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2016年2月26日 (金)

安全保障関連法は廃止されない

安全保障関連法は廃止されない

西日本新聞:内閣支持7ポイント急落46.7% 「政府与党に緩み」77% 共同通信世論調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/226071

共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増の38・9%だった。



野党が廃止法案を提出した安全保障関連法は「廃止するべきでない」が47・0%で、「廃止するべきだ」の38・1%を上回った。

夏の参院選比例代表の投票先は、自民党33・7%(前回38・4%)、民主党9・9%(同12・5%)など。

与党が多数を握っているので野党が提出する法案が成立する可能性は、もともと低い。それでも成立させたいなら、世論の後押しが必要だ。そして、安全保障関連法については「廃止するべきでない」の方が多数派だ。

確かにデモは行われ、デモはそれなりに盛り上がるかもしれない。しかし、選挙に影響しないのであれば、政治家は無視することが出来る。

  *        *      *

このままでは、安全保障関連法廃止は維持され集団的自衛権の行使も日本の世論に定着してゆくだろう。それが民意ということだ。

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