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2016年2月19日 (金)

再婚禁止期間は必要なのか?

再婚禁止期間は必要なのか?

読売新聞:離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50160.html

法務省は18日の自民党法務部会で、現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。

再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため1898年(明治31年)に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。

再婚であることは隠しようがない。特に離婚してすく再婚するのであれば、相手の男が(夫になる人間が)、再婚であることを知らない訳がない。ならば、女の腹に子供がいたとしても、その子供を自分の子供として育てる覚悟をすることが出来るはずだ。

それが嫌なら、その可能性を排除したいなら、再婚まで(結婚するまで)男の側から時間をおうと言えば良いだけだ、

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子供の養育に責任を持つ人間がいなくなることが問題なら、再婚相手の男に全ての権利と責任があることにしてしまえば良い。男がその覚悟を持てば良い。いや、結婚するとき相手が再婚ならば、その覚悟を持つべきであるとしてしまえば良い。

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憲法には結婚は「両性の合意のみに基いて成立」するとある。であるならば、男にだって拒否する権利はあるし、男だって時期を選べるのですから、離婚直後の女性と再婚するなら、お腹に子供がいたとしても育てる覚悟を持てば良いだけ。その覚悟を持てないなら男の側から直後の再婚を拒否して、時間をおくことを要求すれば良いだけ。その要求も出来ない男の権利を護る必要があるのだろうか。

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連れ子というものもあるのですから、それが腹の内にいようが外にいようが違いがあるのでしょうかね。

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コメント

これは、子供の父親がどちらかか、というのが医学的に判定しようがなかった時代に、法律が出来ていたわけなので、あくまでも、父親が前の夫か新しい夫かの推定をするというのが前提になっている。 法律上の親子関係を確定させるにあって、こうした推定を引き続き用いるならば、法律に追加条文として、「医学的に親子関係が証明できる場合には、、、、、。」として、DNA鑑定などすれば、離婚からの日数による推定に頼らないで、親子関係を確定できるようにすれば良い。出生届の提出問題も、再婚問題も解決するだろう。そういう法改正なら良いのでは。

投稿: 北極熊 | 2016年2月22日 (月) 15時35分

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