得力のある言葉さえあればなんとかなる)。

  *        *        *

民主党には、衆議院で10議席程度、参議院も10議席程度で良い。つまり現在の5分の1の議席で十分で、私はそうなることを望んでいる。

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2016年1月27日 (水)

憲法は誰が決める(決めた)のか

憲法は誰が決める(決めた)のか

神戸新聞 社説:改憲の争点化/首相発言に懸念が膨らむ
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201601/0008722458.shtml

念頭にあるとみられるのは「緊急事態条項」の創設だ。大災害時などに首相の権限を強化し、国民の権利を制限する。憲法学者らの間では「現状でも対応は可能」など否定的な意見が少なくない。

ただ、安倍首相が9条を改憲の本丸とする考えに変わりはないだろう。これまでも正面突破を避けながら改正を目指してきた。第2次政権発足直後には、改正の発議要件を緩和する96条改正に意欲を示した。

その後、閣議決定で9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、安保関連法を成立させた。「違憲」とする憲法学者が大半であり、本来、憲法改正を発議し、その是非を国民に問うべき問題である。

私は憲法96条こそ最重要だと思っている。引用した社説に「本来、憲法改正を発議し、その是非を国民に問うべき問題」とあるような問題であっても国民に問うことが出来ない。それは問題ではないのだろうか。

  *        *       *

今の日本国憲法は日本国民の主権が存在しない状況下(占領下)で、国会ではなく(明治憲法で定義された)帝国議会で制定された。そして、制定以来一度も国民投票は行なわれていない。さらに言うと明治憲法は日本が定めたものではあるけれど、民主的な政府が決めたものではない。

  *        *       *

そもそも、日本国憲法は民主的に決められたと言えるのだろうか?

  *        *       *

憲法を書き換える権利、国民に問う権利は誰が持っているのか。それを定めた憲法96条こそが民主主義にとって最重要の条文だと私は思う。

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共産党は何と戦っているのだろう

共産党は何と戦っているのだろう

しんぶん赤旗:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-26/2016012601_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-26/2016012601_02_1.html

海上自衛隊の護衛艦が2014年10月~11月、南シナ海を含む海域で「日米共同海外巡航訓練」を実施しました(本紙昨年12月28日付既報)。「対潜戦」「対水戦」「対空戦」など、戦争法を事実上先取りする内容でした。海自の「特別訓練成果報告書」には「南シナ海の海洋特性に習熟することができた」と明記しています。

米海軍は昨年10月末にイージス駆逐艦ラッセンを、南シナ海で中国が建設中の人工島12カイリ以内を航行させました。米海軍は今後も作戦を継続するとしています。この時も、南シナ海で自衛隊の護衛艦が米空母と共同訓練を実施したとされます。

「戦争法」なんて存在しない。いや、私には見つけられないと言うべきだろう。人間は、さまざまなものにニックネームをつけレッテルを張る。共産党は「戦争法」というレッテルを張った。しかしそれは、私にはおかしなもの見えてしまっていると言うことだろう。

  *          *         *

「戦争法」という言葉を見ると、「共産党は何と戦っているのだろう?」と思ってしまいます。

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2016年1月26日 (火)

刑務所と認知症

刑務所と認知症

共同通信:認知症受刑者は1割超と推計  法務省、高齢者増加で初調査
http://this.kiji.is/64659290437355002?c=39546741839462401

法務省は26日、2014年末時点で全国の刑務所にいた60歳以上の受刑者約9700人のうち13%超の約1300人に認知症の傾向があるとの推計を発表した。高齢者の増加を受けた初の調査で、国民全体と同水準であることが明らかになった。

刑務作業の手順を覚えられなかったり、入浴や食事に介助が必要になったりするなど刑務官の負担増大が懸念され、法務省は福祉施設での職員研修など対策を本格化させる。

調査は昨年1~2月、無作為に抽出した60歳以上の受刑者451人を対象に実施。記憶力や計算能力をチェックできた429人のうち13・8%の59人に認知症の傾向が見られた

刑務所の役割は3つあると思っている。罰・社会からの隔離・再教育。しかし、認知症を発症した人間に対しては、社会からの隔離以外の効果はないだろう。

「法務省は福祉施設での職員研修など対策を本格化させる」

これでは、刑務所が「罰」ではなく「報酬」になりかねない。

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受刑者も人間であり虐待が許されないこと、サポートが必要なことは理解できる。しかし、刑務所のありかたとして正しいのか納得できない気分でもある。

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本能には本能で、

本能には本能で、

ハフィントンポスト:メルケル首相「多文化主義は完全に失敗」ー今この発言に注目すべき理由
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/merkel_b_9063112.html

難民の急激な流入を防ぐために、欧州委員会が提案しているような域外との国境管理や難民の負担分配はしなければならない。

しかし、本当に重要なのは、ドイツ国民がどう異文化を受け入れるかだ。「受け入れるべきだ」と盲目的に言っても意味はないし、メルケル首相を責めても解決はしない。動物の本能でいえば、異なるものには拒否反応を示す。しかし、理性によって、異文化をどこまで許容できるのか、ドイツ、そして世界中が直面している。ここから目を背けても何も解決しないだろう。

「動物の本能でいえば、異なるものには拒否反応を示す。しかし、理性によって、異文化をどこまで許容できるのか」

ダイエットは人間の本能に逆らう。食べたいものは食べたいのだ。しかし、人間にはモテたいと言う本能や長生きしたいという本能もある。そういった本能を使ってこそダイエットは成功する。

  *        *        *

人間は、本能的に「異なるものには拒否反応」を示すけれども、仲間と認識した人間を助けよようとする本能もある。

難民や移民を「仲間」と認識させる、難民や移民に地元の人間を仲間と認識させる。そうすることが出来れば、本能を本能で制することができるだろう。

  *        *        *

国旗・国歌を尊重することと、あるいは国王(天皇陛下)への敬意の表明。こういった事は人間の仲間意識を刺激する。建国した瞬間からの多民族国家であるアメリカがさまざまなイベントで国旗を振り回すのは偶然ではありません。

  *        *        *

本能を理性だけで制御できる人間なんて、極めて少数だ。何か別の本能を利用して制することが必要だ。

どんな本能をどう利用するか、そこを考えるのは理性で、その本能を利用することの副作用を予測するのも理性だけれど。

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2016年1月25日 (月)

普天間固定化への道

普天間固定化への道

北海道新聞 社説:宜野湾市長選 政府は民意を見誤るな
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0042185.html

普天間返還を悲願とする宜野湾市で志村氏が集めた得票には、そんな政府の姿勢に対する批判も含まれているのだろう。

今回の選挙結果は、辺野古移設に対するお墨付きではない。

国と県との対立は法廷に持ち込まれているが、今からでも遅くない。国は「辺野古か、普天間固定化か」の二者択一を脱し、米国との協議で第三の道を探るべきだ。

「米国との協議で第三の道を探るべきだ」

で、実際に協議したとして、どれくらいの時間がかかると思います?

それって、鳩山さんが試して玉砕じゃなかったですか?

もう一度交渉して成果が出るとは思えません。

実力や目算もなく再交渉することは、普天間の固定化への道です。

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民主主義は差別、ですから

民主主義は差別、ですから

東洋経済:難民問題はもやは欧州だけの問題ではない 気候変動対策のような国際行動が不可欠
http://toyokeizai.net/articles/-/101256?page=2
難民問題はもやは欧州だけの問題ではない
気候変動対策のような国際行動が不可欠

移住者を保護するシステムを構築するために、気候変動のための対策と同じような国際的な行動を16年に起こさなければならない。2000万人の難民と、立場の弱い数百万人の移住者の生死を分ける問題であり、全世界の民主主義社会の健全さを問う深刻な試練でもあるのだ。

民主主義は根本のところに差別をかかえています。それは、参政権を持っている人間の決め方です。

私は日本国籍を持っていて日本の参政権を持っています。それは、私が日本国民の子供として生まれたからです。在日外国人の方は、(帰化しなければ)何十年、何世代、日本でくらしても日本の税金を収めても、参政権は与えられません。

日本以外の民主国家でも同じようなものです。判断基準は異なっていても出生によって政治的権利が決まっていることは同じです。

出生によって政治的権利が決まる、これを差別と言わなくて何を差別と言えるのでしょうか。

  *        *      *

難民としてヨーロッパへ行く人間は、当然、ヨーロッパの国の国籍を持っていないし、参政権もありません。

  *        *      *

民主社会は「統合」されている必要があります。民主主義では必ず「意見を否定された少数派(野党)」が存在します。その否定された側が、それでも社会の一員であり、社会の決定に従うのは、その社会の仲間だからです。

それに対して難民は統合されていなければ仲間でもありません。

  *        *      *

人間は仲間とそうでないものを区別します。仲間に対する援助とそうでない者に対する援助はまったく違うのは自然なことです。

  *        *      *

「全世界の民主主義社会の健全さを問う」

民主主義社会は仲間(国民)とそうでないもの(外国人)を峻別します。民主主義社会が外国人である難民に冷たいのは自然なことで、難民を受け入れないからといって、優しくないとは言えても、健全ではないとは言えません。

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2016年1月24日 (日)

今となっては

今となっては

神戸新聞:ヘイト抑止条例/憎悪の芽を摘むモデルに
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201601/0008744174.shtml

行き過ぎた規制は表現の自由を侵害する恐れがある。条例では、不当に侵害しないよう留意することも定めた。バランスを考慮しながら対策に生かすことが求められる。

憎しみは、より少数者、弱者へと向かう傾向がある。規制だけに頼っていては、憎悪や差別の芽を摘むことはできない。教育や交流活動などを通じて、異なる文化や生活習慣を理解する心を育むことが必要だ。

お互いにニュートラルというか知識や経験のない状態からであれば、「教育や交流活動などを通じて、異なる文化や生活習慣を理解する」というのも有功かもしれない。しかし、今の状況で有効だろうか?

  *        *        *

韓国や北朝鮮の側は日本を非難し、日本も反論や非難をする。この状況下では「相手を理解する」ことが相手を嫌うことになり兼ねない。

それに、習慣や風俗には「皮膚感覚でNG」なものもある。例えば、ある文化にとっては、食欲をそそる好ましい香りが他の文化では吐き気をもよおす匂いだったりする。こういった場合、隣同士に住んだだけで相手を迷惑な存在として嫌うようになる。

  *        *        *

ヘイトスピーチが好ましくないことには同意するけれども、言葉狩りのようなことをしても効果は薄いし、単純な「知ろう・理解しよう」で解決できる状況でもない。

今となっては、嫌い合うのは、どうしようもないのではないか、私には解決方法が見えない。事件や事故が起こらなければ良いのだけれど。

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2016年1月23日 (土)

自由化と安全と格差拡大

自由化と安全と格差拡大

河北新報:ずさんなバス事業/監査の強化だけで十分か
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160122_01.html

規制緩和の代償として、乗客の命が危険にさらされるのでは本末転倒だろう。

格安ツアーバスというビジネスモデルを根本から問い直すとともに、参入条件の厳格化など入り口規制の検討にも踏み込む必要がある。

バス事故で亡くなられた方のご冥福と怪我をされた方の快癒を祈ります。

  *        *       *

自由化すれば、さまざまな商品やサービスが提供されるようになる。その中には高価で安全なものも、安価で危険なものもあるだろう。もちろん、最低限の品質や安全を維持するための規制を残したとしてもだ。何故なら新しい商品やサービスには新しい危険があるからだ。それを事前に知る方法はないのだから。

  *        *       *

ガチガチの規制をしたところで「絶対安全」にはならない。バス業者よりもはるかに監視されていた原発でも事故が起きたのだ。

電力自由化でもバスの自由化と同じようなトラブルが起きうる。そして問題なのは、電力網は相互に結合しており、一部の安価で低品質な電力会社が全体の品質に影響を与えてしまうことだ。

  *        *       *

自由化すれば、危険な商品やサービスが出てくる。それを事前にではなく、事後に、つまり起きてから対応するのが自由化だ。自由化で出てくるメリット(新商品には危険だけではなくメリットもある)が、起きうる危険のデメリットよりも大きいなら自由化は選択肢になる。

自由化すれば格差も広がる。選択肢が広がれば成功と失敗の差も大きくなって当然だ。

  *        *       *

自由化にはデメリットがある、それは確かだ。しかし、絶対安全であることを要求したら、人間は何も出来ない、人間のすることに絶対はないのだから。

  *        *       *

私達は、規制され(絶対の安全ではないが)未知の危険にさらされない社会と自由化され様々なサービスがあるが未知の危険もある社会の間をふらふらと歩くしかないのだろう。

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2016年1月22日 (金)

平和だなぁ~

平和だなぁ~

朝日新聞:甘利氏演説、野党6党が異例の退席 金銭授受疑惑に反発
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q4TR0J1QUTFK00F.html

甘利明経済再生相は22日、「週刊文春」で金銭授受疑惑が報じられたことについて、来週中に調査結果を公表する考えを示した。甘利氏本人が金銭の授受に直接、関わったのかどうかが焦点。衆院では野党6党が説明責任が果たされていないなどとして反発、甘利氏の経済演説を退席する異例の事態となった。

自民党政権の金銭疑惑を野党が追求して審議が遅れる、平和だなぁ~と思います。だって、北朝鮮が核実験したり尖閣諸島で衝突事件(事故?)があったりしたら、こんなことにかまっていられない。平和だなぁ~と思います。

だけど、戦争ほどは切迫はしていないけれど、株価の動向を見ていると審議拒否なんてしている余裕はあるんだろうかと思います。自分にとっては、経済問題の方が大臣の金銭疑惑よりも、よっぽど重大なんですか。

だって、経済で失政されると、私のような庶民は失業に直面します。飯が喰えなくなる、子供の学費が払えなくなる、そちらの方が政治家の金銭疑惑よりもよっぽど大事です(野党や野党の支持者は失業の心配をしないでいい方々なんでしょうか、それとも日本の庶民の不幸を願っているのでしょうか)。

  *        *        *

でも、まぁ、自民党政権の金銭疑惑を野党が追求する、これは安心する(平和を感じる)政治状況ではあります。

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あと10年?

あと10年?

レコードチャイナ:「二人っ子政策」に暗雲=政府の人口政策、期待した効果が得られていないことが判明―中国
http://www.recordchina.co.jp/a127390.html

2016年1月19日、財経網によると、中国国家統計局が発表した2015年の出生人口が前年よりも減少したことを受け、専門家から「二人っ子政策」に対する懸念が出ている。



専門家は当初、「単独両孩」により、年間の出生人口が200万人増加すると見ていたが、14年の出生人口は1687万人で前年から47万人増加しただけだった。「単独両孩」政策の効果を疑問視する専門家に対して、当局は「効果が表れるのは15年」としていたが、結果的に増えるどころか減少した。これは、中国の人口問題が巨大な危機に瀕していることを表している。



また、同じく人口学者の姚美雄(ヤオ・メイシオン)氏は、「15年の出生人口は、人々の出産・育児への意欲がすでに低下していることを意味している。現在の状況から考えると、中国の人口は25年にはマイナス成長になるだろう」と憂慮を示している。

高齢化し人口が減少する国家は闘争的ではいられない。暴動も戦争も起こしにくくなる。

「中国の人口は25年にはマイナス成長になるだろう」

中国が人口減少社会になれば、中国の膨張も止まるだろう。中国の膨張も、あと10年、なのかもしれません。

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2016年1月21日 (木)

文化の違い

文化の違い

ZakuZak:【酒井充の野党ウオッチ】安保法制があぶり出す無節操な面々 (4/4ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151231/plt1512311105001-n4.htm

それにしても安保法制に反対する学者や有識者とされる人たちは、他人を呼び捨てにして快哉を叫ぶ人が実に多い。民主党のブレーンらしい山口二郎法政大教授は、主催者が約12万人参加と発表した8月30日の国会周辺のデモで、首相を一貫して呼び捨てにし、「生来の詐欺師」「お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と罵詈雑言を浴びせた。

その山口氏や諏訪原氏も加わった11月19日の「市民団体」と民主党など野党5党との会合で方向性を確認したのが、参院選での共闘だった。野党側は知性を感じられない学者らを是認しているのだろう。協力を求めたぐらいだから。

言葉遣いは文化だ。悪口だって文化だ。但し、文化には種類があるというか、個々人の育った環境や個人の個性によって、受け入れられる文化、受け入れられない文化がある。

気に入らない他人を「お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と言う文化を好きな人々もいるだろうけれど、受け入れられない人々もいるだろう。

  *         *       *

知性と文化は相互に独立だ。口の汚い人がバカで知性がないとは限らないし、綺麗な言葉遣いの人が賢いとも限らない。だから「野党側は知性を感じられない学者らを是認しているのだろう。協力を求めたぐらいだから」というところには賛成できない。

数年前に海外支店勤務の知人から聞いた言葉を思い出す。「現地採用の人で日本語が上手な人とそうでない人がいる。自分達はついつい日本語が上手な人の意見を採用ちがちで、日本語が上手な人を賢いと思ってしまいがちだ。しかし、知性と日本語の上手下手は直接には関係しない。言葉の内容をよく考えて判断しないと誤る」。

他人に罵詈雑言を浴びせる人でも知性的な人はいるだろう。文化と知性は、相互に独立だ。

  *         *       *

けれども、自分としては、他人を罵る文化は好きじゃないし、そんな言葉遣いをする人々からは距離をおきたいと感じてしまう。だから投票する敷居が高くなってしまっているというか、そういう人々に国家の指導者になって欲しいとは思わない。

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ならば改憲すべきでは?

ならば改憲すべきでは?

中日新聞 社説:首相「改憲」発言 改正ありきは慎まねば
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016012102000114.html

とはいえ自民党がまとめた改正草案は、緊急事態の宣言時に、国会議員任期の延長に加え、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一時的な私権制限を認めることを盛り込んでいる。

憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。いくら非常時とはいえ国会から立法権を奪ったり、基本的人権を侵害する憲法を認めるわけにはいかない。

与党内では衆参同日選の可能性も取り沙汰されるが、その間「緊急事態」が起これば、国権の最高機関たる国会が機能しなくなる恐れがある。改憲派は、だからこそ改正が必要だと言いたいのだろうが、国民のことを考えるなら、そもそも同日選は理屈に合わない。

そうであるならば、衆参同日選を禁止する憲法改正を行なうべきではないですか?

現在の憲法では、権力者の意志だけで同日選挙という危険行為を行なうことが出来ます。憲法が「国民から権力者へのもの」で「権力者を縛るもの」でるなら、憲法に「同日選挙は禁止する」と書くべきではないですか?

  *       *       *

同日選挙で、国権の最高機関たる国会が機能しなくなる恐れがあるなら、答えは3つで同日選挙を禁止するか、緊急事態が起きたとき大きな犠牲(多数の死者)が出ることを受け入れるか、緊急事態の宣言を認めることです。

  *       *       *

犠牲を受け入れる以外の方法は、なんらかなの形で憲法改正が必要です。引用した中日新聞の社説は、憲法か命かどちらが大切かと問いかけ、そして、命は憲法よりも軽いと言っている、と解釈できなくもありません。

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2016年1月20日 (水)

イスラムの貧困は続く

イスラムの貧困は続く

読売新聞:パキスタンで武装集団が大学襲撃、19人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160120-OYT1T50072.html

パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で20日、銃を持った武装グループが大学を襲撃した。

地元警察幹部によると、教授や学生を含む少なくとも19人が死亡、35人以上が負傷した。反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の幹部の一人が犯行声明を出した。

貧困から抜け出すために必要で最も有効なものは教育だ。知識や技術が無くてはどうにもならない。教育が無くては、豊になる方法を知ることなど出来ないし、最悪、豊かな世界があることすら知ることが出来ない。そして、多数の人間が知識を持ち知的で自由な議論をすることなしに発展はない。

  *        *       *

教育が無ければ搾取から抜け出すことは出来ないし、場合によっては、気がつくことも出来ない。

  *        *       *

教育施設を物理的に攻撃なんてしていたら、イスラムが欧米に追いつくことなど出来はしない。

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2016年1月19日 (火)

法王は手を汚さない?

法王は手を汚さない?

毎日新聞:ローマ法王 「暴力は全ての宗教と相反」
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00e/030/127000c

法王はISなどのテロを念頭に「暴力は全ての宗教、特に3大一神教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)と相反するものだ」と述べ、「平和と正義」実現のための取り組みを訴えた。

また、第二次世界大戦中のホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺)を国際社会が防げなかった反省を踏まえ、「人間の尊厳と平和を防衛するために速やかに介入できるように目を光らせておく必要がある」と指摘した。

ナチスドイツのホロコーストを止めたのは、結局、暴力だった。歴史にifはないけれども、仮に、ナチスがホロコーストを実行する前に止めるとして、その方法はどんな方法だろうか。さまざまな形での暴力ではないだろうか。

「暴力は全ての宗教と相反」するものだとして、「人間の尊厳と平和を防衛するために速やかに介入」するとして、その介入が暴力だとしたら、どうするのだろうか。

自分の行なう正義の「介入」は暴力ではない、とするのだろうか。それとも暴力を非難するだけで、実際に悲劇をくい止めた人々(犠牲を払った人々でもある)も非難したり無視したりするのだろうか。

  *        *       *

きれいごとだけの人間は何もできない。タテマエはキレイで裏で汚いことをしている人間は信用できない。

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民主党は、このままで良い

民主党は、このままで良い

読売新聞 社説:岡田民主党1年 「左傾化」で支持は広がらない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160118-OYT1T50109.html

「反対一辺倒」の姿勢を改め、現実的な政策を提示しない限り、一度失った国民の信頼を取り戻すことは難しい。

民主党の岡田代表が就任から1年を迎えた。この間、読売新聞世論調査で民主党の支持率は7~11%で、自民党の3分の1以下に低迷している。安全保障政策などで「左傾化」していることが要因の一つだろう。

民主党は、このままで良い。政権を獲ろうなどと思うと現実にぶつかってしまう。政権を獲ろうとしなければ、党内がバラバラでもトンデモな政策を提案しても許される。多数派になろうとしなければ、原理主義的な派手な行動もできる。

政権を獲ろうとしたら、こういった事は許されない。

政権を獲ろうと思わなければ楽が出来る。

  *        *        *

民主党は、このままで良い。ズルズルと沈むかもしれないが、下手に政権を獲ろうとして、何かの間違いで獲得して前回のような騒ぎを起こすくらいなら、いまのままでズルズルと沈んでくれた方が良い。

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2016年1月18日 (月)

軽減税率には無理がある

軽減税率には無理がある

産経新聞:麻生財務相が「『チャタレイ夫人の恋人』を回し読み」を“告白” 軽減税率線引きめぐり奇妙な例え…
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180010-n1.html

有害図書の線引きをめぐっては、菅義偉官房長官は「地方自治体の条例や業界の慣行・自主規制の形で線引きに活用できる全国一律の基準を決めてもらい、議員立法で法制化することもひとつの考え方だ。同時に、表現の自由は極めて重要だ」と述べた。

続けて山田氏が「民間団体が線引きを決められるのか」と迫ったのに対し、麻生氏は冒頭のように「チャタレイ夫人の恋人」の例を紹介し、「なかなか進まないと思う」と語った。

民間が決める、一見、好ましいようにも見えますが、どんな「民間」なのでしょうか?

業界団体? 有識者? PTA?

どうやって選ばれて、どこで議論して、決め方は?

こういったことで間違えると、特定の書籍を排斥する一種の検閲になりかねません。

  *        *        *

軽減税率は国家が国民に「こういうものを消費しなさい(読みなさい)」と誘導することに繋がります。低所得者への配慮は支出で行なうことも可能であり(現金給付など)、軽減税率である必要はありません。

  *        *        *

国家が国民の生活を誘導することになる軽減税率には反対です。

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「独立」に傾けば危険?

「独立」に傾けば危険?

中日新聞 社説:中台対話の継続を 台湾政権交代
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016011802000103.html

課題は今後の対応である。蔡氏は「挑発せず、予想外のことをせず、対等な交流の道を探る」と述べたが、中国は「いかなる形の台湾独立運動にも断固反対する」とけん制した。「台湾独立」の党綱領と選挙で訴えた「現状維持」策の折り合いをどうつけ、平和で安定的な関係を築けるか政治手腕が問われる。もしも「独立」に傾けば危険なことは言うまでもない。

危険ってどんな事が起きるの? そももそ誰が起こすの?

  *        *        *

台湾は民主国家だ。「国家」と言うことが適切でなければ民主社会だ。その民主社会の代表の言動は「民意」の顕れと言うことが出来る。民意を表明して、危険なことになる。その危険は独裁国家である中国からやってくる。

民主主義の信奉者は、台湾が独立に動いたとしても、台湾を支持し中国を非難するべきだし、そもそも「危険」なことをしないように中国に対し、例え独立に動いたとしても受け入れるように言うべきではないか。

  *        *        *

中国と台湾が「ひとつ」であるならば、独裁政党に対抗して民主主義を実践しているのが、台湾だ。民主主義者ならば、台湾を応援する以外の選択はない。

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2016年1月17日 (日)

これじゃ嫌われるよ

これじゃ嫌われるよ

朝日新聞:台湾人アイドル「私は中国人」 独立派と非難され謝罪
http://www.asahi.com/articles/ASJ1J1BVBJ1HUHBI038.html

台湾メディアによると、周さんは韓国のテレビ番組に出た際、韓国の旗と台湾を実体的に統治する「中華民国」の旗を掲げた。これが、中国で活動するほかの台湾人芸能人に「台湾独立派」と非難され、中国のテレビ出演取り消しなどの動きが広がっていたという。

だが、「台湾と中国は別」と考える人が増えている台湾では、周さんが中国の圧力で謝罪を強要されたとの見方が強い。台湾人としてのアイデンティティーを踏みにじられたとの受け止めで、親中路線を採った馬英九(マーインチウ)政権の与党・国民党にも批判の矛先が向けられる。投票で怒りを示そうという声も上がる。

中国は謝罪させることに成功はしましたが、同時に、台湾人の心を傷つけました。こんなことしてちゃ、中国は嫌われるわけだよ。

  *       *      *

民主政治は「国民意識」が必要、民主政治は「国民意識」を育てる。こういった中国の行為、継続される選挙と議論、時間がたてばたつほど、台湾人の心は中国から離れてゆくだろう。

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2016年1月16日 (土)

気持ちは大事だけれど

気持ちは大事だけれど

ニコニコニュース:ユダヤ人6000人の命を救った日本のシンドラー「杉原千畝」を改めて知る
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1988259?news_ref=top_latest

『杉原千畝』は、決して戦争小説や反戦映画ではない。この作品に描かれているのは、隣人への思いやり、家族を愛する心、差別や暴力に立ち向かう正義感、そして世界をより良く変えたいという願い。杉原千畝の生き方であり、人としてのあり方だ。それらは私たちにも当たり前にある善意でもある。

私たちひとりひとりの小さな善意から世界は変わる。杉原千畝を思うと、そんな優しい気持ちがわいてくる。

気持ちは大事だ。しかし、気持ちだけじゃダメだ。善意があっても知恵や力が無ければ結果は無残なものになる。

  *        *        *

気持ちがあっても出来ないことがある。例えば、昔の人々、2000年前の人々に長生きしたい気持ちが無かったとは思えない。人間のそういった気持ちは本能的なものなので大きな変化はないだろう。しかし、当時の人々の平均寿命は短かった。長生きしたい気持ちはあっても(現代のようには)出来なかった。

それは気持ちはあっても技術(医療知識)や物や金(十分な衣食住を支える経済)が無かったからだ。

  *        *        *

気持ちは大事だけれど、それだけじゃダメで、難民を助けるには何かが足りない。その何かを私達は知らない。それこそが問題なのだ。

  *        *        *

もうひとつ書きたいことがある。それは、逆転した時の怖さだ。

気持ちは大事、それは正しい。しかし、「気持ちが大事」が逆転すると、うまくいかなかないのは「気持ち」がないからだと言う批判につながる。「ひとりひとりの小さな善意」がないと言う国民全体の心に対する批判になる。

それは精神論であり竹槍精神であり忌避すべきものだ。それを忘れてはならない。

  *        *        *

「ひとりひとりの小さな善意から世界は変わる」正しいかもしれないが、危険な言葉だ。

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2016年1月15日 (金)

議員定数の理論的根拠?

議員定数の理論的根拠?

しんぶん赤旗:定数削減「根拠」示せず 衆院選挙制度調査会が答申
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-15/2016011501_02_1.html

穀田氏は、答申の内容は「定数削減先にありきということが最大の問題だ。定数削減は民意の切り捨てであり、国会の監視機能を弱めるものだ」と指摘。答申自体が「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と認めており、「理由も根拠もなく提案するなどもってのほかだ」と批判しました。

議員定数に理論的根拠なんて存在しうるのだろうか。そもそも民主主義の根幹である国民(主権者)が誰であるか、誰が国民で誰が国民でないかという事に「理論的根拠」なんて存在しないし、そもそも民主的に決まったものでもない。

  *       *       *

日本国民が誰であるかを「理論的に」決めることも不可能なら、民主的に決めたのでもない。だって、民主的政府が誕生する時、つまり民主的政府が存在する直前、民主的な手続きが不可能な状態で「誰が参政権を持っているか(≒誰が主権者か)」を決めたのだから。

  *       *       *

政治に理論が不要だとは言わない。例えば、ある選挙制度の利点と欠点や癖を知ることは重要な判断材料になる。しかし、根本のところでは、理論ではなくイキオイや成り行きで決まったものであり、理論的に正しいかどうかより実利をもたらすものであるかどうかが大切なのだ。

  *       *       *

民主的政府は民主的に誕生することは出来ず、また、政治は理論的な正しさよりも実際に約に立つかどうかこそ重要なのだと言うことを忘れてはならない。

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本音を問題にするな

本音を問題にするな

北海道新聞:「従軍慰安婦はビジネス」 自民・桜田氏発言、後に撤回
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0222963.html

自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が14日午前の自民党の外交・経済連携本部などの合同会議で、従軍慰安婦について「職業としての娼婦であり、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」と発言した。日韓両政府は昨年末に慰安婦問題の解決で合意。日本政府は旧日本軍の関与や政府の責任を認めており、韓国政府は強い不快感を示した。桜田氏はその後、発言を撤回したが、野党は「自民党の本音だ」と一斉に批判した。

人間の心には暗い部分や人には言えない部分がある。不満を抱えていても言えない。言うと周囲に迷惑がかかる。そんな部分がある。

「野党は『自民党の本音だ』と一斉に批判した」

これは正しいかもしれない。しかし、撤回した発言を「本音なんだろう」と責めることには反対する。何故なら、本音だと開き直られたら喧嘩にしかならないこと(暴いて日韓の紛争を起こしたいなら暴くのも良いだろうけれど)。そして、本音じゃないと証明する方法がないこと。自分が心の中で何を思っているか、思っていないか証明する方法なんてない。それを「本音では◯◯と思っているんだろう」と非難されても否定できる方法がない。

  *        *        *

発言の不用意さ(不注意さ)は非難されるべきとは思う。微妙な時期なので撤回しなければならないような発言は避けた方が良いのだから。

  *        *        *

しかし、それ以上に気持ち悪く嫌悪感を覚えるのは、「本音では~」という攻撃方法であり、その攻撃をしている人々が「こころの自由」を大切にしているはずの左翼政党だと言うことだ。

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2016年1月14日 (木)

弱者を保護する難しさ

弱者を保護する難しさ

時事通信:自爆テロで容疑者1人拘束=実行犯は難民登録-トルコ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&;k=2016011300884

地元メディアは実行犯について、隣国シリアから不法入国したサウジ生まれの28歳の男で、今月5日、イスタンブールで難民申請をしていたと伝えた。トルコ当局が採取した男の指紋と、現場に残された自爆犯とみられる遺体の指紋が一致したという。

アラ内相は「確かに男の指紋は採取され、(難民申請者として)登録されていた。しかし、潜在的テロ容疑者リストには登録されていなかった」と述べ、当局の監視対象だったわけではないと強調した。事件の背後関係について、警察が引き続き捜査している。

生活保護を悪用して金銭を得ようとする輩がいる、弱者への援助や保護を悪用している。かといって保護をなくすことも出来ないし、審査を厳しくしたら本当に必要としている人間がこぼれだしてしまう。

難民保護も同じ問題を抱えている。テロリストは難民に偽装して侵入することを躊躇しないだろう。しかし、難民に難民であることを証明することを要求しても無理だ。だって、まともに政府が機能せず書類(身分証明書など)を発行できないだろうし、仮にあったとしても問い合わせすることも出来なくて当然だ。

  *        *        *

難民にテロリストが混入することを防ぐことは出来ない。弱者を保護しつつ、悪人を完全に排除する方法はない。弱者保護は、そういったコストを判ったうえで行なうかどうかを判断するしかないのだろう。

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2016年1月13日 (水)

漢字クイズを国会で始めたのは誰でしたっけ?

漢字クイズを国会で始めたのは誰でしたっけ?

時事通信;首相答弁「政治の劣化」=枝野民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011300786&g=pol

民主党の枝野幸男幹事長は13日の記者会見で、衆院予算委員会での安倍晋三首相の答弁について、「基本的に民主党政権の批判と悪口だ」と強い不快感を示した。その上で、「政府として聞かれたことに真摯(しんし)に答えずに、過去の政権の批判を繰り返す。政治の劣化ぶりは大変深刻だ」と非難した。

国会で漢字クイズなんか始めたのは何処の政党でしたっけ?

  *      *        *

「政治の劣化」なんて民主党に言われても、あんたが言うか?としか思いません。

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改憲ありきで数が集まるなら

改憲ありきで数が集まるなら

朝日新聞 社説:首相と憲法 何のための改正なのか(2016年1月13日(水)付)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

安倍政権は、閣議決定による憲法解釈の変更によって9条を変質させてしまった。53条に基づく野党からの臨時国会召集の要求も無視した。憲法軽視は目にあまる。

改憲ありきで数を集めようという首相の姿勢は、危ういと言わざるを得ない。

改憲ありきで数が集まるなら、国民は現行憲法を「とにかく変える」ことを望んでいるということだ。

  *       *        *

これから夏の選挙にむけて野党は、自民党に対し改憲しようとしていると非難し、改憲の内容を明かにせよと迫るだろう。しかし、それは他の政党に選挙戦術を明らかせよ、次の選挙での公約を早く教えろと要求するのと同じで、自民党としては教える義理は無い。

それより野党は憲法に対して、どういう態度をとるかを明確にするべきだ。たぶん、明確にしたら反自民でまとまることが出来なくなるだろうけれど。

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2016年1月12日 (火)

軍隊が無ければ

軍隊が無ければ

しんぶん赤旗:中学生職場体験 自衛隊じわり 佐賀20市町半数で実施 操縦席座り格闘術も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-12/2016011201_04_1.html

この中学校教員は胸の内を語ります。

「イラクで戦争がはじまったとき、私は戦争について考えてほしいと、授業のなかで『賞恤金(しょうじゅつきん)』と黒板に書いて、生徒たちに『戦争で死んだらいくら、腕一本失ったらいくら出るという意味だよ』と説明しました。教えながら鳥肌が立ちました。教え子が引き金を引くことは想像できない。こんな職場体験はさせたくない」

軍隊がなければ、どうなるだろうか?

世界中の軍隊が無くなれば話は別だけれど、日本だけが軍隊を(自衛隊を)なくせばどうなるだろうか。他国の暴力の支配下に入ることになるだろう。それに抵抗したとしても装備も訓練も無い市民兵では虐殺される。できることとい言えば、バンザイ突撃ぐらいなもの。

  *        *       *

だれしも戦争なんかしたくないし、自分の知人や友人、あるいは教え子を戦地に送りたくはない。しかし、軍隊というものの必要性から目を背けている政治家や政党に戦争を避け平和をもたらす能力はない。

そして、政治指導者にとって最大の罪は無能であることだ。

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国家と個人、個人対個人

国家と個人、個人対個人

しんぶん赤旗 主張:成人の日 主権者として政治を変えよう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-11/2016011101_05_1.html

このままでは、独裁政治になりかねません。立憲主義を回復することは、平和や民主主義、暮らしのすべてにおいて、国家によって侵害され、傷つけられている「個人の尊厳」を回復し、守り、大切にする社会をつくることです。一人ひとりが人間として尊重される政治への可能性がひらかれます。

科学的社会主義の先駆者カール・マルクスは、人間解放のもっとも中心的な課題として、「すべての個人の自由で全面的な発展」を位置づけました。日本共産党は、近代民主主義の中核的な概念である「個人の尊厳」「個人の尊重」を受けつぎ、豊かに発展させることをめざしています。

国家対個人、この対立で個人を尊重せよとの主張に反対する人は少ないだろう。では、個人対個人になった時、どうなるだろうか?

  *        *        *

国家は多数の個人の集合体だ。ある個人の権利や希望が別の個人の希望や人権と衝突することは当然にある。国家や体制が弱体化すれば、個人対個人の衝突を国家が防いだり仲裁したりすることが出来なくなる。結果、出来るのは弱肉強食の社会だ。

国家はある程度は強くなくては、「個人の尊厳」「個人の尊重」を実現することは出来ない。

  *        *        *

ところで、聖書のような変えられないものは、解釈を変えて現実に対処することになる。日本国憲法の解釈改憲が嫌なら、改憲を現実的なものとしなければならない。

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2016年1月11日 (月)

難民を何処に送り返すのか?

難民を何処に送り返すのか?

NHK:ドイツ 難民の犯罪 罰則強化の方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366711000.html

ドイツのメルケル首相は大みそかにドイツ西部の町で、複数の女性が乱暴された事件の容疑者に多くの難民が含まれていたことを受け、今後、難民による犯罪の罰則を強化する方針を示しました。



事件を受けてメルケル首相は9日、会見を行い、「嫌悪すべき犯罪であり、断固とした対応が必要だ」と述べ、警察による取締まりに加え、今後、難民による犯罪の罰則も強化する方針を示しました。具体的には、事件を起こして有罪判決を受けた難民については執行猶予が付いた場合でも、難民としての資格を失って国外退去にされることなどが含まれています。

偽装難民や移民であれば出身国へ送り返すことが出来るだろう。しかし、本当の難民を送り返すことが出来るのだろうか。送り返せば政府に殺される、あるいは政府そのものが存在しないような場所からの難民を犯罪者だからと送り返すことが出来るのだろうか。

私には出来るようには思えない。

  *        *       *

性的な抑圧が強い社会から開放された社会へ移住する。治安が悪く警察力の弱い社会から治安がよく十分な警察力のある社会へ移住する。そういったとき、このような犯罪を起こすことは当然に予測される。

  *        *       *

難民を受け入れた以上は、自国民として処遇しなければならない。ドイツは全国民に適用する法の厳罰化(国外退去ではなく、刑罰の強化という意味での厳罰化)と警察力の強化で対応するべきだ。たとえ、それが窮屈な社会をもたらすとしても。

実際に住んでいる人々の性格・モラル・行動に合わせた法制度にするしかないのだから。

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2016年1月10日 (日)

技術の進歩・人間の限界

技術の進歩・人間の限界

朝日新聞:目の前に難民の子…報道に仮想現実、米メディア続々導入
http://www.asahi.com/articles/ASHDY45CJHDYUHBI00H.html

紙の新聞や広告による収入が落ち込むなか、NYTが進めるデジタル分野の強化策の一環。今回の配布ではNYTとグーグルが提携し、ゼネラル・エレクトリックがスポンサーとなった。作品を手がけたNYTマガジンのジェイク・シルバースティーン編集長は「普通は行けない場所に読者を連れていくことができる。ビューアーを配布したことで多くの人が実際に視聴できるようになった」と話す。

人間は身近な問題には素早く反応し、遠い問題にはゆっくり反応する。仮想現実技術は遠い問題を身近に感じさせることが出来る。既存の写真やテレビでも同じような効果があるけれど、それを一歩進めるものだ。

  *        *        *

遠い問題、地球の裏側の悲劇に対しても身近に感じて行動する。その事自体は悪いことじゃない。しかし、能力の問題として何が出来るだろうか。

資金や物資を拠出することは出来る。で、それを誰に渡すのが良いのか判るだろうか。地球の裏側の利害関係を理解し、適切な人に渡せるだろうか。間違って悲劇を助長するような勢力に渡したりしないか。

  *        *        *

昨年、ヨーロッパで話題になった写真。ヨーロッパへ脱出しようとして溺死した難民の子供の写真。あの写真は感情を大きく揺さぶりヨーロッパの難民政策に影響を与えた。しかし、その結果は望ましいものだろうか。結果は、まだ出ていないかもしれないが、一枚の写真に政策が影響されること、感情的に決めることは望ましいだろうか。

仮想現実技術を使ったニュース報道は、こういったことを増幅しないだろうか。

  *        *        *

技術の進歩は止められない。新しい技術を使ってビジネスをする事も止められない。そして、人間の能力は(技術の進歩の早さほどには)変化しない。その結果はどうなるのだろうか。

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2016年1月 9日 (土)

「非自民」でしかない人々

「非自民」でしかない人々

日本経済新聞 社説:野党の立ち位置がわからない
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO95950810Z00C16A1EA1000/

国会論戦が始まったが、あまり聞き応えがあるとは言い難い。野党第1党の民主党の立ち位置がよくわからないからだ。安倍政権の個別の政策への批判は声高だが、自分たちならばどうするという説明がもっと必要ではないか。

野党は衆参両院本会議や衆院予算委員会で、憲法の規定に基づいて要求した昨年秋の臨時国会の召集が見送られたことを違憲と攻撃した。通常国会が始まってなお同じ批判を繰り返しても、政治的にあまり効果があるとは思えない。

こんな画期的な提案をする機会が封じられていたのか、と思わせる主張がなければ、有権者も召集見送りを大ごととは思うまい。

人々がまとまるには「共感できる何か」が必要だ。共産党や社民党のような政党なら別だろうが、民主党のような寄り合い所帯だと、その「何か」が「非自民」でしかないのだろう。ようするに、何かを主張するとそれに反発する人々を内部に抱えているから、まとまるために主張を控える。とすると出来ることは与党への非難しか残らない。

  *        *       *

当人としては「非自民の政権を作る為に、自分の主張を封印するという自己犠牲の精神を発揮している」のだろうけれど。

  *        *       *

民主党に投票するということ、それは「自民党でなければ何でも良い」という事になってしまうと言うことだ。

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2016年1月 8日 (金)

その先にあるもの

その先にあるもの

琉球新報:辺野古座り込み排除再開 国強行に市民反発
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-200279.html

今後も続く資材搬入を警戒し、オール沖縄会議は水曜日に加えて木曜日もゲート前大行動を展開する。

昨年末から数十人規模で木曜日に結集しているうるま市島ぐるみ会議を中心に中部市町村で取り組む。うるま市島ぐるみ会議の伊芸佑得事務局長は「年が明けても権力で県民を服従させようとする政府に屈しないため、工事を止める日を増やしていく。多くの人の協力が必要だ」と語った。

座り込みなどで「工事を止める」、つまりは実力行使です。

実力行使を否定や非難はしません。しかし、その先にあるものを考えるべきです。言葉による説得で多数派を形成して政権を動かすのではなく実力で意志を貫徹する。その先にあるものはなんでしょうか。それは、民主主義の否定であり内戦であり戦争です。

それを判っていて実行しているのでしょうか。

  *        *        *

正義は我にあり!、いろんな人が言いました。いまでも色んな人が言っています。

  *        *        *

アメリカや日本の政府を悪く言い、実力行使をする人々がいますが、アメリカや日本政府が独裁国家のような人民に対する実力行使を躊躇わない政府だったとしても同じように実力行使をするのでしょうか。

  *        *        *

デモや抗議をすることと実力行使の間には、深い溝があります。それを判った上での行動なら良いのですが、判らずにやっているとしたら、止めるべきです。

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元々友達いないですから

元々友達いないですから

沖縄タイムス 社説:[北朝鮮「水爆実験」]「孤立」を承知でなぜ?
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148773

対外的には、関係改善の見通しが立たない米国の関心を引きつけ交渉を再開し、「敵視政策」を転換させたいとの思惑があるのだろう。

北朝鮮と距離を置く中国の習近平指導部に対する不満も一因とされる。公演のために北京を訪れた北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」が突然帰国するという“事件”があったばかりだ。

閉鎖国家のやることは推測はできても、事実に基づく分析が難しい。 

ただはっきりしているのは、今回の実験によって北朝鮮が国際社会からますます孤立することである。

既に孤立しているので、「国際社会からますます孤立する」としても北朝鮮は困るんでしょうか。私には困らないように思えるのですが。

  *      *     *

「孤立するぞ」というのは北朝鮮にとって、脅し文句にはならないでしょう。

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2016年1月 7日 (木)

ドイツと難民の将来を決める性犯罪

ドイツと難民の将来を決める性犯罪

AFP:ケルンの性犯罪事件、メルケル首相の移民政策に批判高まる
http://www.afpbb.com/articles/-/3072411

ドイツ西部ケルン(Cologne)で先月31日夜に多数の女性が性犯罪被害を受けた事件を受け、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相への圧力が高まっている。野党は首相の寛容な移民政策が事件の背景にあると批判している。

ケルンの警察当局はAFPの取材に対し、女性たちから痴漢をはじめレイプ2件を含む100件以上の苦情申し出を受けたと語った。いずれも、ケルン中央駅とケルン大聖堂の付近で大みそかを祝う人々が狙われたもので、同じ集団による犯行とみられている。

被害者らが、加害者について「アラブ系または北アフリカ系」の外見をした男たちだったと述べていることから、ドイツが昨年受け入れた約110万人の亡命希望者と共生できるのかをめぐる論争が過熱している。

人間は動物だ。理性や思想や宗教を持ってはいるが食べなければ死ぬし自分の子供は(他人の子供より)大切だし、縄張りやつがいの相手を奪われそうになると血が逆流する。

女性に対する(異民族からの)攻撃には本能的に反応するのが男というものだ。女性も自己防衛本能が働くだろうし(自分の娘に対する攻撃なら)通常では考えられない行動をするものだ。

  *        *        *

こういった移民・難民からの女性に対する攻撃を防止できなければ、ドイツはリベラルの側から民族主義の側に極端に振れるだろう。そして、私には防止できるようには思えない。

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できることは、あまりない

できることは、あまりない

中日新聞 社説:国際包囲さらに強く 北朝鮮「水爆」実験
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016010702000125.html

日本は今年、国連安保理の非常任理事国だ。国連外交で積極的な役割を果たしてほしい。

昨年成立した安全保障関連法は朝鮮半島有事など、「重要影響事態」での自衛隊の後方支援などを定めている。

国際情勢の変化に応じて防衛力を適切に整備するのは当然だが、北朝鮮の脅威を名目に「軍事力」強化を加速させてはなるまい。独裁国家の真意は測りにくいが、外交と国際的な包囲で核放棄を迫っていくことが適切だ。 

引用したのは中日新聞の社説ですが、朝日・毎日・読売も産経も北朝鮮の核実験を非難しています。そして「国際的な包囲網」や「制裁」でなんとかすることを求めています。

ニュアンスの違いはありますが、結局、同じ事を求めています。

「国際的な包囲網」や「制裁」、具体的には国連の安保理や総会で非難決議をだすこと経済制裁を行なうこと。

しかし、これらは何度も何度も行なわれています。

つまり、これらの社説は、既にやっていることを、もっとやれと言っているに過ぎません。しかし、それで効果があるのでしょうか、

  *        *      *

新聞各社が実行を求めているような方法では、北朝鮮の核開発を止められない。実力行使(武力行使)を視野に入れた方法でなければ無理だろう。しかし、その方法は困難で犠牲を伴う。見たくない考えたくない方法であるのは確かだ。

しかし、各社揃って、失敗し続けている方法を求めていることに、これで良いのだろうかと考えてしまう。

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2016年1月 6日 (水)

政治的日程と核実験

政治的日程と核実験

産経新聞:水爆実験は金正恩第1書記への“誕生日プレゼント” 中国ニュースサイト
http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060061-n2.html

同網によると、06年10月9日の最初の核実験は、10月10日の朝鮮労働党建党記念日の1日前だった。13年2月12日に3回目の核実験を行った際は、11年に死去した金正日総書記の生誕記念日「光明星節」を4日後に控えていた。

同網は「今年の核実験のカギとなる日は2日後の1月8日。すなわち北朝鮮の最高指導者、金正恩第1書記の誕生日だ。言い換えれば、試験の目的の1つは、指導者への献礼だ」だと伝えている。

どこで読んだか忘れてしまいましたが、2つのセリフを思い出します。記憶で書くので間違っていると言うか大意しかあっていないでしょうが。

「ロケットの打ち上げを政治的日程で決めると失敗する。何故なら、開発スケジュールに無理がでるからだ」

「ゴールまで飛ばすには余裕が必要だ。操縦者の腕か、マシンの性能か」

北朝鮮の核実験が成功したのかどうか(北朝鮮が計画したとおりの爆発だったのかどうか)、私には判りません。アメリカや日本、韓国は大気中の微細な塵を収集し分析するでしょうし、それでどんな核爆発だったのか判るかもしれませんが、それが計画どうりのものかは判りませんし、政府がどこまで発表するかも判りません。核実験が成功かどうか(計画した出力の爆発だったのか)最後まで判らないかもしれません。

しかし、仮に計画したとおりの爆発だった場合、北朝鮮は核兵器の開発力に余裕があることになります。

  *        *        *

北朝鮮がロケット発射や核実験を行なうたびに、「実用的な兵器になるまで◯◯年ある」などと言われましたが、「◯◯年後にには核兵器を実戦配備した北朝鮮」と直面すると思わなければなりません。

まだ◯◯年ある、ではなく、もう◯◯年しかない、と思うべきです。

  *        *        *

核には核で対抗しMAD(相互確証破壊)を成立させるのが(対北朝鮮には)良いとは思いますが、日本が核武装するのは(国際情勢から考えて)非現実的ですから、ミサイル防衛(MD)をより濃密に、より早く配備するしかありません。

外交交渉はいまでも十二分にしているのですから(言葉による説得は十二分にしているにですから)。

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守るべき日本て何?

守るべき日本て何?

毎日新聞 社説:2016年を考える 人口減少と経済 タブーにも「挑戦」の時
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddm/005/070/042000c

大幅な社会保障の負担増に給付の削減といった手段もあり得るが、それでは働き手も高齢者も疲弊し、生活の質や経済の活力が損なわれかねない。少子化も一段と進むだろう。

長年タブー視されてきた「政策としての外国人の受け入れ」という選択肢も視野に入れる時ではないか。

外国人労働者や移民の受け入れには、批判や反対がいまだに根強い。日本らしさが失われる、犯罪が増える、さらに最近ではテロリストが入ってくる、といった不安が理由として挙げられよう。

移民の事を考える度に思うことがある。それは、守るべき・未来に引き継ぐべき日本って何だろうかと言うこと。

仮に移民の大量導入で日本経済が良くなったとして、それは「日本」だろうか。遺伝子的には変化している、大量の移民は日本文化も変化させているだろう。

血も文化も変化して、それは「日本」なのだろうか。

  *        *      *

具体的な何を「守るべき日本」「未来に引き継ぐべき日本」であるか私には判らない。しかし、血も文化も引き継がない人間を自分の子孫であるとは思えない。

移民を受け入れるなら、移民を「日本化」することが最低条件だ。

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2016年1月 5日 (火)

なんか悪いこと?

なんか悪いこと?

しんぶん赤旗:自衛隊トップ、天皇認証要求 「国防軍」転換へ防衛省検討
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-04/2016010401_02_1.html

防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。



現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事務)、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や、官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます。

自衛隊制服組のトップが認証官になって何か問題があるの?

認証官は形式的なもので当人の自覚や「権威」を高める効果はあるかもしれませんが、特別に発言力が強まるとも思えませんし、なにか問題があるとは思えません。

  *       *      *

天皇陛下に認証されたら、権威がたかまり発言力が強まると引用元の記事は言っています。これは、しんぶん赤旗が「天皇陛下の権威(あるいは、人々に対する効果)」を認めているということでしょうか。

  *       *      *

私は自衛隊の幹部が認証官となることに問題を感じません。何故なら国家の根幹は暴力・武力なのです。国家の域内で武力(強制力)を独占できなくなった時、国家は内乱へと向かいます。外部からの暴力に抗しえなくなった時、国家は消滅します。武力は国家の根幹なのです。で、あるならば、武力の実務の高位高官が国家の最高権威から認証をうけることに何の問題があるのでしょうか。

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大量難民とEU崩壊

大量難民とEU崩壊

時事通信:国境での身分証検査開始=難民流入を制限-スウェーデン・デンマーク
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016010400932&g=int

スウェーデンからの報道によると、同国は4日、デンマークからの旅行者に対する国境での身分証明書の検査を開始した。これを受けてデンマークもドイツとの国境で同様の措置を始めた。昨年以来続いている大量の難民流入を制限するのが目的。

これら3国はいずれも、国境管理を廃止したシェンゲン協定に加盟しており、通常は国境を自由に通過できる。しかしスウェーデンには昨年、中東などから15万人以上の難民が押し寄せ、従来難民受け入れに寛容だった方針を転換した。

域内の自由な移動、国境検問を廃止すること。これはEUの根幹の一つです。経済活動としても理念としても。つまり「国境での身分証検査」をすることは、EU崩壊、と言うと大袈裟かもしれないけれど、EUの目指すもの、ヨーロッパの統合とは逆方向ということです。

  *        *       *

難民の大量流入が継続したら、EUが崩壊してしまうかもしれないと思っていますが、実現しつつあるのかも知れません。

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2016年1月 4日 (月)

共産党の国会議員は国民よりも上なのでしょうか?

共産党の国会議員は国民よりも上なのでしょうか?

朝日新聞:共産党、国会開会式に初出席「天皇制反対で欠席は誤解」
http://www.asahi.com/articles/ASJ143VCPJ14UTFK006.html

志位氏は、開会式後の会見で「出席方針をとったことはよかった」と述べた。今後は「高い玉座が設けられ、(天皇陛下の)お言葉を賜るという形式は日本国憲法の主権在民の原則に反する」との立場から、改善を求めつつ出席を続ける方針だ。

日本国憲法によると天皇陛下は「日本国の象徴」で「日本国民統合の象徴」なので、その方が高い位置からお話になっても、国会議員よりも国家国民が上という事を表しているにすぎません。

それとも、共産党の国会議員は国民よりも下だと気に入らないのでしょうか?

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これは小沢さんが正しいが

これは小沢さんが正しいが

産経新聞:「選挙のための野党連携で何が悪い!」 民主、維新からも“小沢シンパ”が出席
http://www.sankei.com/politics/news/160101/plt1601010018-n3.html

「私は本当にこれはおかしい、と。選挙のためで何が悪い。選挙というのは、主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会であり、最終の決定の機会です。ですからそのために、有権者の、主権者の、国民の信を得るために、野党が力を合わせて訴えるということは、何にもおかしなことではありません。『選挙目当て』というたぐいの悪意の宣伝に何も動ずる必要はないと、私はそう思っております」

民主国家では、国民は賢い選択をすることになっている、と言うか、国民の選択が最重要なので、国民に選択してもら為に様々なことをすることが許される。だから、「選挙のための野党連携で何が悪い!」という言葉は正しい。

けれども、本物の政治家にとって本当の試練は、選挙に勝ってからだ。選挙に勝って政権を獲得する。自分の判断が政府の判断となる。その判断が正しいかどうかがマスコミや評論家の言葉ではなく、現実世界で試される。

そして、小沢さんの前回の企ては失敗に終っている。

産経新聞:衆参ダブル選「可能性が強い」「私も最後の気力を絞って頑張る」
http://www.sankei.com/politics/news/160101/plt1601010020-n2.html

民主党政権のトラウマといいますか何といいますか、国民の間に失望感はあると思いますが、しかし、それ以上に今の安倍政権に対する不満や不平が心の中では非常に高まっていると、そう思っております。

私は、国民は民主党政権のことを忘れてはいないと思っている。今年の夏の選挙で小沢さんが勝つことはないだろう。

  *        *        *

前回は民主党という(寄せ集めであっても)ひとつの党にまとまっていました。それでもああなりました。今回は、ひとつの党にまとまってすらいません。ありえないですが、選挙に勝ったら民主党政権の時よりも短期間で分解してしまうでしょう。

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2016年1月 3日 (日)

決定的証拠に欠けるので

決定的証拠に欠けるので

朝鮮日報:【コラム】慰安婦問題の蒸し返し拒む安倍首相、歴史の真実を覆い隠すな
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/02/2016010200463_2.html

ドイツのノーベル文学賞受賞作家ギュンター・グラスは、そんな母国に対し良心の回復を訴えた。彼は自伝『玉ねぎの皮をむきながら』で、敗戦後、真実をしっかりと包んでいた「隠ぺいの玉ねぎの皮」をむいた経験を紹介している。彼は若いころ、ユダヤ人虐殺を全く知らなかったと書いた。「私は死体の山、焼却炉を見た…信じられなかった」。米軍が見せてくれた白黒写真で、ついに惨状を目撃した少年のころのグラスは絶叫した。「ドイツ人があんなことをしたって? ドイツ人はあんなことはしていないよ」。グラスは、このように過ちを隠そうとした祖国をしかりつけ、自身もナチス少年団に加入していたことを告白した。このような努力が重なって今のドイツになったのだ。

「従軍慰安婦」について日本側に納得していない人間が多いのは、引用した記事で示されたような決定的証拠に欠けているから。

  *        *      *

日本が行なったことが全て正しいとは思わないし、悪いことをひとつもしていないとも思わない。けれども、謝罪しろ賠償しろと言われ続けなければならないほどの事をしたとも思わない。なぜなら決定的な証拠を見ていないから。

  *        *      *

証言者は決定的証拠とならない。

誰かの証言だけで誰かを有罪とすることは出来ない。

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2016年1月 2日 (土)

変えられないと思っているから真剣にならない

変えられないと思っているから真剣にならない

毎日新聞:透ける「お試し改憲」 緊急事態条項、他党支持得やすく
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/010/024000c

安倍晋三首相は、今年夏の参院選後、憲法改正論議を活発化させたい考えだ。野党でも「おおさか維新の会」が改憲で首相に協力する方針を鮮明にしており、首相側には「緊急事態条項」の追加なら各党の支持を得やすいという読みがある。ただ、安倍政権の「現実路線」の背後には、これを突破口にして9条などの本丸に切り込む「お試し改憲」(首相周辺)の意図も見え隠れするだけに、与野党が早期に合意するめどは立っていない。現時点では改憲へのハードルは高いままだ。

「憲法なんて、どうせ変えられないんだから、真剣に考えたって無駄だよ」、「自分たちが考えたものじゃないし」、「発議する権限なんてないし」、日本人が憲法に対していいかげん(解釈改憲に寛容)なのは、そのせいじゃないだろうか。

  *        *        *

日本人は憲法を自分達のものにしていないように思える。

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2016年1月 1日 (金)

柔軟に考えよう

柔軟に考えよう

中日新聞 社説:歴史の教訓を胸に 年のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016010102000092.html

人類はやっぱり戦争を繰り返すのかと思えば悲観的にもなりましょう。だが戦争やテロを減らすには武力よりも、むしろ教育の普及や格差の是正が有用だという世界認識が広まりつつあります。

国際紛争を武力で解決しないという憲法九条の規定は、非現実的との批判をしばしば浴びてきました。だが、実は時代を経るほどに現実味を帯びてきているのではないでしょうか。人類の歴史は戦争史といわれますが、武力に勝る手段は過去にもあったはずです。外交はもちろん、戦争を起こさせない不断の努力です。

テロや戦争をなくす為に武力だけで十分かと問えば、不十分でしょう。外交も様々な援助も教育、格差の是正も必要でしょう。では、武力なしでテロや戦争をなくせるでしょうか。私には不可能であるように思えます。

「イスラム国」を産んだもの(社会環境?心の状態?)を教育や格差の是正でなんとかすることは出来るかもしれません。しかし、産まれてしまった「イスラム国」に対して武力なしに対応できるでしょうか。

武力とそれ以外のもの、どちらも必要なのです。

  *        *        *

「国際紛争を武力で解決しないという憲法九条の規定は、非現実的との批判をしばしば浴びてきました。だが、実は時代を経るほどに現実味を帯びてきているのではないでしょうか」

いえ、武力ナシというのは、現在も非現実的です。

  *        *        *

中日新聞の社説の考え方は硬直していないでしょうか。片方とったら、もう片方は捨てなきゃならないという。外交・教育・格差の是正も武力も両方とも使うと柔軟に考えた方が良いと思います。

  *        *        *

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。
本年もよろしお願いします。

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