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2016年2月15日 (月)

完全な事前準備は不可能なので

完全な事前準備は不可能なので

沖縄タイムス:【木村草太の憲法の新手】(25)緊急事態条項 改憲提案の根拠とならず 法律規定すでに存在
https://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=377

また、緊急事態については、既に詳細な法律規定が整備されている。侵略を受けた場合には武力攻撃事態法、内乱には警察官職務執行法や自衛隊の治安出動条項、災害には災害救助法や災害対策基本法がある。災害対策基本法109条には、状況に応じて、供給不足の「生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若(も)しくは禁止」や「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、「金銭債務の支払の延期」などに関する政令制定権限までもが定められている。

もし、これらの法律で足りないなら、不備を具体的に指摘して、まずは法改正を提案すべきだ。そして、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正が論点となる。

予測される緊急事態に備えて様々な法律を整備しておく、これは必要なことであり、誰も反対しないだろう。問題は、人間の予測には限界があり常に想定外の事が起きることで、これにどう対応するかで意見が別れる。

ひとつは、ルールは絶対、ルールに無いことは何もするな、と言うもの。
もうひとつは、被害を防ぐためならルールを無視してでも対応すべき、と言うもの。

折衷案として、緊急事態条項がある。臨機応変な超法規的な行動を「やってもよい」と定めることによって、法律の枠内に収めようとする。「やってもよい」と決めるときに「この範囲なら」とか「こうなったら」と制限することも出来る。

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「ルールは絶対、ルールに無いことは何もするな」というのは硬直的にすぎる、防げた被害を防げなくなってしまう、「被害を防ぐためならルールを無視してでも対応すべき」が行き過ぎると、なんでもありになってしまう。

であるならば、制限されたなんでもあり、つまり緊急事態条項があっても良いのではないか。

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人間には、すべてを見通す力はない。その事から目を背けてはならない。

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