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2016年2月29日 (月)

マスコミいわく「私は偉い!」

マスコミいわく「私は偉い!」

朝日新聞:「私たちは怒っている」 高市氏発言への抗議声明全文
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Y6JHGJ2YUCVL038.html

私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

「電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」

みんなのものは誰かが管理しなくちゃなりませんよね。その管理を任された部署を「所管する省庁」というのですよね。

その官庁の裁量で動かすことの出来るお金であっても、国民のお金であるのです。電波の管理を任された省庁は、不正な利用をされていたら止めなくちゃなりません。

だから、国民多数の支持を得た者の監視の下で、国民の代表の判断で停波命令をしても問題ありません。

  *        *      *

「電波は、国民のものであって」

はい、放送局のものでもマスコミのものでもないのです。

  *        *      *

この高市発言をめぐる一連の騒動を見ていると、特にマスコミ側の反応をみていると、「俺は偉いんだ、電波を使う権利があるんだ、外部からの批判は許さん」と言っているように見えて説得力を感じません。

「マスゴミ」という単語は好きではありませんが、マスコミの驕りを感じます。

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中国の政治とビジネス

中国の政治とビジネス

レコードチャイナ:中国が台湾に“お仕置き”、総統選受け爆買い観光客が消えた―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a129989.html

2016年2月26日、環球時報は記事「中国本土観光客激減で民進党に試練」を掲載した。

中国本土観光客で潤ってきた台湾旅行業界に今、危機が訪れている。1月の総統選以来、中国本土観光客が激減しているのだ。観光客減少は総統選期間だけとの見方もあったが、2月になっても冷え込みは続き、3月の予約状況もかんばしくないという。旅行業者の中にはツアーバスを売却したり、従業員をレイオフする動きも見られている。

なぜ中国本土観光客は消えたのか。原因は明らかではないが、独立志向が強い民進党が政権を取ったことで中国政府が警告しているとの見方が有力だ。なお中国政府は否定している。

外国とビジネスしようとすると、政治に無関係ではいられません。その国との関係が悪化すればなにかしらの悪影響が出ますし、儲けすぎれば貿易摩擦になって関税が上がったりします。それは当然のことなのですが、中国とのビジネスは一味違うと形で政治が経済に影響を与えます。

  *        *        *

「独立志向が強い民進党が政権を取ったことで中国政府が警告しているとの見方が有力だ」

中国政府が否定していても、そう思われてしまうのは、いままで関係か悪化すると通関でトラブルが起きるようなことが多々あったからです。

  *        *        *

しかし、こういったやり方は、嫌われます。だまってイジワルするわけですから。相手になんで嫌いか言えないから陰でこそこそイジワルする。好かれる訳がありません。

  *        *        *

「行業者の中にはツアーバスを売却したり、従業員をレイオフする動きも見られている」

中国とのビジネスに頼るようになるということは、政治的なことで突然、こういうことをしなければならなくなるということです。

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2016年2月28日 (日)

共産党の衰退の始まり、なのか?

共産党の衰退の始まり、なのか?

しんぶん赤旗:「1人区で候補降ろす」共産党方針 “相当な決断” “すごい衝撃” TBSラジオ 出演者驚き
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022702_05_0.html

26日のTBSラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ!」で、戦争法廃止・立憲主義回復を目指す日本共産党が夏の参院選の1人区の多くで野党や市民団体の統一候補を推すために自らの候補を降ろすことを決めたことが話題になり、キャスターの森本氏が「いままでの方針をガラッと変える相当な決断だ」と驚嘆の声を上げました。



その上で、「(日本共産党は)数でやられているんだったら、数で(やり)返すために自分たちができることはこれだというのを出してきた」、「すごいインパクト(衝撃)だ」と評しました。

候補者を出さないことを好意的に受け取る方が多いのは知っていますが、ほんとうに共産党の前進なのでしょうか。私には、候補者を出さないのではなく、出すのが辛くなって来ていて、理由付けとして野党共闘を持ち出してきたように思えるのですが。

  *        *        *

候補者を出さない選挙区での共産党支持者(比例区で共産党に投票する人間)の数がどうなるか気になります。候補者が出てなるといないとでは、運動員や選挙民の気持ちの盛り上がりぐあいが違わないでしょうか。

  *        *        *

今回の決断(候補者を出さないこと)は共産党の衰退の始まりなのかも知れません。

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2016年2月27日 (土)

国家は殺人もできるんですよ

国家は殺人もできるんですよ

朝日新聞:(池上彰の新聞ななめ読み)高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない
http://www.asahi.com/articles/DA3S12228246.html?iref=comtop_fbox_d1_02

「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」

テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。

「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」

こういう言い方をする放送局の人もいます。

高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。

最大の「悪」といえば殺人です。人間を殺すことが悪いことであることに反対する人はいないでしょう。でも、国家は殺人を行うことがあります。死刑の執行や戦争です。そういった行為に対して国家に罰があたえられることは(めったに)ありません。

人さえも殺せる国家という存在が、停波命令ぐらい出来ないと思っているのでしょうか。

問題は、出来る出来ないではありません。誰がどのように決定するのか。異議申し立ては認められるのか。手続きは透明性をもって進められるのか。こういったことが問題なのです。

  *        *        *

独裁国家での裁判と死刑執行と民主国家での裁判と死刑執行。どちらも死刑執行であり、行為としては人間を殺すことですが、非難されるのはどちらでしょうか。それは何故でしょうか。

  *        *        *

具体化するのが嫌だから具体的手続きについて議論しない。それも戦術ではありますが、周囲から見ると駄々をこねているようにしか見えませんし、共感も得られないでしょう。

民衆の共感は、民主国家では力を意味します。彼等は力を持てないでしょう。

  *        *        *

「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」

ところで、上部から明示的にでも暗示的にでも、現場にプレッシャーがかからない組織なんて存在するのでしょうかね。

組織から仕事や給料をもらっておいて、プレッシャーもかからない現場や立場。それって隠れた権力者ってことですよね。

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2016年2月26日 (金)

どうやって払わせるの?

どうやって払わせるの?

CNN:トランプ氏、メキシコ元大統領の言葉づかいにクレーム
http://www.cnn.co.jp/world/35078568-2.html

トランプ氏は、大統領に当選したら移民の流入を防ぐためにメキシコ国境に壁を建設し、建設費用はメキシコ側に支払わせると主張している。遊説でもトランプ氏はしばしば「壁の支払いをするのは誰だ?」と支持者に向かって呼び掛け、「メキシコ!」と答えさせる掛け合いが行われている。

どうやってメキシコに払わせるのでしょうか。メキシコにとって利益のある壁じゃないのに。戦争・略奪でもする気なんでしょうか。

  *        *        *

トランプ氏が共和党の候補になる可能性は強いし、場合によっては、アメリカ大統領になるかもしれません。日本のような議員内閣制だと「政治のプロ」「派閥のボス」でないと総理大臣にはなれませんけれど、直接選挙による大統領の場合、政治経験ゼロでも当選してしまう可能性がありますから。

  *        *        *

トランプ氏が大統領になったら、日本の民主党政権以上の期待はずれに終わるでしょう。だって、出来もしないことを約束し期待させていますから。

  *        *        *

CNN:トランプ氏、「国境の壁」建設費はメキシコ負担 交渉で説得
http://www.cnn.co.jp/usa/35068251.html

CNNとの会見で述べた。メキシコの建設費負担に懐疑的な見方については「いかに交渉すべきか初歩的な術(すべ)を知らない人物の考え」と批判。「私を信頼して欲しい。メキシコは支払うだろう」と述べた。

同氏はこれまで壁建設の方法や工費などの詳細については明らかにしていない。CNNの独自計算では費用は数十億ドル相当に達する可能性がある。

鳩山さんの「腹案」を連想させます。

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アメリカのトップがトンデモな人間になることは、日本のトップがトンデモな人間であることの何倍も危険なことです。

心配です。

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安全保障関連法は廃止されない

安全保障関連法は廃止されない

西日本新聞:内閣支持7ポイント急落46.7% 「政府与党に緩み」77% 共同通信世論調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。



野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。

夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。

与党が多数を握っているので野党が提出する法案が成立する可能性は、もともと低い。それでも成立させたいなら、世論の後押しが必要だ。そして、安全保障関連法については「廃止するべきでない」の方が多数派だ。

確かにデモは行われ、デモはそれなりに盛り上がるかもしれない。しかし、選挙に影響しないのであれば、政治家は無視することが出来る。

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このままでは、安全保障関連法廃止は維持され集団的自衛権の行使も日本の世論に定着してゆくだろう。それが民意ということだ。

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2016年2月25日 (木)

中国は策略家なようで、実は

中国は策略家なようで、実は

livedoor News:【韓国】中国に裏切られた、朴槿恵大統領の憤怒と恨み
http://news.livedoor.com/article/detail/11193843/

北朝鮮による核実験、ミサイル発射という事態を受け、これまで「歴史上最高の友好関係」と謳ってきた中国と韓国の間にすきま風が吹き始めています。今年の1月6日に北朝鮮が核実験を行ったさいには、韓国国防部は中国国防部との間に開設したばかりのホットラインでの協議を持ちかけましたが、中国側はこれを無視、ホットラインはまったく機能しませんでした。

韓国外交の失敗というか、韓国は中国に擦り寄ったのに、北朝鮮の核実験や実質上のミサイル発射では頼りになりませんでした。それどころかホットラインでの協議にすら応じませんでした。これは朴槿恵大統領の外交上の失敗と言えるでしょう。しかし、これは韓国の失敗であると同時に中国の失敗でもあります。

  *        *      *

中国は、ホットラインや電話会談に応じて、適当な宥めるような言葉、口約束でもなんでもすれば良かったのではないでしょうか。そうすれば朴槿恵大統領が怒ることも韓国外交が中国からアメリカへ舵をきることもなかったでしょう。

  *        *      *

中国は策略家なようで、実は、策略があまり上手ではないのかも知れません。

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朝日新聞の言う事きいてちゃ選挙に勝てない

朝日新聞の言う事きいてちゃ選挙に勝てない

朝日新聞 社説:民・維合流へ 「反安倍」超える価値を 2016年2月25日(木)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

民主党には異論があるだろうが、安倍首相は政権に返り咲いてから、経済再生の取り組みに一定の評価を得てきた。また、安保関連法成立後は、「同一労働同一賃金」など民主党のお株を奪うような政策を打ち出している。

少子高齢化や財政難といった厳しい条件を考えると、取りうる政策の幅はそう広くない。そのなかで、安倍政権への政策的な対立軸を打ち出すのは容易ではない。

それでも、これからの日本がめざすべき社会の姿や共有すべき価値観は何なのか。はっきりと国民に示せなければ、政権交代の選択肢にはなり得ない。

岡田代表が先の党大会で強調した「多様な価値観」や「共生」が、キーワードになるのだろう。具体的な理念や政策のなかで、これをどれだけ説得力を持って語れるかが問われる。

護憲派や反戦団体に支持された政党が衰退しているのは何故でしょうか。もちろん、非現実的だということもあります。しかし、もうひとつ理由があると思います。それは、日本に余裕が無くなって来たということです。

経済成長が続き、周辺国の軍事力より圧倒的に強いアメリカがある。そんな状況では、非現実的であっても「理想」であるなら、その為に活動することも出来ましたし許容もできました。

だけど、経済成長が止まり、アメリカの軍事力も優位であっても以前ほど優位ではなくなってきました。高度成長期~バブルほどの余裕は今の日本にはないのです。だから非現実的な主張にかまっていることは出来ないのです。

  *        *        *

「岡田代表が先の党大会で強調した『多様な価値観』や『共生』が、キーワードになるのだろう」

それがいけない事だとは言いませんけれど、多様な価値観や共生のまえに、経済問題・景気対策の方が優先です。でなければ、「多様な価値観」も「共生」も絵に描いた餅でおわるでしょう。

いまの日本には景気を良くする政策・政治が必要で、経済音痴の政党や政治家に出番はありません。

  *        *        *

朝日新聞の社説では、「多様な価値観」や「共生」を主張するように言っていますが、そうしたら選挙は惨敗に終わるでしょう。

私は、そうなってもかまわないんですが。

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2016年2月24日 (水)

格差が問題なのか?

格差が問題なのか?

現代ビジネス:「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ 〜あまりにも異常な世界の現実ピケティ、クルーグマンも警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989?page=3

その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。

「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。

でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)

貧困は問題だと思うけれど、格差は問題なのだろうか?

  *       *       *

戦争については判らないけれど(「大富豪がやると決めた戦争」というのは、どの戦争なんだろうか?)、「高度な教育、手厚い医療、安全な暮らし」は金持ちだけでは獲得できないもので、社会全体が実現しなければ、金持ちだって手に入れられないものだ。

  *       *       *

教育、たとえば「たった62人」の子弟だけで、学校が維持できるだろうか。出来はしない。何故なら、学校の生徒が100人程度であれば(幼稚園や小学校低学年ならともかく)高度化し専門化した高等教育では生徒数が少なすぎる。

医療も同じことが言える。患者数が少なすぎる。

  *       *       *

教師も医師も、教育関係者も医療関係者も、専門職であり、ある意味「職人」だ。職人の腕(能力)は、本人の資質と教育(修行)と経験(現場の場数)で決まる。たった62人とその関係者だけでは、場数が少なすぎる。

結果、職人の腕が上がらない。経験不足の職人に仕事されることになる。

  *       *       *

多数の場数を踏んでこそ、さまざま人間を相手にしてこそ、職人の腕はあがるのだ。

  *       *       *

「難病」というものがある。難病の多くは患者数が多くない。病気として難しいだけでなく症例が少ないことが研究・治療方法の開発の妨げとなる。

金持ちだけが医療を受けるようになると、同じ事が起きる。逆に言うと金持ちの受ける医療は(貧困層は別かもしれないが)、一般大衆と大きな差がつくことはないと言うことだ。

  *       *       *

金持ちだから、広い病室かもしれない。金持ちだから病院食が美味いかもしれない。手術の順番を飛ばせるかもしれない。だけど、その程度だ。受けられる医療の内容が大きく異なることはないだろう。

  *       *       *

安全についても同じだ。社会全体の治安が悪いとき、金持ちだけで閉じこもって、安全を保てるのだろうか。高い給料を払ってガードマンを雇って、そのガードマンは信用できるのだろうか。

社会に「信頼」というものが無ければ、信用できるガードマンを雇うことは出来ない。

  *       *       *

富裕層に望むことは、自分達の豊かな生活が国家や社会に支えられていることを意識して欲しいということだ。教育・医療・治安、こういったものは金持ちだけで維持できるものではないのだ。

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違いを強調すること・野党勢力が結集すること

違いを強調すること・野党勢力が結集すること

中日新聞 社説:野党勢力結集 「安倍政治」の対抗軸を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial

夏の参院選は「安倍政治」の継続か否かを問う重要な選挙だが、野党がバラバラで臨めば、安倍政権を利するだけだ。野党は党利党略を捨て、政権批判票の受け皿づくりに力を注ぐべきである。



国民の「冷めた目」を乗り越えて、民主党が再び政権を託すに足る信頼を得るには、安倍政治とは違う理念・政策の選択肢を地道に練り上げるしかあるまい。問われるのは見た目でなく中身である。

「批判票の受け皿」とか「安倍政治とは違う理念」などと「違い」を求めつづけ「違い」を強調するほどに野党は弱体化するでしょう。何故なら、物事には100点も0点もないからです。

安倍政治が0点なら、その逆をやれば良いでしょう。しかし、実際には0点ではありません。0点なら、あっというまに日本は崩壊してしまいますから、まだ崩壊してませんから。そして完全な政治もありませんから満点でもありません。

満点じゃないから、改善すべき点は多くある。でも全てを否定したら、いまやっている良いことも否定してしまう。

  *        *        *

改善することは、誰かが何かを獲得することです。いまやっている良いことを否定することは、誰かから何かを奪うことです。

人間は、同じ価値のものでも、獲得できない痛みよりも奪われる痛みを大きく感じます。同じ広さの領土でも侵攻失敗して獲得できないことよりも、奪われることの方が痛いのです。

安倍政治が満点とは思いませんが、50点以下とも思いません。安倍政治を全否定したら得られるものより、失うものの方が大きいと思いますし、奪われる痛みはとても大きなものになるでしょう。

  *        *        *

安倍政治との違いを主張したい気持ちは判ります。アピールしやすいですし。しかし、あれもこれもとやっていては、安倍政治の全否定になります。

政府の政策が「総花的」と批判される場合があります。全ての関係者に良い顔をしようとして、焦点が定まらず、結果、たいした効果を得られない。

同じように安倍政権を批判する者すべてに良い顔をしようとして批判が「総花的」になり、結果、全否定になる。

  *        *        *

総花的だと内部の関係者の合意を得やすいという利点があります。だって、利益は平等ではないかもしれませんが、組織内に損する人がいませんから。

  *        *        *

いろんな勢力が集まると、その政策は総花的になりやすい。

  *        *        *

野党勢力の結集、言葉の響きは良いけれど、結果が良いとは思いません。

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2016年2月23日 (火)

中身が変わらないとね

中身が変わらないとね

時事通信:菅官房長官、党名変更で物事変わらず=松井氏「選挙互助会」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022300712&g=pol

菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、民主党が維新の党との合流に当たり党名変更を検討していることについて、「党名だけで物事が変わるとは思わない」との見方を示した。合流自体に関しては、「政策は何と何が合意できたか、あるいは政策をきちんと実行することができるか、単なる選挙目当てじゃないのか。いろいろなことが見られている」と指摘した。

自分の経験で言うと中身が変わらないとどうにもなりません。

自分はエンジニアでモノを設計したり作ったりしています。昔作ったものと同じようなものを作る時、当然、昔作ったものを参考にします。で、自己嫌悪。なんでこんなにゴチャゴチャしてるんだ....なんて思ってしまったり。で、時間があったりすると再度作り直したり出来る時もあるのですが、昔作ったものと代わり映えしなかったりするんですよね。

だって、作り手の(自分の)腕が対して上がっていないのに作り直しても同じようなものしか出来ませんよね。

  *        *      *

新しい民主党のメンバーは政権運営に失敗した民主党のメンバーと、ほとんど同じ。であるならば、中身の人間は成長しているんでしょうか。

自分には成長しているようには見えませんが。

  *        *      *

新しい政党を作ったところで、政治に興味を持っている人間の目はごまかせないでしょう。あまり関心のない人々の目はごまかせるかもしれませんが、それだって長続きはしないでしょう。やってることが変わらなければ同じ結果になるだけです。

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切られているのは政治家だけではない

切られているのは政治家だけではない

朝日新聞 社説:衆院選挙制度 政権党の身を切る責任 2016年2月23日(火)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

アダムズ方式が完全なやり方ではないにせよ、自民党がただちに導入に応じれば、おおむねの合意は形成できる。

自民党が否定的なのは、より多くの現職議員が定数減の影響を受けるからだ。

自ら約束した身を切る痛みを引き受け、合意につなげる。これこそ政権党の責任である。

約束したことを実行するのは大切なことだけれど、国会議員の定数削減を「身を切る」などと言うのは反対だ。失業する政治家が痛いのは確かなことだけれど、同時に、国会に送り込める国民の代表が減ることになるのだから。

  *       *         *

民主主義では、国民が議会に代表を送り、議会が行政を監視する。議員数が減って監視の目が減って喜ぶのは誰だろうか。

代表の数がへることは、一人の議員が獲得しなければならない有権者の数が増えることを意味する。これは少数派の切り捨てに繋がらないだろうか。

  *       *         *

約束を護ることは大切だけれど、議員定数を減らすことを無条件で歓迎することは出来ないし、それを理由に自民党を攻撃することにも賛成できない。

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トランプ氏だけではなく、アメリカだけでもない

トランプ氏だけではなく、アメリカだけでもない

毎日新聞:独「極右」党首 「銃使っても難民阻止を」…発言が波紋
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/030/072000c

ドイツの右派政党党首が「緊急時には銃を使ってでも(難民の)入国を阻止すべきだ」と発言し、波紋を広げている。旧東独がベルリンの壁を越えようとした人に加えた銃撃を想起させる発言は厳しい批判を浴びたが、独国内で「極右」と批判される党の勢いは3月の地方議会選に向けて増すばかりだ。



ペトリ氏は「記者に誘導された」などと釈明。22日に開いた外国メディア向けの記者会見でも、「私は法的な見解を述べただけ。国境を守るため、あらゆる平和的な手段が取られるべきだ」と火消しに努めた。

だが、発言直後の世論調査では、29%が難民入国阻止のための武器使用を「正当」とし、発言を支持した。



ドイツでは3月、17年総選挙の前哨戦として注目される3州の議会選がある。AfDは、どの州でも初となる議席獲得が確実視されている。ミルケ名誉教授は、このうち2州について「AfDの躍進で(中道左派の)現与党は過半数を失う」と予測している。

「極右政党」が躍進する。そして、暴力的な発言も許容されてしまう。ちょっと前まで考えられないことです。

  *        *        *

ドイツは野蛮な国ではありません。ヨーロッパでも世界でも多民族化・多文化の進んだ国であり、今回の難民の大量発生でも多くの難民を受け入れている進歩的で寛容な国です。その寛容な国で、こういう発言が許される(30%程度の支持率がある)のです。

  *        *        *

世界は右傾化しています。というか宗教や民族の違いで互いに争う。20世紀前半以前の状況というか、ここ数十年の、そういったもので争うことを止められるという思想(理想)が非現実的だったということでしょう。

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2016年2月22日 (月)

国家は国民の為にあるので

国家は国民の為にあるので

産経新聞:「ご飯のクオリティ酷い」「私たちは動物ではない」不法在留外国人、国費負担の収容生活「改善」求めハンスト
http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220004-n1.html

「私たちは動物ではありません、人間です」。不法在留で国外退去を命じられ、大阪入国管理局で出国までの収容生活を送る外国人が2月、ハンガーストライキに打って出た。提供される食事や医療面の待遇が劣悪だ、と不満を爆発させたのだ。それぞれの理由で日本に残りたいと願う彼らは、帰国を強いる入管に「人権侵害だ」と反発を強め、「私たちの命にもっと強い責任をもってほしい」と訴えている。入管によると、不法在留外国人は6万人を超える。当然のことながら、収容施設の運営には国費が投じられている。処遇はどうあるべきなのか。

国家は国民の為にあるので、外国人の為にあるのではありません。不法滞在の人間の福祉は出身国の政府が責任を持つべとしか思えません。食事などに不満があるのであればとっとと帰国すれば良いのにとか思えないのですが。

  *        *        *

残酷なようですが、国家は、動物のナワバリにも似ていて、他の群れのメンバーが入ってきたら排除しようとするのです。

人間は、動物ではありませんが、動物としての本能や行動から自由ではありません。

  *        *        *

「それぞれの理由で日本に残りたいと願う彼らは」

国に帰りたくない、帰ると虐待される。そんな話を聞くと日本国民で(色々問題はあっても、他国に逃げなくても良いので)良かったと思います。

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憲法九条は有効か

憲法九条は有効か

北海道新聞 社説:安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0046425.html

首相がいまだにこうした説明しかできないのは、憲法解釈の変更に無理があるからだ。

国際平和支援法に関連し、首相は過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗する軍事作戦への後方支援について「政策判断として参加しない」と繰り返している。

だが法的に可能なら、時の政権の「政策判断」で将来の参加もあり得るのではないか。

憲法九条について思い出す判決がります。2008年に名古屋高裁で自衛隊のイラク派遣が憲法九条違反であると判断がありました。同時に、その時点でイラクで活動中だった自衛隊について活動をさしとめませんでした。

憲法九条違反だけど、活動しても良いと判断があったのです。

*)2008年4月に書いた記事:憲法九条の敗北

  *        *        *

「時の政権の『政策判断』で将来の参加もあり得るのではないか」

ありえるでしょうし、それで何か問題があるのでしょうか。

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2016年2月21日 (日)

「放射能」は「ケガレ」ではない

「放射能」は「ケガレ」ではない

東京新聞:指定解除新ルールに懐疑的な声 宇都宮で25副市町長会議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201602/CK2016021802000193.html

那須塩原市の山田隆環境対策課長も「市内では今も基準以下の廃棄物の一部が処分できていない。保管者の負担は大きく、早く処分してほしい」と要望した。

別の市町からも「指定解除というレッテルの付いた廃棄物を処分事業者は受け入れないだろう」「国の責任をもっと明確にしてほしい」などの指摘があった。

国は県内一カ所の処分場を造る方針を堅持する一方、廃棄物の総量を減らして処分を加速させる狙い。室石本部長は「意見は受け止めた。(国は解除後も)最後まで寄り添う」とした。

気持ちは理解できる。

時間が経過して放射能が基準値以下になったのであれば、一般的な廃棄物として処分すれば良い。しかし、「指定解除というレッテルの付いた廃棄物」、一度は放射能があるとされたものを、ただのゴミとして扱うことに抵抗感があるのは理解できる。

けれども、放射性物質は自然に崩壊し、その量を減じることは物理的事実だ。事実を無視した行動をすることは誰の利益にもならない。

  *        *        *

「放射能」は「ケガレ」ではない。感情的、気持ちは理解できるけれど、ただのゴミとしてあつかうべきだ。

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2016年2月19日 (金)

再婚禁止期間は必要なのか?

再婚禁止期間は必要なのか?

読売新聞:離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50160.html

法務省は18日の自民党法務部会で、現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。

再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため1898年(明治31年)に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。

再婚であることは隠しようがない。特に離婚してすく再婚するのであれば、相手の男が(夫になる人間が)、再婚であることを知らない訳がない。ならば、女の腹に子供がいたとしても、その子供を自分の子供として育てる覚悟をすることが出来るはずだ。

それが嫌なら、その可能性を排除したいなら、再婚まで(結婚するまで)男の側から時間をおうと言えば良いだけだ、

  *        *       *

子供の養育に責任を持つ人間がいなくなることが問題なら、再婚相手の男に全ての権利と責任があることにしてしまえば良い。男がその覚悟を持てば良い。いや、結婚するとき相手が再婚ならば、その覚悟を持つべきであるとしてしまえば良い。

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憲法には結婚は「両性の合意のみに基いて成立」するとある。であるならば、男にだって拒否する権利はあるし、男だって時期を選べるのですから、離婚直後の女性と再婚するなら、お腹に子供がいたとしても育てる覚悟を持てば良いだけ。その覚悟を持てないなら男の側から直後の再婚を拒否して、時間をおくことを要求すれば良いだけ。その要求も出来ない男の権利を護る必要があるのだろうか。

  *        *       *

連れ子というものもあるのですから、それが腹の内にいようが外にいようが違いがあるのでしょうかね。

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女性の人権と従軍慰安婦問題

女性の人権と従軍慰安婦問題

ニコニコニュース:「国連なんかもういらねぇよ!」国際連合による表現規制に怒りの声が大噴出!! が、フタを開けたら慰安婦のおまけだったもよう
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2044646?news_ref=top_latest

今月10日、国際連合機関のひとつ、国際連合人権理事会がホームページ及びTwitter(@UNHumanRights)で「日本における女性の権利を審議」するとして、“性的暴力を描写したビデオや漫画の販売禁止”を議題として話し合うと発表した。表現に規制がかかるかもしれないこの発表に、当然日本の二次元ファンは怒りを露にしていた。



そして日本時間16日、ついに迎えた審議。「慰安婦問題を有利にしたいから、どさくさにまぎれて色んな話をねじ込んできてんだよこれ」と予想の声があった通り、フタを開けてみると“「慰安婦」問題”ばかりが争点となり、“性的暴力を描写したビデオや漫画の販売禁止”は主要な議題として話し合われなかったようだ。日本人としてはともかく、二次元ファンとしては一安心といったところだろうか。

だがしかし、今後も慰安婦問題とセットで第2・第3の刺客がいつ現れるかはわからない。油断は禁物である……。

従軍慰安婦の事実がどうであれ、「過去のこと」だ。「元従軍慰安婦」と称する者はいても「従軍慰安婦」はいない。70年も前に終わったことだ。いま現在、日本軍に従軍慰安婦にされている女性は誰がどう考えてもいない。

彼女達の人権問題を言うなら、彼女達が暮らす社会での立場や待遇が最大の問題であって、そちらの方が歴史認識よりもよほど大事だ。

何故なら、現在の状況や現実の方が、過去のことや他人がどう思っているかよりよほど大事だからだ。

  *        *       *

2次元規制にも同じ事が言える。仮想の存在であるマンガやアニメよりも、現実に被写体にされてしまった児童を助けることの方がよほど大事ではないだろうか。

  *        *       *

人権問題を議論するなら、現実現在のことを問題にするべきだ。

現在現実のことを問題にせず、過去のこと仮想のことを問題にするのであれば、それは、口にしていること、今回の例で言えば、彼等は「女性の人権」をタテマエにして別のことがしたいのだ。

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2016年2月18日 (木)

でも、お高いんでしょう?

でも、お高いんでしょう?

しんぶん赤旗:口利き・放送介入・暴言撤回… 閣僚の失態止まらず 安倍暴走政治背景に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021801_01_1.html

安倍政権の閣僚による暴言や失態が後を絶ちません。甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑にとどまらず、担当閣僚としての資格を欠く発言がぞろぞろ。安倍晋三首相の任命責任は重大です。

安倍内閣、自民党議員で暴言や失言が続いていることには同意しますが、でも、支持率が「お高い」んですよねぇ。

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定数削減と消費増税、どんな関係が?

定数削減と消費増税、どんな関係が?

日テレ:枝野幹事長、定数削減なければ消費増税反対
http://www.news24.jp/articles/2016/02/17/04322688.html

民主党・枝野幹事長「(消費税率の引き上げ前に)低所得者対策を十分に行う、それから社会保障の充実、定数削減をセットで行うべきである」

民主党の枝野幹事長は来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを巡り、衆議院議員の定数10削減が実施されるまでは「容認できない」と述べた。

また、民主党が「低所得者対策になっていない」として批判を強めている軽減税率が導入された場合にも、引き上げに反対する考えを示した。

えっと、国会の議員数と消費税率に、どのような関係があるのでしょうか?

私には全く判りません。

  *        *     *

私は軽減税率には反対なので、その意味では民主党に賛成なのですが、わけのわからない事とセットになっていると、単に自民党を困らせたいだけに見えてしまって共感できません。

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価値観・判断基準を議論し教えること

価値観・判断基準を議論し教えること

朝日新聞:フーゾク店で働くママが急増!? 性風俗のいびつな現場とは?
http://dot.asahi.com/webdoku/2016021600086.html?page=2

性風俗店で働くのも女性の自由意志。強制的ではないなら問題はない。そういう意見もあるかもしれませんが、そういう選択しか選べない女性が増えているとしたら、その社会構造そのもののおかしさを是正すべきなのではないでしょうか。

社会構造に問題がないとは言わない。しかし、どう変えれば良いのだろうか。また、社会構造ではなく社会の価値観には問題はないのだろうか。

  *        *        *

「働くママ」ということは「男」がいるはずで、別れたとしても子供の父親がいるはずで、その父親は何を思い何をしているのだろうか。社会構造も大事だが、その男のもっている価値感も大事ではないか。

また、そんな男とエッチした女は、どうしてその男を選んだのだろうか(女の意志によらない場合もあるだろうけれど)。どんな男が良いか、それは女の側が持つ価値観だ。

個々人の価値観は、社会の雰囲気に左右される。イケメンや美人は時代とともに変わる。こんな男を選ぶ、こんな女を選ぶ。こういうふうに働く。そういったことは個人の価値観であると同時に、社会の雰囲気・価値観でもある。

  *        *        *

不本意に風俗で働く人々が増えないようにする為には、社会構造の議論も大切だけれど、教育現場で、経済的に追い詰められないような行動(行動は価値観が表現されたもの)をするように教えなければならない。

  *        *        *

社会構造について議論しても、個人の内心の自由とぶつからない。でも、価値感を議論することは「内心の自由」とぶつかりかねない。これが、社会構造が◯◯だからダメなのだというような議論は良く聞くけれど、価値観が(判断基準が)◯◯だからダメなのだというような議論を聞かない理由だろう(2ちゃんねるレベルの罵倒や自己責任論は良く聞くが「議論」とよべるようなものは少ない)。

  *        *        *

しかし、社会は人間が作るもので、人間の心、価値観をぬきに議論しても良い結果は得られないだろう。

価値観や行動パターンと人生や生活レベルの関連性。こういった研究は危険かもしれない(思想信条に踏み込むので)が、必要とされているのではないだろうか。

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2016年2月17日 (水)

戦争への道

戦争への道

NHK:中国政府 ミサイル部隊展開確認避ける
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412601000.html

中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開させていると指摘されていることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい東京財団の小原凡司研究員は「昨年10月にはアメリカ軍に南シナ海で航行の自由作戦と呼ばれる活動でイージス艦を派遣されたが、中国は何もできず先月にもすでに2回目の航行の自由作戦が行われている。中国はこのままでは国内世論が持たず対抗措置を示す必要があった」と指摘しました。

対外的な計算や損得勘定ではなく、国内世論や国内での政争によって軍事的に強硬な行動をする。これは、「ふつー、開戦しないだろー」という予測を裏切る結果を招きます。

  *        *       *

損得を考えたら、中国共産党の存続を考えたら、日本やアメリカと戦争なんてしない。尖閣諸島や南シナ海では睨み合っても衝突はさける。それが合理的な判断だったとしても(その認識を中国共産党の多くが持っていても)、共産党内部での政争に勝つために強気でいることが求められ、軍事的に強硬であることが求められ、その結果、軍事的に衝突してしまう。こういったことが起きてしまうかもしれません。

  *        *       *

不良グループ、いや不良にかぎらないけど、集団になると個人ではやらないことをやってしまう。集団内での立場を維持するために無茶をしてしまう。よくあることです。中国共産党が特別に理性的で合理的なら起きないでしょうが.....

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紛争・衝突・戦争、起きることを望んではいませんが、覚悟と準備はしておくべきだと思います。

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マンネリドラマ

マンネリドラマ

J-CAST:内閣支持率、減少傾向に 甘利氏問題でもイメージ「変わらない」61%
http://www.j-cast.com/2016/02/16258592.html

朝日新聞社が2月13~14日に行った調査では、支持率は前回調査(1月16、17日)から2ポイント低い40%で、不支持率は横ばいの38%だった。朝日調査では、甘利明・前経済再生相の金銭スキャンダルで安倍内閣のイメージがどう変化したかについても質問。最も多かったのが「変わらない」61%で、「悪くなった」と答えたのは33%だった。

自民党政権はは何度も何度も同じような事件を起こしている。安倍内閣で起きたとしても「あぁ、またか」としか思わなくて当然だ。事件でイメージが良くなることは無いけれど、さほど、悪化することもない。

また、野党が騒ぐのも国会審議が数日止まるのも、いつものこと。

つまらない、マンネリドラマを見ているようだ。

  *        *        *

野党に実務者能力が無いことが見透かされた状態では、政権交代の可能性はないだろう。自民党は、好き勝手に振る舞うことができる。

  *        *        *

商売に例えてみる。あなたの会社には50円で売っても儲かる商品があって、でも、よその会社では100円でしか売ることが出来ない。その場合、50円で売るだろうか。50円で売るわけが無い、99円で売ることだろう。

ものの値段を決めているのは、No2の実力なのだ。

  *        *        *

野党がしっかりしないと自民党まで腐ってしまうのだ。

野党がスキャンダルの追求や、夢物語のような理想論しか唱えられない状態では、自民党まで腐ってしまいかねない。野党にはしっかりしてもらいたい。

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2016年2月16日 (火)

民主国家でも戦争します

民主国家でも戦争します

朝鮮日報:ソウル大教授「日本は民主主義国家、韓国を勝手に侵略できない」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/16/2016021600737.html

それと同時に「歴史認識問題と協力問題を分けて対応すべきだ」と述べ、北朝鮮の核問題など安保懸案に対する韓日協力の拡大、経済協力の可視化、社会文化協力再稼働など、「ツートラック・アプローチ」の実効化を促した。

そして最後に、「日本は自衛隊法改正案(集団的自衛権)行使によりかつてのように危害を加えるのではないか」という一部の人々の懸念について、パク所長は「日本は民主主義国家という手続き上の条件があるため、韓国を勝手に侵略できない」と一蹴(いっしゅう)した。

アメリカが民主主義国家であることを疑う人はいないと思います。理想的かと問えば問題山積みですが、民主国家であることは確かです。

で、ここ数十年の間に、いちばん多く戦争をした国家はどこでしょうか。私の知る限アメリカです。

  *       *      *

イギリスは世界でも歴史ある民主国家ですが、アヘン戦争などをしています。

  *       *      *

民主国家だから戦争しない、侵略できないなんて事はありません。戦争するから民主主義的でないなんてこともありません。

  *       *      *

「日本は民主主義国家という手続き上の条件があるため、韓国を勝手に侵略できない」

民主国家であっても戦争も侵略もできますが、私は、日本は(朝鮮半島を含めて)大陸から距離をとった方が幸せと思いますので、朝鮮半島を侵略したりすることには反対です。

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命を大事にしなくなっている?

命を大事にしなくなっている?

朝日新聞:尾木教授、深まる怒り「事故ではなく事件」 バス転落
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H63LTJ2HUTIL03V.html

一番感じるのは、日本社会が命を大事にしなくなっているのではということ。ハンドル一つに40人の命が乗っているという責任感が感じられないバス会社。誰が乗っていたか満足に説明できないツアー会社。それらを見逃してきた行政。競争原理で他社より一歩でも先んじようとする社会になってきている今、命を大事にする、ゆとりを持つ、という原点に戻る必要があるのではないでしょうか。

亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。

  *        *        *

いまの日本が十分に命を大事にしているか?と問えば、そうでないかも知れないと答えるけれど、昔よりどうか?と聞かれたら、少なくとも軽く扱うようになったとは思えない。

たしかにバス事故は最近になって増えてきている。しかし、交通事故全体は減っている。日本社会全体が命を軽く扱うようになっているなら、交通事故全体が増えるのではないだろうか。また、自分の若いころのことを思いだしても、いまより命を大事にしていたようには思えない。

だから、私は「日本社会が命を大事にしなくなっている」ということには賛成できない。

  *        *        *

しかし、それは安全対策をしなくて良いということにはならない。私は、その責任(責任の一部を)をツアー会社に負わせるべきだと思う。何故なら、今回のような貸切バスによる事故では、バス会社と一般乗客の間に、ツアー会社が入る、しかも、一般人の乗客と違いツアー会社にはプロとしてバス会社を見定めることが出来るからだ。

今回のような事故の場合、ツアー会社には十分な賠償金や罰金を課すべきだし、事故に至らないまでも違反を起こしているバス会社を使ったことが判明したら、ツアー会社にも罰金を支払わせるべきだ。そうやって、ツアー会社に「良い(安全な)バス会社を使おう」という動機を持たせるべきだ。

  *        *        *

大事故の時だけじゃなく、小さな違反でも罰金を課して、それをツアー会社にも支払わせること。大きな事故の時だけだと一過性で終わってしまうから。

  *        *        *

しかし、様々な違反をしているという報道を見ていると「事故ではなく事件」という言葉に賛成してしまう。

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2016年2月15日 (月)

直接行動は禁止!!

直接行動は禁止!!

北海道新聞 社説:拉致再調査中止 筋通らぬ北朝鮮の主張
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0045120.html

日本政府は引き続き、北朝鮮に解決を粘り強く働きかけるとともに、関係各国の結束に向けた調整に全力を挙げる必要がある。

心配なのは、過去に日本国内で起きたような在日朝鮮人の子どもたちへの嫌がらせ行為などだ。金正恩(キムジョンウン)政権への怒りや不満があるからといって、それを在日朝鮮人に向けることがあってはならない。

在日朝鮮人に対して直接行動はよろしくないし、場合によっては犯罪になりえる。近代では戦時の軍対軍でなければ暴力は禁止されているのだ。

  *        *        *

だけど、在日朝鮮人に対して否定的な感情を持つことも理解できる。日本は民主国家だ、そして北朝鮮もタテマエは民主国家だ。民主国家の政治には国民の意志が反映される。つまり、北朝鮮の行動には在日朝鮮人の意志も反映されている....ように日本人には見えてしまう。

支持率が高いとはいえ、日本人でも安倍政権に賛成する人間ばかりではない。でも、そういった人間でも、外国では日本の行動、つまり安倍政権の行動に対しての批判にさらされてしまう。それと同じだ。

  *        *        *

在日朝鮮人が「自分達の意志は反映されていない」、「北朝鮮の指導部を支持しない」と明確に言わないかぎり、日本人は在日朝鮮人を北朝鮮の仲間と思うだろう。そして、そう思っているかぎり彼等を「犯罪者の仲間」と感じて、そのような態度をとるだろう。

  *        *        *

最後に繰り返すが、直接行動は禁止されている。それが許されるのは戦時下の軍隊だけだ。

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完全な事前準備は不可能なので

完全な事前準備は不可能なので

沖縄タイムス:【木村草太の憲法の新手】(25)緊急事態条項 改憲提案の根拠とならず 法律規定すでに存在
https://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=377

また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若(も)しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払の延期」などに関する政令制定権限までもが定められている。

もし、これらの法律で足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。そして、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正が論点となる。

予測される緊急事態に備えて様々な法律を整備しておく、これは必要なことであり、誰も反対しないだろう。問題は、人間の予測には限界があり常に想定外の事が起きることで、これにどう対応するかで意見が別れる。

ひとつは、ルールは絶対、ルールに無いことは何もするな、と言うもの。
もうひとつは、被害を防ぐためならルールを無視してでも対応すべき、と言うもの。

折衷案として、緊急事態条項がある。臨機応変な超法規的な行動を「やってもよい」と定めることによって、法律の枠内に収めようとする。「やってもよい」と決めるときに「この範囲なら」とか「こうなったら」と制限することも出来る。

  *        *        *

「ルールは絶対、ルールに無いことは何もするな」というのは硬直的にすぎる、防げた被害を防げなくなってしまう、「被害を防ぐためならルールを無視してでも対応すべき」が行き過ぎると、なんでもありになってしまう。

であるならば、制限されたなんでもあり、つまり緊急事態条項があっても良いのではないか。

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人間には、すべてを見通す力はない。その事から目を背けてはならない。

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2016年2月14日 (日)

宗教的禁忌でないなら

宗教的禁忌でないなら

47NEWS:【ロングストーリー~「どう生きる」2人の自問】「捜す」最後の1人まで/「原発安全」痛恨のうそ 
http://www.47news.jp/47topics/shinsai5nen/2016/02/post_20160212124857.html

▼津波と原発事故

津波と原発事故 東京電力福島第1原発事故の避難指示に伴い、半径20キロ内外の福島県南相馬市や浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉の各町では、津波に巻き込まれた人の救助捜索や遺体収容が震災発生から約1カ月行われなかった。地元消防団員は「政府の避難指示が出た2011年3月11~12日の夜、うめき声や助けを求める声が暗闇からいくつも聞こえた」と証言。生存者が放置され亡くなった可能性があるが、詳しい実態は分かっていない。浪江町の遺族約370人は東電に精神的被害の賠償を求め、13年に裁判外紛争解決手続き(ADR)で和解した。

原発や放射能に対する姿勢が宗教的禁忌でないならば、現実的な被害予測をするべきで、仮に救助隊が避難指示された地域に入った場合の被曝の程度と健康被害の程度を予測するべきです。そして、それが一般の被災現場への侵入と比べてみるべきです。

  *        *        *

福島原発事故の時の行動を非難するつもりはありません。だって、知識不足・経験不足で、原発事故で放射能が漏れたら何万人も死ぬという危険神話がありましたから。

でも、現在は違います。原発は事故ることもあるけど、同時に、死傷者が出るほどの漏洩はないと言うか、あれだけの爆発を起こしても漏洩した放射能では死傷者は出ませんでした。であれば、被爆しつつの救助を検討するべきです。

  *        *        *

もし、救助隊が侵入して被爆しながら救助したとしたら、救助隊はどの程度の被害をうけたのか。そのことを考えないとしたら、それは、次の被害を減らすことに無関心と言わざるを得ません。

  *        *        *

放射能に対する態度が宗教的禁忌でないなら、漏洩した放射能での死傷者が出ていないという現実を見るべきです。

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2016年2月13日 (土)

相手がいるんですよ

相手がいるんですよ

しんぶん赤旗:立憲主義・民主主義に基づく平和な未来をひらこう 東京で「建国記念の日」反対集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021201_02_1.html

一方、日本の復古的な国家主義勢力の誤算として、戦争を直接体験した世代が減っても、体験を聞き「同じ体験を繰り返したくない」と学んだ若い世代が生まれていることを強調。現在の世界の民衆運動にも触れ「自信を持ってたたかいを進め、次の世代へ手渡そう」と呼びかけました。



歴史の逆行を許さず、立憲主義・民主主義に基づく平和な未来をひらこうと呼びかける集会アピールが採択されました。

「歴史の逆行を許さず、立憲主義・民主主義に基づく平和な未来をひらこう」とすることに反対なんてしませんが、戦争も平和も相手が居るのです。北朝鮮や中国が「立憲主義・民主主義」を実施することを期待できるんでしょうか。

  *       *      *

日本での集会だから日本のことがメインになるのは当然ですけれど、自分の身の回りのことだけ考えても平和はやってきません。

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2016年2月12日 (金)

引き篭もりたい

引き篭もりたい

しんぶん赤旗:カナダ軍兵士をむしばむアフガン従軍 自殺者が62人にも 退役の1割 PTSD
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021207_01_1.html

アフガニスタン戦争の従軍経験があるカナダ軍の現役兵士・退役軍人の心的外傷後ストレス障害(PTSD)や自殺の問題が深刻化しています。これまで62人が自ら命を絶ち、同従軍経験のある退役軍人の約10人に1人がPTSDを患っていると、カナダの全国紙グローブ・アンド・メールが報じています。



同紙は、一般市民のPTSDの罹患(りかん)率は2~5%であることから、アフガンへの従軍経験のある退役軍人のPTSDの割合は高いとする専門家の見解を紹介。診断から漏れた場合なども考慮すれば、現在の数字以上にPTSDに苦しむ現役兵士や退役軍人がいる可能性を指摘しています。

「アフガンの人達がどうなっても良いから、日本の仲間が危険な場所に言ってほしくない」という気分は自分にもある。武力闘争・内戦が始まってしまっていると、さらに大きな武力で押さえつけないとどうにもならない場合もある。その地域の人々が殺しあうことに疲れ果てるまで待つのも選択肢だと思う。

日本は平和なので、そういった戦争をしている場所や国に関わりたくない気分は自分にもある。

しかし、カナダの選択肢は違うように感じます。

NHK:カナダ ISへの空爆から離脱へ 対抗勢力訓練は強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403431000.html

カナダのトルドー首相は、アメリカなどと共に行ってきた過激派組織IS=イスラミックステートへの空爆作戦から、今月22日までに離脱する一方、ISに対抗する勢力への訓練を行うカナダ軍兵士の数を3倍に増員することを表明しました。

対ISの作戦とアフガニスタンでの作戦、同じではありませんが、軍事作戦であることには違いありません。

  *        *        *

空爆と地上軍での訓練、どちらが危険なのでしょうか。訓練であれば後方なのでしょうが自爆テロもありますし、空の上から爆弾を落としている方が安全なような気がしますが違うのでしょうか。それとも兵士の安全よりも違う理由があるのでしょうか。

  *        *        *

鎖国して引き篭もって日本が成り立つならば、鎖国してしまいたい。

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富の集中は何故いけないのだろう

富の集中は何故いけないのだろう

東洋経済:ピケティ理論では経済格差は読み解けない 複雑な実態を無視するとしっぺ返しの危険も
http://toyokeizai.net/articles/-/104443

経済格差の拡大についてあらゆる人々が話題にし、そして非難しているようだ。国際NGO(非政府組織)のオックスファムが、世界の富豪62人の保有資産は豊かではない36億人分に相当するとの衝撃的な統計を最近公表したことで、米国のバーニー・サンダースや英国のジェレミー・コービンのような左翼寄りの人物に対する大衆の支持が高まっている。

富の集中が良いことだとは思わないけれど、そんなに悪いことなのかどうか、日本で生活している自分には良く判らない。

貧困の害は理解(実感)出来る。しかし、富の集中と貧困は別の話だ(社会全体が貧困状態になる場合もあるわけだから)。

富の集中が悪いことだと実感できない理由は、たぶん、「世界の富豪62人」が「豊かではない36億人分」の資産をもっていたとしても、一人あたりに計算すると約6千万倍の差があるけれど、6千万倍の資産を持っていたとしても、6千万倍幸福かと問うたなら、そんなに幸せに差があるとは思えないことだろう。社会的権利だって6千万倍もの差があるわけではない。

そこそこの収入があり生活できている人間と大富豪、仮に1万倍の資産の差があったとして、1万倍幸福なのだろうか、1万倍の権利があるのだろうか。そんなことはない。

だとしたら、富の集中が良くない理由はなんなのだろう。

いや、道徳的・感情的によくないのは判るのだけれど、改めて考えてみると良く判らない。

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2016年2月11日 (木)

マスコミや有識者こそが

マスコミや有識者こそが

西日本新聞:福島の高校生が被ばく調査 「客観事実で判断を」
http://www.nishinippon.co.jp/feature/earthquake/article/223464

東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、国内外の高校生の被ばく線量を調査した福島県立福島高校の生徒らが8日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見した。調査結果によると、福島とそれ以外の地域で被ばく線量に大きな違いはなく、同高3年の小野寺悠さん(18)は「客観的な事実を基に(安全かどうかを)判断する姿勢が重要だ」と訴えた。

調査をした高校生には頭がさがります。いえ、自分が高校生だったころのことを思い出してみると、とても、こんなことは出来ませんから。

しかし、「客観的な事実を基に(安全かどうかを)判断する姿勢が重要だ」というのは言うまでもないことで、当たり前なのですが、それをマスコミや有識者といった方々は実践しているのでしょうか。原発事故直後のさわぎ、さほど危険ではないと判った時期、そして現在。

事故直後の騒ぎには仕方ない面もあります。知識も無かったし判るまでまって被害が出てしまってはならないし。しかし、時間がたって危険性の低さが判ってきてからはどうでしょうか。

確かに「危険だ!」っていう報道は大事だし視聴率も部数もとれるでしょう、反して「安全でした」ってという情報は面白くもないし視聴率も部数もとれないでしょう。安全です、っていう報道がされない(あっても少ない)のも理解できます。

しかし、それで良いのでしょうか。

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2016年2月10日 (水)

バカに迎合したリベラルは

バカに迎合したリベラルは

共同通信:電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ
http://this.kiji.is/69743044675010563?c=39546741839462401

高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。

民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。

高市早苗総務相の発言はタテマエであり意味は無い。だって、電波は公共財だから無制限な自由は認められない。あんまり酷い放送にはペナルティが必要で、究極的にはペナルティに電波停止も含まれることは当然で、で、あるならば、どんな基準でどんな手続きで行なうかが問題であって、やるかやらないか、可能性があるかないかは問題にはならない。

しかし、民主党は、この発言を問題にしている。

民主党は、放送局がどんな放送をやってもペナルティをを与えてはいけないと言うのだろうか。

    *        *        *

民主党は、この発言を問題にするなら「放送局に無制限の自由を与えよ。どんな放送を行なっても責任を問うてはならない」と言わなければ整合性がとれない。

    *        *        *

本来、サヨクやリベラルは頭が良く政治に興味のある人間のものだ。社会の格差に疑問を感じたり、税制などの社会制度が引き起こしている問題を発見し理解し解決策を考える頭の持ち主なら、それなりに頭が良くないといけない。

そして、そういった人間なら「高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性」に言及したところで、問題になるのは基準や手続きであって可能性の有無ではないことぐらいのことには気がつくはずだ。

しかし、民主党などの野党は、可能性の有無や言葉尻をとらえて抗議する。これでは、政治に関心があって頭の良い人々の心をとらえることは出来ない。

    *        *        *

リベラルな思想や政治は、このままでは衰退する一方だろう。それは自業自得なのだけれど、政治が単純化するという意味では危険なことだ。

きちんとした議論の出来るリベラルな政党やそれを報道するマスコミは出てこないものだろうか。

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世間とズレた人々

世間とズレた人々

東京新聞:安保法廃止法案 5野党が19日に共同提出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000125.html?ref=rank

民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、十九日に衆院に共同提出する方針を固めた。昨年九月十九日の安保法成立から五カ月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。

北朝鮮が核実験を行い、ミサイル発射を行なったこのタイミングで、集団的自衛権の否定とか、日米安保の弱体化とか、どうしようと言うのでしょうか。

  *        *        *

社民党や共産党はガチというか現実よりも思想を大切にする人々だから、まぁそんなもんでしょうが、民主党や維新までとはねぇ。

  *        *        *

彼等には夏の参議院選挙に向かって、十分にがんばってもらいたい。こういう人々は世間に向かって話せば話すほど拒否されるものだから。

  *        *        *

社会党の末期、社会党は自民党政権を戦争する人々だと非難し、護憲や平和を訴えました。社会党は訴えれば訴えるほどに衰退していきました。それと同じ道をたどるのでしょうから、出来れば、急いで進んでもらいたいと思います。

今度はもっと徹底的に消えてもらいたい。

  *        *        *

民主党の方々は世間が見えていない。あるいは、固定的な支持者しか見えていないのだろう。どちらにせよ大衆政党にはなれない人々だ。

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2016年2月 9日 (火)

うそつきは信用できない

うそつきは信用できない

東洋経済:北朝鮮の「暴走」を止める道はひとつしかない 結局はアメリカが北朝鮮の命運を握っている
http://toyokeizai.net/articles/-/104328?page=4

要するに、国際社会にとっては北朝鮮に安保理決議を順守させることが目標だが、北朝鮮にとっての目標は何としてでも国家としての存続を確保することなのだ。このズレを解消しなければ、北朝鮮の核とミサイルの問題は、残念ながら、解決しないだろう。

したがって、制裁措置を強化する道を追求すると同時に、米国には北朝鮮と直接交渉することを求めるしかないだろう。北朝鮮の国際社会における地位を認める代わりに核とミサイルを放棄させる交渉だ。繰り返しになるが、その交渉をできる国は米国しかない。

アメリカが本気で北朝鮮の存続を認めたとしても北朝鮮はその言葉を信用できるだろうか、出来ないと私は思う。

  *      *      *

北朝鮮は嘘つきだ。嘘つきを信用することは出来ない。同時に、嘘つきについても知っておくべきことがある。嘘つきは自分が嘘つきなので、他人の言葉も(自分の言葉と同じように)嘘だと思ってしまうということだ。

こちらが、誠実に約束を守るつもりで話したとしても、嘘つきはその言葉を「自分を騙そうとしている言葉」として聞いてしまうのだ。

  *      *      *

うそつきは信用することが出来ない、二重の意味で。

そういう人間(人間達)には力で押しつぶすか押しつぶされるしかない。

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「生きて虜囚の辱を受けず」

「生きて虜囚の辱を受けず」

朝日新聞:「アサド政権に性器刻まれ死亡」 調査委、戦争犯罪指摘
http://www.asahi.com/articles/ASJ2862RSJ28UHBI02K.html?iref=comtop_6_03

報告書はまた、過激派組織「イスラム国」(IS)による拷問や処刑についても同様の可能性に言及したほか、反体制派武装組織による人権侵害についても触れている。

報告書によると、アサド政権側の拘置施設で2014年、拘束中の男性が性器を切り刻まれて出血多量で3日後に死亡するケースが発生。11年には、政権に対する抗議活動に参加して拘束された13歳の少年が、切断された遺体の状態で遺族に返還された例もあったという。また強姦(ごうかん)や性的暴行も横行しているという。

捕虜になっても、それなりの待遇がうけらるのであれば、降伏は名誉なことではないけれど選択肢となりえる。しかし、「拘束中の男性が性器を切り刻まれて出血多量で3日後に死亡する」なんて話を聞いたら、精神論としての「生きて虜囚の辱を受けず」ではなく、つかまったら死ぬより酷いめにあう拷問されて殺されるのだから、捕虜になるよりも死んだ方がマシという意味での「生きて虜囚の辱を受けず」が成立してしまう。

  *        *        *

戦争のルールが通じない国と戦争になったら、「生きて虜囚の辱を受けず」は現実の選択肢となるのだろう。

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2016年2月 8日 (月)

安心毛布だったとしても

安心毛布だったとしても

ロイター:アングル:北朝鮮ミサイル発射、米国のアジア防衛網構築の弾みに
http://jp.reuters.com/article/northkorea-satellite-missiledefense-idJPKCN0VH0CM?sp=true

ただ専門家からは、北朝鮮が発射したような長距離ミサイルに対して、THAADがどの程度有用なのか疑問視する声もある。短・中距離弾道ミサイルに対する威力はすでに確認されているが、米国防総省も、長距離ミサイルに対する効果はまだ実験していないと認めている。

「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デイビッド・ライト氏は、THAADは7日発射されたようなロケットは迎撃できないが、配備すれば韓国国民を安心させる効果がある、と指摘。「ミサイル防衛とは、同盟国とその国民に安心感を与える意味合いが大きい」と語った。

湾岸戦争の時、イスラエルに配備されたPAC2がスカッドミサイルを迎撃している映像が何度も流された。実際の防御効果はあまり大きくはなかったそうだけれど(PAC2は対航空機用でミサイル迎撃には向かない)。

でも、「反撃している」というのは大事なことで、叩かれっぱなしというのは感情をさかなでる。人間、危機にあって、「なんかしている」ってのは大事で、無力感にさいなまれると暴走したりする。

  *      *       *

冷静な判断力を保つためにもMDはあった方が良い。

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実力行使以外では止められない

実力行使以外では止められない

中日新聞 社説:北ミサイル発射 東アジア危機に協調を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016020802000103.html

北朝鮮は約一カ月間に、核実験をしミサイルを発射した。朝鮮半島の安全保障に関係する日本を含む五カ国は連携を急ぐべきだ。足並みがそろわないままでは、挑発行動を抑えることはできない。



だが、THAADが稼働すると中国本土の一部のミサイル情報も探知できるため、中国は反発している。十分な意見交換が必要だ。米韓と中国の論争が表面化すれば北朝鮮を利することになってしまう。

金正恩第一書記は五月の朝鮮労働党大会で権力基盤を固める考えで、当面、軍拡路線を維持するとみられる。日米韓そして中ロは協調して、金第一書記に強硬策では経済発展と国家再建は難しいと伝え続けるべきだろう。

安保理の制裁や国際社会の非難では北朝鮮を止められないのではないでしょうか。北朝鮮は2006年の10月に初めて核実験を行ないましたが、それ以来、程度の差はあれ、非難や制裁を受けています。

そろそろ十年にもなるのです。それで何かの効果があったようには見えません。

  *      *       *

安保理の非難決議や国際社会の非難程度では北朝鮮は止まらない。

  *      *       *

北朝鮮を止めるのは武力行使か、中国による徹底した経済制裁です。どちらも北朝鮮の崩壊を招くでしょう。中国と韓国は大量の難民に対応しなければならなくなります。日本も無関係ではいられないでしょう。

どんな方法をとるにせよ、被害は避けられないと思います。

  *      *       *

中日新聞の社説は「足並みがそろわないままでは、挑発行動を抑えることはできない」と各国の協調があれば抑えられるように言いますけれど、具体的にはどんな制裁なのでしょうか。それは可能なのでしょうか、可能だとして結果的に何が起きるでしょうか。

それを考えると怖くなります。

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2016年2月 7日 (日)

押し付け憲法論

押し付け憲法論

時事通信:改憲めぐり応酬=民主、安倍首相の姿勢を危険視-衆院予算委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020400950&g=pol

民主党の大串博志氏は、首相が2000年に衆院憲法調査会で現行憲法について「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」と発言したことを取り上げ、憲法が連合国軍総司令部(GHQ)に「押し付けられた」とする認識を持っているのではないかと指摘。また、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認に踏み切った首相の手法を「姑息(こそく)」と非難した。

押し付けられたと言う表現が正しいかどうかは議論があるとは思いますが、日本国憲法は日本の主権が制限された状況下で、他国の軍隊に占領された状況下で定められたものです。

そのような状況下で決めたことを自由意志で決めたと言えるでしょうか。

ついでに言えば、現行憲法定めた帝国議会には女性はいませんでした(女性には参政権が認められていない時代の議会ですから当然ですが)ので、女性の意見を無視した憲法であると言えなくもありません。

  *        *       *

憲法制定(改正)の手続きとしては法に則ったもので、有効無効を問えば、正式で有効なものであることに疑問の余地はありません。また、主権回復したあとも70年も改正されていないので、日本国民は受け入れたのだという事にも疑問の余地はありません。

  *        *       *

しかし、いまの日本国憲法に対して国民が、公式に賛否を問われたことはありません。

それは憲法96条があり、国会議員という限られた人間にしか発議の権限がなく、3分の1の反対があれば、他の意見を無視することが出来るから。つまり、国会議員の誰かが損をするような改正は出来ない制度になっているからです。

  *        *       *

日本国憲法は正式で有効なものですが、同時に、押し付けられたもので、国民の意志を問われたことがないものです。

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2016年2月 6日 (土)

「見捨てよ」と言っておかなければ

「見捨てよ」と言っておかなければ

しんぶん赤旗:戦争法、危険が浮き彫りに 予算委論戦 志位氏が感想
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-05/2016020502_02_1.html

南スーダンPKO(国連平和維持活動)の自衛隊の任務拡大問題で、同国が深刻な内戦・武力紛争に陥っていることが直近に至る国連報告書でも明瞭であるにもかかわらず、政府が現場をつかんでいないことは非常に深刻だと強調。「任務拡大をすれば『殺し、殺される』危険が生まれてくることが浮き彫りになった」と重大さを指摘しました。

自分は自衛隊をPKOに出すことに消極的だ。積極的な反対はしないが。

  *        *       *

PKOに「『殺し、殺される』危険」があることは認めるし、そんなことを自衛隊にさせたくはないし、日本政府が完璧な情報を掴んでいるとも思っていない。自衛隊をPKOに出すことに消極的になるに十分だ。

しかし、PKOを出さなければどうなるだろうか。「同国が深刻な内戦・武力紛争に陥っている」のであれば、現地では、より多くの人々が死ぬことになるだろう。

  *        *       *

PKOを出すことに反対するならば、2つのうちどちらかを言わなければならない。

ひとつめは「PKOなんて無駄な努力だ」、ふたつめは「日本人の命が危険になるくらいなら、現地の人間が死んでしまっても放置するべきだ」。

  *        *       *

PKOが有効でない場合もあるだろうけれど、PKOは国際社会の努力の一部であり、まったく無駄ということはないだろう。つまり、PKOを出すことに反対することは「◯◯国の人間を見捨てろ。死んでしまってかまわない」と言っていることになる。

  *        *       *

共産党は、表立ってはではないが、「見捨てろ、死んでしまってもかまわない」という意味のことを言っているのだ。

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2016年2月 5日 (金)

主権者って良いもの?

主権者って良いもの?

時事通信:日教組教研集会が開幕=岩手
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016020500078

日本教職員組合(日教組)の第65次教育研究全国集会が5日、岩手県で3日間の日程で始まった。日教組によると、3日間で延べ約1万人の教員が参加。24の分科会で、18歳選挙権をめぐる主権者教育や防災・減災教育などについて683件の報告が予定されている。

権利には義務が伴う、また義務があれば権利もある。

私は会社と契約し会社の指示する仕事をする義務を負っている。同時に会社から給料をもらう権利を得ている。

仕事以外で言えば、例えば、夫婦はお互いに権利と義務を負っている。

さて、「主権者」という権利に伴う義務はなんだろうか。あるいは、どんな義務を負わされたから主権者としての権利が発生したのだろうか。

  *        *        *

「主権者教育」と言うからには、義務についても考えることを求めなければならない。

  *        *        *

古代ギリシャでは、戦争(国家の維持)が王族貴族のものであった時代には、王族貴族にのみ参政権が認められていた。戦費がかさみ富豪や商人からお金を徴収する必要が出てきたとき、富豪や商人にも参政権が認められた。奴隷が漕ぐガレー船が戦争に不可欠になると奴隷にも参政権が与えられた。

  *        *        *

船の下層で、ひたすら漕いで、でも甲板の指揮官の些細なミスが命にかかわる漕ぎ手の立場であれば、(戦争するかしないか、誰が将軍であるべきかなどについて)政治の場で話をさせろ言いたくなっても当然だ。

  *        *        *

法律上、あるいは制度上、主権者であることに義務はないかもしれない。しかし、権利だけ主張し義務を負わない人間は、軽んじられる、相手にされなくなる、影響力がなくなる。

そうならない為にも(特に政治を考える人間には)、主権者であることの義務、権利に対応した義務について考えてもらいたいと思う。

  *        *        *

主権者教育で主権に対応する義務を教えているかどうか知らない。しかし、教えなければ不誠実だとは言える。何故なら、知らせない義務を負わさせるのは騙すことだから。

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日本でも

日本でも

NHK:時論公論 「トランプ現象が意味するもの」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/236867.html

こちらは、アメリカの中間所得層が過去40年にわたり年々緩やかに減少を続け、去年ついに過半数を割り込んだとする調査結果です。いまのアメリカは、お金持ちが増えている反面、貧しい人も増えているのです。実際に、中間所得層に属する人たちから見れば「これまで共和党の“主流派”は、大富豪や大企業ばかりを優遇する政策をとり、自分たちの方を一向に振り向いてくれない。民主党のオバマ政権も、新たな移民や貧困層への福祉ばかりを重視して、自分たちが本来享受すべき権益が横取りされている」そうした一種の“被害者意識”にも似た怒りが、トランプ氏の支持者にはあるのです。

自民党政権は(景気対策としては正しいかもしれませんが)大企業よりですし、最近伸びてきている共産党は貧困層やマイノリティを重視しています(民主党はバラバラでどこを向いているの私には判りません)。

日本はアメリカほど格差社会ではありませんし、アメリカほど分裂していないかもしれません。けれども、アメリカと同じように、中間層は(政治的には)無視されているように思えます。

  *        *        *

中間層は、死にそうな可哀想な人々ではありません、個々人では政治力もありません。

つまり、マスコミ的には面白くない(悲劇もなければ華もない)から取材対象にならない、社会運動的には困ってないから放っておかれる。

結果、政治も中間層を無視するようになる。けれども数はあるから、トランプ氏のように上手くアプローチできれば、選挙で旋風を起こすことが出来る。

  *        *        *

日本でも中間層が(政治的に)無視(軽視)されている状況がつづけば、トランプ現象のようなことが起きるでしょう。

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2016年2月 4日 (木)

共産党が政権を奪ったら

共産党が政権を奪ったら

産経新聞:9条改正反対の共産・志位委員長「9条変えずに自衛隊を変える」 安倍首相には「あきれた」
http://www.sankei.com/politics/news/160204/plt1602040040-n1.html

志位氏は共産党の立場について「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、9条を改変するのではなく、9条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」と説明。「軍縮を行い、ゆくゆくは9条の完全実施に進むべきだ」と述べた。

共産党が政権を奪ったら、自衛隊は即時解散するのでしょうか。でなければ「自衛隊を違憲の軍隊だと考えている」以上、国家権力が憲法違反の自衛隊に対して予算配分したり指揮命令をすることは出来ませんから。

それとも、憲法違反でもかまわない、憲法なんて自分が選挙で勝ったらどうでも良いとばかり自衛隊を維持するのでしょうか。

  *        *        *

中国みたいに、国家は軍隊を持たず、政党が軍隊を持つ(中国軍は共産党の「人民解放軍」であって中国政府ではなく中国共産党が命令を下します)場合、国家は軍隊を持たないので、憲法九条とも矛盾しないのでOKというウルトラCもあるでしょうか。

  *        *        *

世界は暴力に満ちています。軍隊の無い世界は理想ではありますが、自分だけ軍隊を無くして、他国に攻撃されて滅びてしまったら、なんにもなりません。

  *        *        *

理想と現実を区別できない共産党、あるいは護憲派の行動には「お金持ちの贅沢」「生活を保証された人のタテマエ」を見る思いです。

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ご都合主義の反対論

ご都合主義の反対論

中日新聞 社説:首相9条発言 ご都合主義の改憲論だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016020402000120.html

自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。

安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。

都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪いときには無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑(ないがし)ろにする行為ではないか。

中日新聞は、集団的自衛権に反対で憲法違反の疑いがあると言っていませんでしたっけ。であるならば、集団的自衛権について、憲法改正か安全保障関連法の廃止(or再改正)を求めるべきで、「自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある」などと言ってはいけません。

何故なら、いまは安倍内閣での積み重ねしかありませんが、時間がたつにつれて「国会での議論の積み重ね」は増えていき、いつか集団的自衛権の行使についても「政府見解には、それなりの重みがある」と言わなければならない日がやってくるのだから。

  *        *        *

安倍さんや自民党政権の行動がご都合主義ではないとは言えませんが、中日新聞も十分にご都合主義です。

  *        *        *

憲法改正には国民の幅広い支持が必要だ。九条二項を改正しなければ国民の平穏な暮らしが脅かされるほどの緊急性が今あるのか。一九五五年の結党以来の党是だとはいえ、憲法改正自体が目的化していると危惧せざるを得ない。

緊急事態になってバタバタ改正したり、間に合わなくて超法規的行動をするくらいなら、緊急性がない今こそ議論をしておくべきです。

  *        *        *

ところで、日本では権力を握っている者に憲法改正の実質的拒否権がある。

どういうことかと言うと、議院内閣制の日本では、権力者(首相)は国会の過半数の支持者をもっている。憲法改正の発議を潰すのに十二分の数だ。結果、日本では権力者に都合の悪い憲法改正は成されることがないのだ。

  *        *        *

立憲主義が言うように、憲法とは国民が権力者を縛るためのものであるなら、権力を握っている者に憲法改正の実質的拒否権があるのはおかしくはないだろうか。

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2016年2月 3日 (水)

「同調しない人を排除する集団化」に危惧をいだきつつ「党内意見すらまとめられ」ない民主党を憂慮すること

「同調しない人を排除する集団化」に危惧をいだきつつ「党内意見すらまとめられ」ない民主党を憂慮すること

西日本新聞 社説:民主党 危機感も努力も足りない
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/222384

シンポでは、学習院大の青井未帆教授が「取りあえず改憲という雰囲気がつくられつつある」と指摘した。「同調しない人を排除する集団化が国全体で進んでいる」と分析したのは映画監督の森達也さんだった。

市民連合が夏の参院選で野党に連携を呼び掛けるのは、野党がばらばらでは首相の「改憲勢力で3分の2の議席を」との思惑通りになりかねないと危ぶむからだ。

しかし、野党側は相変わらずだ。とりわけ野党第1党で本来は野党勢力をリードすべき民主党が党内意見すらまとめられず、明確な方向を打ち出せない。

民主主義と言論の自由・思想信条の自由はセットで語られるけれど、民主主義国家では国民も意識できないレベルの(無意識のレベルでの)思想統制が行なわれている。

それは「国民」という幻想・思想だ。

  *        *        *

日本が民主国家として成り立っているのは日本国民(とされた人々)が日本国民だと思っているからだ。日本国民であるという信念、日本国が存在するべきだという思いに対して疑問が日本国内から提起されることはない。これは、無意識レベルでと言うか(社会の空気というレベルで)極めて強固に思想統制が行なわれていることを示している。

  *        *        *

「同調しない人を排除する」、同調する事を求めることを是とする考えと、「民主党が党内意見すらまとめられ」ないことを非難することは矛盾する。

何が言いたいかというと「Aという思想に同調しない人を排除する、それは間違いだ」と言うことは出来ても思想を名指しすることなしに「同調しない人を排除する、それは間違いだ」とは言えないと言うことだ。

何故なら、排除したい思想や同調を強要される思想を名指しすることなしに、同調することを非難していては国家としての、あるいは人間社会の共同体を否定することになるのだから。同調を強要することを非難しつつ、まとまらないことを非難することは矛盾だから。

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ところで、民主党には「自民党が嫌い」以外の共通する思想があるのだろうか。私には見えない。故に、つまり、あまり威張れない思想だから、表立って言えない思想でまとまっているから、まとまっている芯を公表できないから民主党はバラバラに見えてるのかもしれない、そう思うときが度々ある。

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完全な思想信条の自由と民主国家は両立しないのだ。

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ケッ

ケッ

NEWSポストセブン:9割が下流老人予備軍に 今後は親子共倒れなど負の連鎖に
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_376584.html

貧困者対策は待ったなしです。収入が著しく少ない、十分な貯蓄がない、頼れる人間がいないという「3ない」が下流老人の共通項。そういった人たちを放置してしまうと、今後は次のような負の連鎖が起きるでしょう。

【1】親世代と子供が共倒れ

 身内が下流老人になれば、子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる。

【2】価値観の崩壊

 高齢者のために若者世代が共倒れするようになれば、社会的役割を十分に果たしてきたお年寄りが「お荷物」となり、さらには障害者や生活能力が低い弱者に対する差別的意識が助長され、彼らの自立を阻害する要因になる。

【3】若者世代の消費の低迷

 高齢者が「下流」になっているのを見て、若者が老後のために「貯蓄」に走る。

【4】少子化の加速

 老後の不安は、家族を持つことを「リスク」と考える若者を生み、少子化が加速する。

「社会的役割を十分に果たしてきたお年寄り」

個々人には事情もあり能力もそれぞれだから個々人を非難することは出来ないが、全体としては十分に役割を果たしたとは言えない。少子化がその証拠だ。

少子化する社会を作って来たのは現在の高齢者の世代だ。もちろん彼等だけに責任があるとは言わないが、若者など高齢者以外の世代に比べて責任が大きいと私は思う。そう思っていると「社会的役割を十分に果たしてきたお年寄り」などという言葉を聞くと、しらじらしいと言うかバカバカしいというか、なんとも言えない気分になる。

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少子化高齢化社会の責任は高齢者にこそある。その結果を最初に引き受けるのが高齢者であるのも自然なことだ。

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2016年2月 2日 (火)

最悪の選択

最悪の選択

共同通信:独首相「内戦終われば帰国を」 難民に異例の発言
http://this.kiji.is/66200790051161590?c=39546741839462401

ドイツのメルケル首相は30日、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いが続くシリアとイラクから流入した難民らについて、内戦終結後は帰国すべきだとの考えを示した。難民受け入れに寛容な姿勢を取ってきたメルケル氏が将来的な帰国に言及するのは異例。地元メディアが伝えた。

忠誠心や帰属意識を高める方法のひとつに「死ぬまで面倒をみる」がある。いわば終身雇用だ。いや、場合によっては死後の面倒もみる。例えば、教会や寺院や神社などの祈りを捧げる場所で言及したりする。また他に行き場などない状況も帰属意識を高める。

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日本の高度成長期、日本の企業が終身雇用で、働く人々も定年まで働ける、定年後も(再雇用などで)会社と関係をもっていたころのサラリーマンの会社に対する忠誠心と、現在の非正規が多く正社員であってもリストラされるかもと怯えている状況のサラリーマンの会社に対する忠誠心、どちらが大きいだろうか。

また、「死ぬまでここにいる」と思う場合と、「そのうち出てゆく」と思う場合、どちらが帰属意識や忠誠心や覚悟を持つだろうか。

受け入れ側の人々も「あの人々は、ずっとここで暮らす」と思う場合と「そのうち出てゆく人間だ」と思う場合、どちらがその人々を仲間と思うだろうか。

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難民らについて、「内戦終結後は帰国すべきだ」と言ってしまっては、難民はドイツに帰属意識を持たないだろうし忠誠心も持たないだろう。地元の人々と仲良くしようすら思わないかもしれない。

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メルケル首相の立場も理解できなくはない。ドイツの世論が難民に厳しくなっていることは報道されているし、ドイツ国民に対して「しばらくの間だから我慢してくれ」と言いたいのも理解できる。しかし、この発言は、難民のドイツ社会への融合や融和を阻害する。

しかも内戦の終結時期なんて判らないし、ドイツが内戦終結に対して出来ること多くないし、責任もないし、約束も出来ない。

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内戦が終わったら帰国する、帰国させる。これは難民を中途半端な立場に追いやる言葉だ。メルケル首相は最悪の選択をしたのではないだろうか。

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憲法96条の問題点

憲法96条の問題点

神奈川新聞:時代の正体〈248〉改憲(上)
http://www.kanaloco.jp/article/147966

憲法改正について年頭会見で「参院選でしっかりと訴える」と争点に掲げた安倍晋三首相は、数日後の報道番組では「発議に必要な3分の2議席を目指す」と明言してみせた。だが気鋭の憲法学者はどこか鼻白んでいた。首都大学東京准教授の木村草太さんは「犯罪者が刑法を改正しろと言っているようなもの」と切り捨てる。今夏の参院選の結果次第では現実味を帯びる「改憲」。公布から70年を迎えるこの国の最高法規は、いま岐路にある。

「犯罪者が刑法を改正しろと言っているようなもの」、まぁ、これは権力者に対する縛りという意味では正しいかもしれない。国民の代表者(つまり選挙で名前を書いた相手)を「犯罪者」と呼ぶことには感情的な抵抗感を覚えるけれど。

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しかし、憲法96条に問題はある。それは、国会の多数派と国民の多数派の意見が異なったときに、国会の側が勝つということだ。権力者の側(引用元の記事では「犯罪者」)にしか、発議の権限がないことだ。

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例えば、集団的自衛権や原発問題だ。国会では、集団的自衛権や原発再稼働に賛成する人々が多数派だ。しかし、世論調査では微妙であり反対派が多数派かもしれない。

では、こういった憲法改正の発議はどうだろうか。

 憲法九条の第三項として「集団的自衛権は、これを認めない」と付け加える。

もし、日本の国民の多数派が集団的自衛権を嫌っているのであれば、この憲法改正は成立するだろう。そして、こう書かれてしまえば、どんな憲法解釈であっても集団的自衛権の行使を合憲と言い張ることは出来ない。

まさに、権力者を縛ることになるのだ。

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しかし、現行憲法の96条によって、発議すらできない状況だ。これは正しいのだろうか。憲法96条には何か問題があるんじゃないか?

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憲法96条を改正するなら、大胆に、過半数などではなく、5分の1程度の賛成で発議できたり、国民多数の署名で発議できたりするようにしなければならない。

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次に持ち出したのが「96条改正」だ。改憲発議の条件である「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を過半数に緩和しようと動いた。「ところがこれが、思わぬ反発を受けてしまった」

改憲派とされてきた小林節慶応大名誉教授から「裏口入学」と指弾され、憲法学界の権威とされる重鎮たちが「96条の会」を立ち上げ、一斉に反対ののろしを上げた。そこであっさり96条改正の道を諦めた。

言葉尻をとらえるようだけれど、「裏口入学」ではない。憲法改正に国民投票が必要とされているかぎり、それが本試験となる。つまり入学試験に例えるなら、国会での発議は「センター試験の足切り」なのだ。国会での発議という足切りを突破した先に本試験として国民投票がある。

足切りが厳しすぎて誰も本試験に行ったことがない、これが今の状況だ。私は足切りポイントを下げて多くの人が受験できるようにするべきだと思う。

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もっとも、憲法改正の発議のハードルが下がったとしても、集団的自衛権や原発再稼働や夫婦別姓や同姓婚を主張する方々が、憲法改正の発議をするかどうかは微妙だと思う。発議して可決されれば、それは政府や権力者を縛ることになるけれど、否決されたら国民から拒否されたことになる。これは怖いことだ。

特に護憲派の方々にとっては自分達が(自分達の思想が)少数派だという現実を突きつけられることになるのだから。

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憲法96条は(変えるなら)大胆に変えるべきだ。変えないなら、憲法をお経や聖書やコーランのように取り扱おう。

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2016年2月 1日 (月)

女性の「社会進出」は幸福か?

女性の「社会進出」は幸福か?

東洋経済:上野千鶴子さん、なぜ「女」は辛いのですか? 20~30代が知らない、日本の「女の歴史」
http://toyokeizai.net/articles/-/102067?page=4

特に働く女性に言いたいのは、あなたが今、お茶くみをしなくて済む環境は、あなた以前の女性たちが作ってくれたもの。権利は天から降ってくるものではないんです。だからあなたには、今のあなたが少しでもラクになるように、要求して声を上げてほしい。自分は何もせずに人が作ってくれた環境に甘んじていてはダメ。それではフリーライダー(ただ乗りする人)になってしまうから。

男女平等であることは良いことだと思う。しかし、社会進出すること、会社で出世することが幸せなのかと思うかというと、はっきりとYESと言うことは出来ない。

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自分は技術者で出世には興味がない。使える予算(決済権限)や判断できる範囲が広がるのは(自分の好きな仕事が出来るという意味で)嬉しいことではあるけれど、会社で出世して部長や事業部長になりたいかと問われたら、はっきりNOと言うだろう。

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社会進出したかった女性がいた、現在もいることは事実だろうけれど、それが全ての女性の希望だろうか。出世したくない男性がいるように社会進出したくない女性もいても不思議ではない。

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男女平等→社会進出(女性も仕事で自己実現)→幸福、この図式には「カネを稼げ」「カネを稼ぐヤツが偉い」という価値観を感じる。ほどほどに(自分や家族を養える程度に)稼げれば良くて、楽しく生活したいと言うほどほど人生を願う人間には辛い価値観だ。

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自分は女性が主張することを否定しない。権利や望みを主張することなしに改善はありえないのだから。

ただ、これは自戒をこめて言うことだけれど、願い事をする前に、願いがかなったら本当に幸せになるのか、何が起きるのか考えることも必要だ。

ギリシャ神話に「さわるもの全てを黄金にする」ことを願った王がいたそうだけれど、彼は娘を触ってしまい、娘を黄金の像に変えてしまったそうだ。それを幸せとはとても思えない。

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願い事をする前に良く考えてみなければならない。それで幸せになるのか?と。

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稼働すると危険であるなら

稼働すると危険であるなら

信濃毎日新聞 社説:あすへのとびら 自治奪う原発交付金 支配脱する道探るとき
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160131/KT160129ETI090015000.php

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。

原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。

原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ

再稼働に反対している方々が言うように、原発が稼働することで危険になるなら(存在するだけの状態から稼働している状態になることで危険になるなら)、「原発が再稼働した自治体に手厚くする」こと「再稼働が見通せない自治体は減収になる」ことに合理性があることになる。電気を作るために危険を負担しているのだから、より多くの危険負担をした自治体が多くを受けとることに問題があるとは思えない。

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また、選択肢を奪っているとも思えない。減収を覚悟すれば再稼働を拒否することが出来るのだから。

周辺自治体にも選択肢はある。原発の地元自治体と合併して、再稼働を拒否するとか、再稼働しないことを条件に財政援助をするなどして産業構造の転換させれば良い。原発の地元自治体の同意は必要だけれど提案は出来るはずだ。

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再稼働した原発と停止したままの原発、それぞれの地元自治体に対して対応が違って当然ではないだろうか。

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