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2016年3月31日 (木)

いや、だから

いや、だから

しんぶん赤旗:きょうの潮流(2016年3月31日(木))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-31/2016033101_06_0.html

さっそく喜んだのは米国でした。「同盟強化にむけた日本の努力を歓迎する」。安保法の施行を受けた米国務省の声明。地球規模に広がった日米同盟のもとで自衛隊のより積極的な役割を期待してのものです



「誰も殺させない」「安倍政権を倒そう」の怒り新たなコールは国会前をはじめ、全国で。いっそう燃え盛っています。

「さっそく喜んだのは米国でした」

アメリカが喜ぶこと=悪いこと、なのですか?

誰かが喜ぶから、それは悪いことだ。そういう価値観や判断は、その誰かが「敵」であるときには正しいかも知れません。しかし、アメリカを敵にまわして日本はどうなるのでしょうか。

アメリカと同調することが良いことだとは言いませんが、アメリカが喜ぶイコール悪いこと的な感性というか思い込みは判断を誤ります。

  *        *        *

「『安倍政権を倒そう』の怒り新たなコールは」

いや、だから、世論の多数派になれば願いはかなうのです、多くの人々を説得できるかどうかなので安倍政権を倒すかどうかという問題は結果でしかなく、世論を説得できるかどうかと言う問題なのです。

  *        *        *

アメリカを敵視するなとは言いませんが、結果として誰を(どの国を)有利にするかも考えるべきです。

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国民ではないので

国民ではないので

毎日新聞 社説:朝鮮学校補助金 子供を中心に考えよう
http://mainichi.jp/articles/20160331/ddm/005/070/047000c

国家的な犯罪である日本人拉致問題、東アジアの平和を脅かす核実験、弾道ミサイル開発など、外交上厳しく対峙(たいじ)を続ける北朝鮮である。

制裁措置にからみ、自民党などから朝鮮学校への補助金を停止すべきだとの意見が出ていた。使途が不透明とする指摘もあった。通知の背景にはこうした状況がある。

子供を中心に据えて考えたい。

重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締めつけは別だろう。

国家は国民の為にある。日本政府は日本国民の為にある。外国人に対しての行為や態度は、それが日本国民に跳ね返ってくるから十二分に配慮が必要だ。と、私は思っている。

であるならば、朝鮮学校へ配慮することで、日本国民がどんな利益と不利益を受けるかを考慮しなければならない。

私には利益が見えない。朝鮮学校の教育を受けた人間よりも、通常の義務教育などの日本の教育を受けた人間のほうが日本社会では役立つのではないだろうか。

  *        *        *

「子供を中心に据えて考えたい」

朝鮮学校の教育を受けることが、本人の利益になるのだろうか。本当に毎日新聞はそう思っているのだろうか。受けようと思えば通常の日本の教育も選べるのに。

それに、そもそも日本国民でない人間の利益は、日本に対する効果で考えるべきでなのだけれど。

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2016年3月30日 (水)

戦う相手は?戦場は?

戦う相手は?戦場は?

朝日新聞:安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y5Q9WJ3YUTIL03K.html

午後6時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。

「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「SEALDs(シールズ)」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。

えっと、民主的な選挙で国会議員は選ばれていますし、国会議員の多数派であるからこそ、安全保障関連の法律は成立したのですけれど。ちゃんと民主主義的な手続きを踏んでいますけれど。

  *        *        *

「民主主義を取り戻せ」などと抗議する方々は、民主主義を判っているのだろうか。戦う相手は政府ではなく対立する意見の持ち主であり、戦場は世論であり戦いは説得すること、戦果は人々の意見や行動を変えることで計られる。

その戦いで彼らは負けている。その結果が安全保障関連法の成立だ。

  *        *        *

自分たちの意見が通らなければ、民主主義じゃないなどどという短絡的な思考では他人を説得することは出来ず、民主社会での民主的な戦いに勝利することなど出来ないだろう。

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なんか嬉しそう

なんか嬉しそう

毎日新聞 社説:消費増税の判断 政治の打算を離れよう
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/005/070/039000c

首相は14年に延期を決めた際、「再延期はない。(旧)三本の矢を前に進め、(増税できる)経済状況を作り出せる」と明言していた。

仮にどうしても増税できない状況だというのなら、アベノミクスの失敗を認めるのが先だ。

消費税増税を延期したら、野党などの自民党や政府に反対する人々は何と言うだろうか。おそらく、アベノミクスは失敗した失敗したと騒ぐだろう。たぶん嬉しそうに。

でも、仮にアベノミクスが失敗だったなら、それは日本国民の多くにとって不幸な出来事なんだ。

不幸を喜ぶような人々を好きになるのは難しい。

  *        *         *

野党などには政府を批判することが期待されている。批判されないものは腐敗するのだから、批判者は必要だ。しかし、それが「嬉しそうに」見えてしまっては、人間性を疑われる。選挙ではマイナスになるだろう。

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2016年3月29日 (火)

不戦を誓い?

不戦を誓い?

北海道新聞 社説:安保関連法施行 重大な懸念は変わらない
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0052588.html

憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が施行された。

半年前、大勢の国民が抗議の声を上げる中で、政府・与党は戦後の安全保障政策の大転換となる法案の成立へ強引に突き進んだ。

多くの憲法学者、内閣法制局長官や最高裁長官の経験者までもが「違憲」と断じた法律が持つ数々の重大な懸念や疑問に、政府は今に至るまで誠実に答えていない。

先の大戦の惨禍を経て不戦を誓った平和憲法の理念や専守防衛の原則と相反する安保関連法は、廃止するよう重ねて求めたい。

「不戦を誓った」と言うより「不戦の誓いさせられた」と言うのが正確なところではないでしょうか。その誓いのことが憲法九条のことであるならば、それは日本の主権が停止されていた時に行われたものです。

日本の主権が停止されていた、つまり日本国民は主権を行使することが出来ない状態で、日本は「不戦を誓った」とのです。

その事を忘れてはなりません。その事に無自覚なまま「不戦を誓った」などと言うことは、国民の主権を軽視しすぎです。

  *        *        *

先の大戦の最大の教訓は「引き際をわきまえよ」「組む相手を間違えるな」だと思います。

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まっとうな暮らし

まっとうな暮らし

西日本新聞 提論:【ホームグロウン・テロ】 姜 尚中さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/234220

ここで気になるのは、ブリュッセルのような、欧州でも西欧の拠点として自由で開かれた国際都市や、自由、平等、博愛を掲げるデモクラシーの祖国のようなフランスの首都パリで、同時多発テロが連続し、しかも実行犯の多くが、ベルギーやフランスで生まれ育った「ホームグロウン(地元出身の)」テロリストであることだ。



同市はフランス語で「バンリュー」と呼ばれるパリの郊外部で、地域の団地は、主に移民系の家族が集住する事実上のスラムであった。一部の壁が剥げ落ちた落書きだらけの団地。周りで唯一のネオンはマクドナルドだった。

正確には分からないが、若者たちの失業率は、普通のフランス人の若者よりもはるかに高く、30~40%に及んでいたと思う。その時、インタビューに答えてくれた若者の言葉が忘れられない。「僕はこの国に生まれて、フランス語しかしゃべれないし、フランス以外どこに行ったらいいのかわからない。でも、僕たちは周りから嫌われているんだ。僕はどこに行ったらいいの?」

   ---◆---

テロリストに同情の余地などない。しかし、テロリストになりかねない若者たちには同情すべきものがあるのではないか。テロを撲滅することは難しいかもしれないが、少しでもそれを減らすことはできるはずだ。そのためには、空爆や強権的な捜査、自由の制約や監視のシステムの構築に血眼になることよりも、不遇な若者たちの絶望と怒り、憎しみを少しでも和らげ、彼らがまっとうな普通の生活を送れる社会的な条件を整えることが必要だ。

待遇改善・生活情況の改善に反対なんてする人はいないでしょう。しかし、具体的内容になると各論反対になるのではないだろうか。

  *        *        *

移民難民の風俗習慣や宗教にそって改善するとなると、そこにイスラム社会を作ることになる。そして、それは地元のキリスト教徒の社会と軋轢を起こすことになる。では、地元社会の価値観による改善、つまり改宗を含めての生活改善を行ったら、地元社会との軋轢は小さくて済むだろうけれど、移民難民のアイデンティティを破壊する。

  *        *        *

「彼らがまっとうな普通の生活を送れる社会的な条件を整えることが必要だ」

どんな生活が「まっとうな普通の生活」なのか、現実可能性の前に、それすら決められないだろう。

「まっとうな普通の生活」、言うのは簡単がけれど実現は、はてしなく難しい。

  *        *        *

もし、Aという国家や社会から(短期間の出稼ぎではなく)移民や難民として、Bという国家や社会へ行くのであれば、風俗習慣や宗教はBという国家のものに合わせるべきだ。何故なら、Aという国家や社会の状態がダメでBへ行くのにAの習慣(行動パターン)を維持していては、Aという社会の状況をBで再現してしまう。それは逃げてきた本人にも受け入れた側の人間にとっても不幸なことだ。

移住するなら受け入れ側の風俗習慣や宗教に合わせるべきだ。

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2016年3月28日 (月)

巻き込まれ上等

巻き込まれ上等

山陰中央新報 論説:安保法施行へ/国民の理解が不可欠だ
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=558179033

歴代政権が憲法違反として禁じてきた集団的自衛権の行使を解禁するなど、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法が29日に施行される。昨年9月の法成立から半年。日本の安全保障政策は運用面で大きな転換点を迎えた。



日米の一体化が進めば、米国の軍事行動に巻き込まれる懸念は増す。海外での自衛隊活動の拡大によって日本がテロの対象となる恐れは増えないか。さまざまな事態を想定し、冷静な議論を進めたい。

日本に局外中立を保つだけの実力と狡賢さがあれば、それも良いでしょう。いえ、その方が良いでしょう。しかし、私には日本にそんな実力や狡賢さがあるとは思えない。ならば、まきこまれ上等ではないだろうか(その方がアメリカを敵に回す可能性が低くなるので安全なのではないだろうか)。

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政治が支配しなければ

政治が支配しなければ

しんぶん赤旗 主張:高校教科書検定 政治による教育支配をやめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-27/2016032702_01_1.html

安倍晋三政権が教科書への統制をエスカレートさせています。2017年度から使われる高校教科書の検定結果では、集団的自衛権の行使容認などにかかわって、文部科学省が政権の主張通りに記述内容を書き直させた事例が続出しました。国民の間で見解が分かれる問題で、政府が自らの言い分を「正解」として教科書に書かせるのは、政治による教育支配そのものです。民主主義社会ではあってはならないことで許されません。

政治が教育を支配しなければ、少なくとも公教育を支配しなければ、教育現場の教師や職員が、つまり公務員が、つまり行政が国民の意見を無視して支配することが可能になる。これは国民主権の民主主義国家ではあってはならないことで許されない。

政治による教育支配は必要とされている。

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2016年3月27日 (日)

同調圧力

同調圧力

ニコニコニュース:【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2104864?news_ref=top_latest

最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。

ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。

NHK内部に同調圧力が無いとは思いません。同調圧力や組織に対する忠誠心は強弱の差はあれどの組織や社会にもあるものだから。逆に言うと、朝日新聞のようなリベラルな報道機関にも同調圧力や組織に対する忠誠心はあることになる。いったい、朝日新聞の内部ではどんな同調圧力や組織に対する忠誠心が働いているのだろうか。気になる。

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2016年3月26日 (土)

敵対する相手への配慮

敵対する相手への配慮

中日新聞 社説:高校生と政治 届け出なら違憲の疑い
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016032502000114.html

高校生の政治への関心をなえさせるだけでなく、表現や内心の自由を侵しかねない。校外での政治活動を届け出るよう求める学校の動きである。文部科学省は届け出制容認の見解を改めるべきだ。

十八歳以上への選挙権年齢の引き下げを前に、愛媛県の全県立高校が校則を変え、校外での政治活動に参加する生徒に、前もって学校に届け出る義務を課すという。



個人的な政治的信条の是非を問わないよう、文科省は学校に配慮を促している。だが、生徒の内心に踏み込むことに変わりはない。

高校生か否かによって、同年代の若者たちの間で、政治活動の自由と権利をめぐる格差も生じている。これも重大な問題である。

この社説には、学校側の動機、何故届け出させたいのかという点について考察が欠けている。そのために説得力が無い。

  *        *        *

相手側の非や自分の言動の正しさを主張することは、必要なことだろうけれど、相手側の事情に対する配慮や相手の逃げ道を用意することも必要なのだ。

対立する敵であっても、理解する努力を忘れてはならない。これは、道徳的な問題だけでなく、相手の目的を理解することが、問題可決への道を示すこともあるのだ。

  *        *        *

「管理するな、でもトラブルが起きたら責任追及するかも」では、学校側としても納得できないだろう。

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2016年3月25日 (金)

埋蔵電力の江田さんかぁ

埋蔵電力の江田さんかぁ

時事通信:代表代行に江田氏=民進党、27日に発足
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032500687&g=pol

民主、維新両党が合流して結成する「民進党」の代表に就く岡田克也代表は25日、筆頭格の代表代行に維新の江田憲司前代表(59)を起用する意向を固めた。幹事長に民主党の枝野幸男氏が横滑りすることから、代表代行に維新の主要メンバーを充てることで融和を図る。両党は27日、東京都内で結党大会を開催。「政権交代可能な新勢力」を掲げ、約160人規模でスタートを切る。

江田さんと言えば原発事故後の電力危機のときの「埋蔵電力」を思い出す。あのとき、江田さんはビジネスを判っていない、経営者の行動原理を判っていないと思いました。

  *        *        *

政治家というものは国民に応えるもので、つまりは世論や社会の雰囲気・空気に流されやすい生き物です。しかし、空気に流されてるだけでは、いつかは破綻します、政治家本人も国家も。そこを優秀なスタッフ(官僚)のサポートを受けて、出来ること出来ないこと、様々な選択肢の中からハズレを引かないようにすることが大事です。

出来ないことを出来ると思い込んでしまったら、「腹案がある」と言ってしまった鳩山さんの二の舞です。

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江田さんは鳩山さんほどバカではないでしょうが、世論や社会の空気に流されているだけの政治家に思えます。

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中途半端な優しさは

中途半端な優しさは

北海道新聞 社説:ベルギーでテロ 不安の連鎖を断たねば
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0052106.html

ISはイラクとシリアにまたがる広大な地域を暴力と恐怖で支配する。欧州でISに加わる者が後を絶たないのは、貧困や差別に苦しむ移民の問題があるからだ。

IS掃討に向けてシリア内戦の終結が急務である。米ロが主導し、アサド政権と反体制派が参加する和平協議の進展を急ぎたい。そのうえで各国が足並みをそろえ、IS包囲網を強化すべきである。

シリア難民などの流入が止まらない欧州で、イスラム教徒への偏見が増長しないか懸念される。

排外主義を唱える極右勢力が伸長すれば移民や難民が排斥され、問題解決が遠のくだけだ。社会の融和に努めることが重要である。

極右の排斥が問題解決になるとは言わない。けれども、中途半端な優しさや人道主義が問題を作り出したことも忘れてはならない。移民難民を受け入れなければ、あるいは、受け入れるときに多文化主義ではなく、DNAの多様性は認めても宗教や文化は受け入れ国側のものに統一することを強く求めていたら問題は大きくならなかったのではないか。

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中途半端な優しさや人道主義が問題を大きくした事を忘れてはならない。

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2016年3月24日 (木)

なんだかなぁ

なんだかなぁ

時事通信:保育士月給5万円増=民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200938&g=pol

民主党は22日の「次の内閣」会合で、保育士の給与を1人当たり月額5万円引き上げる法案を了承した。当初は引き上げ幅を1万円としていたが、党内外から「不十分」との指摘を受け、上乗せした。近く維新の党と共同提出する方針で、他の野党にも賛同を呼び掛ける。

保育士の平均月収は20万円前後とされるが、低賃金のため、資格があっても働かない潜在保育士が相当数おり、待遇改善が課題になっている。

言ってることだけ見れば間違っているとは思わないけれど、騒ぎになってから出してきた(世論に迎合してる?流行に乗ってるだけ?)、財源の話がない(絵に描いた餅?言ってみただけ?無責任?)ので、軽薄で信用できないという印象しか残りません。

  *        *       *

少子高齢化の日本にとっては年金や介護にお金を使うより子育てにお金を使う方が、長期的に見れば絶対に良い結果をもたらすので、民主党の言っている「保育士の給与を1人当たり月額5万円引き上げ」に反対なんてしないのですが、どうも信用できません。

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「介護離職ゼロ」の社会はどんな社会だろう?

「介護離職ゼロ」の社会はどんな社会だろう?

しんぶん赤旗:介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決 安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032102_01_0.html

日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が17日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。

自民党・公明党は「介護離職ゼロ」を目指している。民主党や共産党などの野党も(政府のやることに実効性が無いと非難することはあっても)目指しているものには賛成している。つまり、介護離職ゼロに反対している政党はない。

では、介護離職ゼロの社会はどんな社会なのだろうか。

  *        *        *

社会福祉が整備されるにつれて、子育てや介護などの家庭が担ってきた機能が社会によって担われるようになってきた。逆に言うと家庭の役割が減ってきている。

それは良いことなのだろうか。

介護離職が良いことだとは決して思わない。しかし、家庭の役割が減ることが良いことだとも思えないのだ。

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2016年3月23日 (水)

ビジネスと政治の最大の違い

ビジネスと政治の最大の違い

西日本新聞:トランプ氏ってどんな人? 「資産100億ドル」実は半分 自慢のタワーさば読む?
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/231774

ニューヨークで生まれ、ペンシルベニア大ウォートン校卒。父親の不動産事業を引き継ぎ、全米でホテルやビル、ゴルフ場などを展開、巨万の富を築いた。

2004年から米国で放送された人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」に司会者として出演。「おまえはクビだ」の決めぜりふで知名度を上げた。

ビジネスの世界では、社員を「クビ」に出来る。様々な制度によって難しかったりする場合もあるけれど、グビに出来る。不要な人員や自社に馴染まない人間を追い出すことが出来る。しかし、国家はそうはいかない。犯罪を行った人間を刑務所に隔離することは出来るけれど、国民でなくすることは出来ない。

ビジネスでは「自分たちがやること」を自分で決めて、それ以外のことを社会に任せる(無視する)ことが出来る。政治の世界では「それはやらない、無視する」ことは出来ない。起きた事には、全て対応しなければならない。嫌なこと想定外のことが起きても対応しなければならない。

ビジネスでは廃業や倒産をして、いままでのことを「無かったこと」に出来る。しかし、国家は何が起きてもどんな状態になっても「無かったこと」に出来ない。

  *        *        *

ビジネスの世界で成功したとしても政治の世界で成功する保証とはならないし、手法が通じるとも思わない。

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民主主義も良いけれど

民主主義も良いけれど

共同新聞:オバマ氏、キューバ国民向け演説 草の根からの民主化を期待
http://this.kiji.is/85019668904969718?c=39546741839462401

オバマ米大統領は22日午前、キューバの首都ハバナの劇場でキューバ国民向けに演説した。両国の関係正常化がより豊かな生活につながると訴えると同時に、キューバの未来を決めるのはキューバ国民自身だと強調。「人々は自由で民主的な選挙で指導者を選ぶべきだ」と述べ、草の根からの民主化への期待を込めた。

「アラブの春」が結果的に何をもたらしたか(北アフリカや中東の情況、難民の増大、テロの発生)を考えると、民主化に失敗した時に起きること、あるいはその過程で多大な損害を生み出しかねないことが判る。

民主主義を目指すのも良いけれど、失敗しないように安全に行う必要がある。それが出来なければ、民主化なんて目指さない方がマシではないだろうか。

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2016年3月22日 (火)

自衛隊隊員が政治を論じることをマスコミは歓迎するか

自衛隊隊員が政治を論じることをマスコミは歓迎するか

Yahooニュース:<防衛大学校>民間挑戦の男子 安保法論じぬ硬直性に違和感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000010-mai-soci

昨年の安保関連法を巡る国会審議。「自衛隊の任務拡大は賛成だけど、その前に憲法改正して自衛隊の位置付けを明確にすべきだ。順番が違う」と思った。だが、校内で議論はほとんどなく、学校側から法の説明はなかった。「自分たちの将来に関係することなのに議論する雰囲気がない。まるで思考停止のようだ」。安保関連法を機に改めてみえた組織の硬直性。違和感が増した。

毎日新聞の記事ですが、毎日新聞のサイトでは会員登録が必要なので yahooニュースから引用します。

  *        *        *

防衛大学校では、安保関連法案について議論されていないのでしょう。学生達に関心が無いとは思いませんが、表立っては議論されていないようです。自分は防衛大学校の校風も知りませんし、知り合いもいません。でも、議論されていないという言葉を素直に信じられます。

そしてそれは思考停止などではなく、自制だと思います。

自衛隊が軍隊かどうかは政治的立場によって異なるかもしれませんが、軍隊に準じた組織であり、自衛隊が政治に関与することについては否定的な立場の人も多いでしょう。なにより戦前の軍と政治の関係を否定的に評価する人々からすると、自衛隊が政治に関与する、政治の議論をすることはタブーのようになっています。

自衛隊が政治に関与することをタブーとするなら、その幹部を育成する防衛大学校でもタブーとなっていても不思議ではありません。

  *        *        *

記事タイトルに、「安保法論じぬ硬直性に違和感」と、防衛大学校で議論がないことに否定的な言葉がありますが、防衛大学校で法案や国会審議について議論されるということは自衛隊内部で政治について議論されるということとイコールなのですが、それを望むのでしょうか。

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人工知能

人工知能

中日新聞 社説:人工知能 よき友になれそうだ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016032102000114.html

対戦の賞金は百万ドル(約一億一千百万円)。アルファ碁は賞金をほしがらない。グーグルは国連児童基金(ユニセフ)などに寄付をするという。AIは使う人間次第なのだ。

「徒然草」には「よき友に三つあり」として(1)物くるる友(2)医師(3)知恵ある友-を挙げている。アルファ碁は物くるる友であり、知恵ある友だ。いい友だちになれそうではないか。

ディープマインド社にお願いがある。井山六冠らとも対戦してほしい。それは新しい碁の世界を切り開く可能性を秘める。

初心者を指導するソフトも開発してほしい。的確で、文句も言わず、いつでも、何度でも教えてくれるのなら理想の教師だ。知育にも、ぼけ防止にも役立つ。二回に一回は負けてほしいが。

人工知能は、失業をもたらすかもしれない。

蒸気機関(産業革命)は、筋肉を代替することを可能とした。電気・通信技術は、神経を代替可能にした。IT技術は頭脳を代替しようとしている。単純な会計計算などは既に自動化され、そういう仕事をする人は少なくなった。アルファ碁が示したのは、さらに高度なレベルでも同じ事が起きる可能性だ。

  *        *       *

人工知能の判断を人間は理解できないかもしれない。

人工知能(アルファ碁)と最強のプロ棋士との対戦で、人間側の解説陣は人工知能の打った手を理解できなかった。何故、そこなのか?。しかし、結果として人工知能は勝利し、手の正しさを証明した。また、人工知能がミスして負けたこともあった。

人工知能の判断を理解できない場合がある。問題は、理解できないから正しいとも間違っているとも言えないことだ。ハズレの場合が多ければ無視して終わりだけれど、人間のトップレベルの専門家に匹敵する答えをだす。そして、時々、間違える。

そんな道具をどう使う?

  *        *       *

技術の進歩は止められない。人工知能の進化は止まらないだろう。そして、産業革命で起きたこと以上の社会の変化をもたらす。

人工知能は専門性の高い職業で大量の失業をもたらす可能性がある。そしてそれは、そのままでは富の集中や格差を大きくする。

  *        *       *

そういった事に備えておかなければならない。少なくとも社会の木鐸なら議論を提起すべきだ。中日新聞の社説は呑気すぎる。

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2016年3月21日 (月)

普天間永久使用への道

普天間永久使用への道

沖縄タイムス:オバマ米大統領、辺野古の遅れを容認「しばらく動かないのだな」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159419&f=i

オバマ米大統領が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画が再び停滞する可能性を容認していたことが18日までに分かった。



2日午前に報告書を目にしたオバマ大統領は、ライス氏に対し、「分かった。しばらく動かないということだな」などと述べ、日本側での展開を静観する姿勢を示したという。

普天間基地の返還は辺野古への移転が前提条件です。つまり、「しばらく動かないのだな」と言うことは、普天間基地の使用期間が伸びること、返還が遅れることを意味しています。

移設に反対している方々は、普天間基地の返還が遅れることをどう思うのでしょうか。下手をすると普天間基地の返還そのものが無くなってしまうと思うのですが。

  *        *        *

100%を狙って行動することが悪いとは言いませんが、妥協してでもある程度の成果を得るのも選択肢ではないでしょうか。

普天間基地の辺野古への移設は、安全や騒音の面で多少は良いのは確実です。妥協すべきです。

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2016年3月20日 (日)

安保法に反対すれば平和がくるのか?

安保法に反対すれば平和がくるのか?

中日新聞:安保法「反対」 名古屋、岐阜などで集会
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031990233205.html

集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立から半年を迎えた19日、法の廃止を訴える集会が各地で開かれ、29日に施行される同法に対し「ノー」と声を上げた。

名古屋市中区では愛知県弁護士会主催で2800人(主催者発表)が参加。のぼり旗がはためく人だかりに向け、ステージに立った同県清須市の女子高校生(17)が「気を抜くと、平和はすぐなくなってしまうんです」と呼び掛けた。

昨年8月、広島原爆の平和記念式典に同世代の人たちと参列。ガイドから式典会場の足もとにまだ人骨が埋まっていると聞いた。「リアルに戦争で亡くなった人の上に私たちは立っていた。忘れられません」

この手のデモや市民団体の言っていることは、欲しいものを(平和を)望んで声を上げさえすれば、望みのものが手に入ると思っているかのようです。

  *        *       *

こういう人々は生理的に嫌いです。

会社のエライさんが適当なスローガンをぶち上げて、達成するのは部下の仕事、方法を考えるのも部下の仕事、そんな状況を思い浮かべてしまいますから。

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2016年3月19日 (土)

営利企業としては

営利企業としては

中日新聞:原発、逆転勝訴なら賠償請求も 関電社長
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031801002567.html

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

営利企業としては当然の行動でしょう。「原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制」などという事ではなしに、正当に獲得できるお金があるとき、それを無視することは出来ません。下手に無視すると経営者が株主から訴えられかねませんから。

  *        *        *

電力会社のような大きく公共性もある会社が、市民団体からお金を取るなんて大人げないようにも見えます。しかし、いま進んでいる電力の自由化とは市場原理で電力会社を選ぶということ。つまり、電力会社も資本主義社会の企業としての行動を求められるようになってきているということ。

  *        *        *

「原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制」なんて副次効果で、単純に電力自由化によって営利企業としての性質を強めている企業としては、逆転勝訴なら賠償請求することは当然の行動であると思います。

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2016年3月18日 (金)

民主党政権時代も「核兵器は合憲」でした

民主党政権時代も「核兵器は合憲」でした

中日新聞:「核使用、憲法禁止せず」 横畠法制局長官、実現性は否定的
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016031802000262.html

横畠裕介内閣法制局長官は十八日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。



このため民主党の白真勲氏が「核兵器の保有が否定されないのならば、核兵器の使用も憲法違反ではないのか」と質問した。

政府は核兵器の保有や使用を「合憲」と回答しました。これについて、民主党や共産党や社民党、一部のメディアが騒ぐと思いますが、この回答は従来から変わっていません。そのことは、多くのサイト、しんぶん赤旗のサイトにもあります。

以下は、2002年5月の記事です。

しんぶん赤旗:“核兵器使用は違憲ではない”  安倍官房副長官
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-05-28/08_0204.html

安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。



安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解(七八年三月)を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない」とのべました。

1978年の政府統一見解で、憲法は武器の種類については述べておらず「自衛のための必要最小限度を超えない」ということを求めているのであって、それは核兵器であろうと通常兵器であろうと同じであるとしています。

回答内容、政府の立場は変わっていないけど、騒ぐ人は騒ぐでしょう。しかし、昔から変わっていないという事を知っているかどうかは判断材料として重要です。

  *        *       *

ところで、この回答を引き出したのは、民主党からの質問です。

「民主党の白真勲氏が『核兵器の保有が否定されないのならば、核兵器の使用も憲法違反ではないのか』と質問した」

民主党政権時代に、閣議決定などで政府解釈として「核兵器の保有や使用は憲法違反である」としておけば良かったのにね。と言うか、民主党政権時代も核兵器の保有や使用は、それが「最低限度の自衛力」であるかぎり、合憲だったんですよね。

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欠けているもの

欠けているもの

毎日新聞 社説:高校と政治活動 届け出制は行き過ぎだ
http://mainichi.jp/articles/20160318/ddm/005/070/028000c

主権者教育の推進にそぐわない動きである。

選挙権年齢の18歳以上への引き下げに対応し、生徒によるデモや集会への参加など、学校外での政治活動に事前届け出を義務づける動きが具体化している。愛媛県は59ある全ての県立高校が届け出制を採用するため、校則を改めることが分かった。



校外活動を解禁した文科省の新通知は学校が禁止、制限できる例外として「違法、暴力的なおそれが高い」「学業や生活に支障がある」場合などを示す。全般的な届け出制はこうした趣旨すら逸脱する。生徒の主権者としての行動を尊重すべきだ。

言論の自由・政治の自由の観点から言えば、この社説は正しい。学校側に参加するデモや集会に知られるということは政治的傾向を知られるということで、生徒と学校の力関係を考えれば望ましいことではない。

では、何故、学校は届け出を求めるのだろうか。生徒の政治活動を制限したいのではなく、トラブル防止であり、トラブル発生時の判断材料にする為だろう。

  *        *       *

ある人間や組織の行動を制限するなら、その行動により達成されていたことを諦めねばならない。あるいは、他の方法が見つかるまで結果を待たねばならない。

  *        *       *

学校が届け出を求めるのは安全の為だろう。学校に届け出を求めないように要求するなら、生徒の政治活動についての責任を学校に求めてはならないのではないか。

つまり、引用したこの社説には欠けているものがある。

「届け出制は行き過ぎだ」と言うのであれば、同時に「生徒の政治活動に対して、学校に責任はない」と言わなければならない。「政治活動の現場で生徒がトラブルに巻き込まれても、我々は学校の責任を問わないし、そのような言動に反対する」と言わなければならない。

  *        *       *

要求だけして、その要求が通った時の結果や副作用に対して無責任・無自覚な人間や組織を信用してはならない。

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2016年3月17日 (木)

甘え

甘え

新潟日報 社説:「新電力」破産へ 自由化への信頼揺らいだ
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

新料金への申込件数は全国で約23万件に達した。しかし、今回のような撤退や廃業が続けば、新電力への信用が損なわれ、頭打ちになる恐れがある。

仮に契約後に業者が破産したとしても大手電力が対応し、停電などのトラブルが起こる心配はない。しかし、消費者の金銭的負担が増す懸念は拭えない。

自由化は、料金の抑制やサービス向上、太陽光や風力など再生可能エネルギーの育成といった効果が期待されている。

電力網は一つだから倒産したところで電気は流れてくるだろうけれど、「契約後に業者が破産したとしても大手電力が対応し、停電などのトラブルが起こる心配はない」ってのはどんなもんなんでしょうか。そりゃ、消費者としては安心だろうけれど、そういったことのコストを負担するのは誰なのだろうか?

  *         *        *

自分としては新電力の業者と消費者が保険的な何かをしていて、大手電力会社やその契約者は負担しないと信じたい。

  *         *        *

しかし、どちらにしても契約相手が倒産した場合、停電や金銭的なものなどの負担が発生するのは当然のことだ。取引相手を間違えたら損をする。人類が商売・取引・交換を始めた時からの決まりごとだ。

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格差と貧困は別問題ではないか

格差と貧困は別問題ではないか

中日新聞 社説:しぼむ官製春闘 首相は政策の転換を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016031702000121.html

例えば子どもの将来のために必死で働くシングルマザーなどひとり親世帯、低賃金の代名詞になっている介護士や保育士、奨学金の返済負担に苦しむ若い社会人、高額の授業料に二の足を踏んで進学を諦める学生…。この人たちがどれほどお金を必要とし、お金を得ることで未来を切り開く可能性を手にすることができるか。それがデフレを脱却し、少子高齢化を乗り切る道であるはずだ。

格差の是正は成長を促す。過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ-故事に学ぶは無論、恥ずかしいことではない。

貧困世帯への援助や子育て援助と格差解消は別問題じゃないか。格差解消だけなら金持ちから財産を没収してしまえば、みんな仲良く貧乏になって格差は解消する。しかし、それでは金持ちへの嫉妬心は解消できても実質的には誰も幸せにはならない。

  *        *        *

お金で贅沢したところで限界があるので、そこが実質的な格差の限界になる。お金で解決できること、お金では解決できないこと、お金で買えるもの、お金では買えないものがある。

衣食住で贅沢したところで限界がある。

  *        *        *

金持ちは国債を買うべきだ。政府はどんどん国債を発行して保育や教育やインフラ整備にお金を使う。ビジネスで勝ち組になってお金を使いきれないぐらい獲得した人間は国債を買って政府に還元する。これで資産の格差は広がるかもしれないが、お金の循環も出来るし貧困層への援助も出来る。

  *        *        *

増税でも金融緩和でも国債発行でもなんでも行って、子育てや教育にお金を使うことに賛成する。絶対にやるべきだ。

だけど、それと格差解消は別問題だ。

「格差の是正は成長を促す」

結果としては、そうなるかも知れないが、子育てや教育援助を目的とするべきで、格差の是正を目的とするべきではない。

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2016年3月16日 (水)

停波命令は無いだろう

停波命令は無いだろう

共同通信:BPO、政府が「公平」判断違憲 川端委員長が認識示す
http://this.kiji.is/82770982458230264?c=39546741839462401

高市氏は政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したが、弁護士でもある川端委員長は「(放送局は)制裁を受けるのではと考えて表現が萎縮する。伝えるべきことが伝えられなくなれば、民主主義は機能しない」と主張した。

国民に支持される放送内容であり放送局であれば、国民に選ばれた政府が停波命令を出すことはないだろう。そして、国民に支持されれない、拒否される放送局は番組スポンサーを見つけられないで倒産するか放送内容の変化を強いられることになるだろう。

  *      *      *

その事を(変化の圧力を)政府の圧力を誤解して(実際には市場や国民からの圧力なのに、誤解して)抗議の声をあげる「有識者」の方々は出てくるだろうけれど。

  *      *      *

結局、政府が停波命令を出すようなケースは本当にレアケースだと(資本・市場の論理によって排除されるまで待てないようなケースだけれど、それは少ないと)私は予想する。

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何故、一致結束できないのだろう

何故、一致結束できないのだろう

朝日新聞 社説:民進党発足へ 党名を生かす努力を(2016年3月16日(水)付)
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one

選挙で勝てば、あとは白紙委任で与党にお任せ、ではない。「国民とともに」、ボトムアップで合意を形作っていく。民進党がめざすべきは、そんな政治のあり方ではないか。

理念や政策を練ることは言うまでもない。議論を尽くした後は、一致結束する政党文化を身につけることも急務だ。

同時に、幅広い市民との協調を広げ、野党共闘の実をあげる努力も欠かせない。

民主党(民進党)は、何故、「議論を尽くした後」に、「一致結束する」ことが出来ないのだろうか。

政党名のブランド力が小さいのだろうか。それとも政治家個人の背後にある支援者たち(業界団体・労組・市民団体)が非妥協的なのだろうか。

政党の行動を決めるのは、政党に所属する人間(議員・職員)だけではない。民主党(民進党)を支援する様々な団体が支援する議員に対して「議論を尽くした後は、一致結束する」ことを求めなければ、民主党(民進党)はバラバラのままだろう。

と言うか、支援団体の主張が強すぎで(議員が支援団体を説得できないので)バラバラになるのではないだろうか。もしそうなら、「議論を尽くした後は、一致結束する」ためには支援団を含めて政治についての習慣・文化が変わらなければならない。それは難しいだろう。

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2016年3月15日 (火)

象徴と実体

象徴と実体

千葉日報 論説:http://www.chibanippo.co.jp/serial/310462
http://www.chibanippo.co.jp/serial/310462

欧米諸国に肩を並べる近代国家へと生まれ変わったが、その後は諸外国との戦争が続いた。太平洋戦争では、国民という立場に身を置いてわずか七十数年でありながら、「お国のため」と玉砕攻撃を選択するまで、一部国民の意識はエスカレート。

掲揚、斉唱という行為は、決して戦争を賛美するものではないが、戦時下において挙国一致のための装置とされたとの見方もある。そうした観点から見解を持ち出されれば、否定するものであっても耳を傾けざるを得ないのではないか。

日の丸や君が代をダメだと言う方々の議論のひとつとして「戦時下において挙国一致のための装置とされた」、ようするに戦時中の日本が、日の丸を掲げ君が代を歌っていたから日の丸や君が代が悪いんじゃないけど、当時の日本が悪いからダメだ、と言うもの。

戦前戦中の日本の評価はともかくとして、現在の日本の国旗国歌は日の丸であり君が代だ。その象徴を否定することは、現在の日本を否定することにつながる。

  *          *         *

現在の日本は、過去の日本があってこそ。全ての行為が正しいなんてことはないけれども、過去のプラスもマイナスも日章旗と共にあった。であるならば、国旗掲揚の時を、個々の人間が、そういったものを思い起こす時としてはどうだろうか。

  *          *         *

象徴を否定することは実体を否定することにつながる。

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感情的対処で始まった

感情的対処で始まった

日本経済新聞 社説:ドイツ「反難民」党への懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO98433500V10C16A3EA1000/

難民の受け入れに寛容な姿勢を示してきたドイツのメルケル政権が、政策転換を求める国内の声に揺さぶられている。

2017年の総選挙の前哨戦とみられている地方選挙で、反難民を掲げる民族主義政党「ドイツのための選択肢」が急伸する一方、首相率いる保守系のキリスト教民主同盟(CDU)が退潮した。



トルコからEUへは高水準の難民流入が続いており、欧州では増え続ける難民への不安や反感が強まりつつある。

ドイツの地方選で根強い支持を集めた反難民の声が欧州全体に広がり、問題解決への展望のないまま感情的に対処する動きが強まる事態は避けなければならない。

メルケル政権はEUで指導力を発揮して、建設的で秩序だった難民政策をまとめ、早急に問題を収拾してほしい。

難民受け入れの姿勢を示せば、大量に難民がやって来ることは予想できたし、大量の難民が流入すれば(初期はともかく)事故や事件、トラブルが起きて排斥運動につながることも予想可能だった。いまのドイツの状況は、昨年の夏に難民流入が始まった時には予想可能だった。

メルケル首相が難民を歓迎するような発言をする前から、予想しようと思えば予想できたことだ。

  *        *        *

難民受け入れは人道的かもしれないが、理性的に行動しなければ(社会の反応を正確に予想しなければ)結果は非人道的なものにはる。

見通しもなく、可哀想だからとか感情的に行動したら、別の感情的な問題を引き起こす。動機が良いからと言って結果が悪ければ、それは愚かな行動だ。

  *        *        *

「メルケル政権はEUで指導力を発揮して、建設的で秩序だった難民政策をまとめ、早急に問題を収拾してほしい」

私には、その方法が見えない。難民も人間なので、政府が暴力的に排斥することは出来ない。地元民と難民のトラブルは徐々に暴力的になってゆく。パレスチナのような場所が出現し、グダグダと衝突が起きながらも続いてゆく状況になるのではないか。

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2016年3月14日 (月)

民主党(民進党)の出番はない?

民主党(民進党)の出番はない?

朝日新聞:自民党大会、首相「民共勢力との戦い」 改憲は言及せず
http://www.asahi.com/articles/ASJ3F5HNXJ3FUTFK004.html

そのうえで安保関連法の廃止法案を提出した野党を批判。安保政策などで主張が異なる民主、共産両党が参院選に向けて協力を進めることについて「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む。無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と訴えた。

首相の批判に対し、民主の岡田克也代表は13日、「参院選直前に(低所得の高齢者に)3万円を配るような恥も外聞もない政権に負けるわけにはいかない。自公対国民の良識(の戦い)だ」と反論した。

自民党と公明党はあるけど、国民の良識もあるけど、民主党(民進党)は戦いの場所に出てこないってことですか?岡田さん。

  *        *        *

「自公対国民の良識(の戦い)だ」という言葉に、ある種の驕りを感じます。良識ある国民は自民党や公明党には投票しないという思い込み。逆に言うと、自民党や公明党に投票する人間はバカだと言っているようなもの。

  *        *        *

政治指導者は、国民の要求に応える人間であると同時に、国民を導く人間でなければなりません。アメリカのトランプ旋風を見ていると、国民の良識なんて当てにならないと思えてきます。それは、ある意味当然で、個々の人間は自分と自分の家族や仕事のことで手一杯であることが殆どです。世界を見ている人間なんて少数です。そんな人間に正しいメッセージを伝えるのが政治指導者の役割です。自分が正しければ投票してくれる、なんて思っている人間は政治家には向きません。

  *        *        *

岡田さんの言葉には、「良いものを作れば売れる」という職人や技術者の思い込みを感じます。そんな人間には経営はもちろん、国家の指導者にはなって欲しくはありません。

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「参院選直前に(低所得の高齢者に)3万円を配る」なんて事には反対なんですけどね。

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憲法は本当に国民のものなの?

憲法は本当に国民のものなの?

中日新聞 社説:誰のための改憲か 首相「在任中に」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016031402000108.html

憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。

憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。

憲法は国民のもの、という言葉を聞く度に、思うことがある。憲法は国民のものなのに、国民が公式に判断(国民投票)をしたことが無いのは何故なのだろうか。国会の権威は認めるけれど、憲法96条の規程される3分2の賛成が必要というのはどうなのだろうか。この規定は、国会に(国会議員に)都合の悪い改正がされることは無いという状況をもたらす(3分1でも反対したら発議がされないのだから)。国民のものなのに議員優越、それで良いのだろうか。

  *        *       *

憲法は本当に国民のものなのだろうか?

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2016年3月13日 (日)

民主維新新党の1人負け、かな

民主維新新党の1人負け、かな

朝日新聞:首相、参院選「自民・公明と民主・共産の対決」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3D5RM7J3DUTFK00C.html

首相は「民主党は共産党と手を結び、平和安全(安保)法制を廃止する法律を通そうとしている。せっかく強化された(日米)同盟のきずなは、大きく損なわれてしまう」と強調。「共産党の究極的な目標は自衛隊解散、日米安保条約の廃棄だ。この共産党と手を結んで選挙を戦う民主党、民共勢力に決して負けるわけにはいかない」と述べた。

産経新聞:民主・岡田代表「お粗末なレッテル貼り」 安倍首相の「自公対民共」発言に反発
http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt1603030037-n1.html

民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で、安倍晋三首相が夏の参院選の構図を「自公対民共」と表現したことについて、「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と不快感を示した。共産党と連携するイメージを回避したい思惑があるとみられる。

民主党と合流する維新の党の松野頼久代表も3日の記者会見で「共産党と一緒に政権をつくることはない。安保(関連法廃止)一点で選挙で協力していこうというだけの話だ。あえてレッテル貼りをしているのだろう」と述べた。

共産党は、元々固い基盤があるし民主の一部の票を獲得して議席数を伸ばすのかな。民主維新新党(立憲民主党?民主進歩党?)は、共産党支持者の票を獲得するけど、それ以上に保守系の票が逃げて敗北するのではないかな。

  *        *        *

次の参院選は、民主維新の新党の1人負けになるだろう。

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2016年3月12日 (土)

スウェーデンを良い国と思うとき

スウェーデンを良い国と思うとき

毎日新聞 社説:「保育園落ちた」 親の怒り、政治を動かす
http://mainichi.jp/articles/20160312/ddm/005/070/049000c

スウェーデンでは保育所への申し込みがあると自治体に保育所確保の義務が課せられるため「待機児童」の概念がない。消費税25%で福祉の財源は潤沢と見られているが、高齢者の年金の支給水準を下げ、医療費抑制のため受診を制限するなどして次世代の育成を優先している。

北欧の「進歩的な」政策は好きではありません。特に難民・移民政策については、変化し始めているようですが、無理があると思っています。しかし、共感する部分もあります。

「高齢者の年金の支給水準を下げ、医療費抑制のため受診を制限するなどして次世代の育成を優先している」

子供達は未来です。高齢者には厳しいかもしれませんが、高齢者よりも子供達を優先すべきです。

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2016年3月11日 (金)

九条改正と戦争と平和

九条改正と戦争と平和

しんぶん赤旗:“惨劇語り9条守る” 東京大空襲71年で追悼集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-11/2016031114_01_1.html

川杉元延実行委員長があいさつし、「言問橋では両側から逃げた人々がひしめき、風にあおられ業火(ごうか)が走り、一瞬のうちに人が焼けただれ、7000人以上が亡くなった。いま憲法の平和主義が骨抜きにされ、9条改憲まで危惧されている。戦争の惨劇を語り継ぎ、惨禍を繰り返さないため憲法9条を輝かせ、活動を続けていく」と訴えました。

私は憲法九条改正に賛成だけれど、戦争をしたいと思っている訳ではない。私も平和を望んている。憲法九条改正を望んでいるから戦争をしたがっているという思い込みはやめてもらいたい。でないと話もできない。

  *        *        *

九条改正イコール戦争、自衛隊は殺人者、軍備増強イコール戦争。そういった単純な考えでは多数派にはなれなず長期的衰退の道を歩むことになるのは日本社会党が教えてくれている。

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「日本死ね」は..ねぇ~

「日本死ね」は..ねぇ~

アメーバニュース:平沢勝栄氏 ヤジ騒動釈明するも「本当に女性が書いた?」
http://yukan-news.ameba.jp/20160310-110/

保育園落ちた日本死ね!!!」というブログ記事が国会で取り上げられた際、ヤジを飛ばした自民党の平沢勝栄氏が、3月10日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。発言の意図を説明したものの、「本当に女性が書いた文章なんですかね?」と発言し、これがさらに話題を提供する結果となった。

自分は保育にお金をかけるべきと思っているけれど、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルは、どんなもんなんでしょうか。

誰かに対して「死ね」と言いつつ要求を突きつけるのは、いかがなものでしょうか。

「日本」という、漠然としたもの、ある人間集団のシンボル(名前)で、さまざまな思いがあるものを攻撃するのは、どうなんでしょうか。

  *        *        *

注目を浴びるために汚い言葉で攻撃することも戦術ではありますが、長く続けると汚いイメージがついてしまいます(主張する人間や主張の内容に)。それは、自分の主張や要求が実現することを遠ざけます。

  *        *        *

「日本死ね」は..ねぇ~、いいと思いません。

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2016年3月10日 (木)

喧嘩の仕方を

喧嘩の仕方を

日本経済新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3R_Q6A310C1CC0000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H3R_Q6A310C1CC0000/

男子生徒の担任教諭が実施した進路指導については「落ち着いた場所で話を聞くなどの配慮に欠けていた」と指摘した。昨年11~12月に計5回行われた指導は教室前の廊下での立ち話で、いずれも5分程度だったことが既に分かっている。

亡くなった生徒は悩みを教職員に相談できず、「どうせ言っても先生は聞いてくれない」という思いを保護者に話していたという。

人間は群れで生きている。周囲の人間がどんな人間か、その人間とはどんな関係なのかががその人の人生を決めると言っても過言ではない。そして、人間は不完全な存在だから、誤解もするし手抜きもする。強者の手抜きが弱者にとっては命取りだったりもする。

  *        *        *

私は担任の教師を非難はしない、事情を知らないから。担任には担任の事情があって、おかしいと思っても職場の空気で言えなかったこともあるだろうから。

知らないまま非難するのは、もうひとつの悲劇をおこしかねないから。

  *        *        *

この出来事で思うことは「喧嘩の仕方を知らなかったのではないか」と言うことだ。自分は、けっこう年を喰っていて、仕事上のトラブルも少しは経験している。自分が理不尽な扱いを受けたと思ったら、喧嘩するか逃げるか、無視するか。

そういった事が出来なくちゃダメだと思う。

  *        *        *

自分が譲れない事で理不尽な扱いを受けた時、喧嘩の仕方を知っているか知らないか、大きな違いになる。

自分は、社会人になってから経験のなかで喧嘩の仕方を学んだ。中学生のころに、この記事の中学生のような目にあったら対応できなかっただろう。だから思う。

子供達に喧嘩の仕方を教える存在が必要なのではないだろうかと。

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馬鹿げている

馬鹿げている

中日新聞 社説:高浜原発に停止命令 フクシマを繰り返すな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000109.html

稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜3、4号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。



そして、その上で言い切った。

「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」



規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。

政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである。

福島原発事故で何人が死傷したのだろうか、環境破壊と言うが自然破壊なんて起きていないじゃないか。

  *        *        *

化石燃料(石炭・石油)は、巨大な利益と巨大な環境破壊をもたらした。化石燃料のもたらした環境破壊、公害(大気汚染・地球温暖化)は多くの死傷者と環境破壊をもたらしている、現在進行形で。

対して、全世界の原発が福島原発事故と同じような事故を起こしても死傷者は少数にとどまるだろう。これを停止しなければならないほどの「甚大な災禍」と言うのであれば、化学プラントや自動車などなど様々なものを止めないといけなくなる。

  *        *        *

原発事故の特徴は、簡単に計測が出来てしまうことだ。そして核戦争やゴジラなどの物語によって恐怖感が植え付けられていることだ。だから避難先から戻れない。

  *        *        *

中日新聞の社説は言う「フクシマを繰り返すな」。

福島原発事故で死傷者なんかでていないじゃないか。事故直後の恐怖だけじゃないか。避難しなかったとしても死傷者なんて極少数じゃないか。いま直ちに避難を解除しても(精神的なもの以外に)健康被害なんて出ないんじゃないか。

それを巨大な環境破壊や人的被害が出るかのように扱うのは間違っている。

  *        *        *

私はバカバカしくてならない。彼らは福島原発事故で何を学んだのだろうか。いいかげん「危険神話」から抜け出して現実を見て欲しい。

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2016年3月 9日 (水)

平和的制裁?

平和的制裁?

しんぶん赤旗:平和的解決求め決議 パレスチナ問題 OIC首脳会議 イスラエルへの制裁を呼び掛け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-09/2016030907_02_1.html

イスラム協力機構(OIC、56カ国とパレスチナが加盟)の第5回臨時首脳会議が6、7の両日、インドネシアの首都ジャカルタで開催されました。最近のイスラエルとパレスチナ間の緊張の高まりを背景に、パレスチナ問題の根本的解決が議論の焦点。会議は問題の平和的解決の原則を定めた「決議」と、具体的措置を盛り込んだ「宣言」を採択し、国際社会にイスラエルへの制裁を呼び掛けました。

「制裁」って平和的なものなんでしたっけ?

確かに戦争よりは平和ですが、何らかの不利益や不名誉や圧力(脅し)を与えて要求を認めさせるのが制裁ですから、制裁が平和的だとは思えないんですが。

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癒着と戦う?

癒着と戦う?

共同通信:民維「立憲主義の堅持」明記 新党の綱領案
http://this.kiji.is/79887407370339832?c=39546741839462401

合流する民主、維新両党は8日、新党協議会の会合を国会内で開き、綱領案をまとめた。「既得権や癒着の構造と闘う」と改革姿勢を強調。立憲主義の堅持を掲げる一方で「時代に対応した未来志向の憲法を構想する」と、憲法改正への意欲を表明した。

「既得権や癒着の構造」と戦うことに反対なんてしませんが、政党や政治家自身がさまざまな人間や組織と関係がある。それらは既得権だったり癒着だったりしないのだろうか。

民主党自身も既得権や癒着の構造を持っていないのだろうか。

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2016年3月 8日 (火)

敵か友かと問うのであれば

敵か友かと問うのであれば

レコードチャイナ:中国外相、「日本政府は表と裏の顔を持っている」=日中関係悪化の原因は日本との認識示す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130657.html

王外相は「我々は当然、真の関係回復を期待する」と述べ、関係悪化の原因は日本の政治家の対中認識にあると主張。「中国の発展を目の当りにし、日本は中国を友人と考えるのか。それとも敵とみなすのか。パートナーなのかライバルなのか。日本はこの問題を真剣に考えるべきだ」と語った。

では、中国にとって日本は、敵なのでしょうか友なのでしょうか、それとも夷狄なのでしょうか。

  *        *       *

中国の尊大な態度を見ていると、中国は日本をバカにしていると言うか「夷狄」に見えているように思います。

  *        *       *

敵か友か?と問うのであれば、自分にとって相手が敵であるか友であるかと問われることも予想すべきでしょうし、言うべきであると思います。

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原発危険神話から抜け出せ

原発危険神話から抜け出せ

中日新聞 社説:命の安全第一に 3・11から5年
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016030802000110.html

それもこれも国が原発ゼロへの道筋を決めないからです。事故のあと、民主党政権は原発の寿命四十年を順守して自然的消滅の政策をいったんは立てたものの、政権も代わって今は原発維持策です。

温暖化対策をいい、経済性をいい、エネルギー安保も持ち出される。それらはむろん重要です。しかしながらより守らねばならぬものは命の安全です。原発代替の手段も技術もあるのです。

五年前の評論では、なぜ原発に頼らないかは、人の命と安全は経済性に優先するからだと記しました。人間を大切にすることが、私たちの従来の主張だから、と。

だから、福島原発事故で漏洩した放射能によっては、誰も死んでないし誰も健康被害を受けていない。廃炉作業で事故があれば死傷者が出てしまう可能性はあるけど、敷地外で漏洩した放射能で死傷する可能性は、極めて低い。

  *        *       *

「守らねばならぬものは命の安全です」

この言葉に私も賛成する。そして、漏洩した放射能での死傷者ゼロという事実がある。私は原発ゼロを目指す必要を認めないし、再稼働にも反対しない。

  *        *       *

思い込みで動いてしまう人間はトラブルを起こす。思想や宗教を事実より優先する人間もトラブルを起こす。

思想を事実よりも優先する人間の起こすトラブルは、時として、大量の人間の命を奪う(例:大躍進政策 )。

  *        *       *

私の勤務先の最寄り駅では、時々、反原発派の方々がデモを呼びかけていますが、集まる人数はさっぱりです。事故直後には大勢集まっていましたが、どんどん減ってきています。一般人は事実を認識できています。

マスコミには頭が良い人が多いハズですし、中日新聞だって事実を知っているにちがいない。いいかげん、原発危険神話から抜け出してもらいたいものだ。

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2016年3月 7日 (月)

当事者とは誰のことか

当事者とは誰のことか

山陽新聞 社説:性的少数者 まず当事者の声を聴こう
http://www.sanyonews.jp/article/310614/1/?rct=shasetsu

臼井さんはホルモン治療を受けているが、手術までは望んでいない。健康な体にメスを入れるリスクは避けたいと考えている。「世の中に男性として認めてもらうために、手術まで強制されるのはおかしくないか」と臼井さんは訴える。

心と体の性が一致しない人の中にも、手術で体の性を変えたいと望む人もいれば、そうでない人もいる。まさに一人一人の性は多様ということだろう。当事者の声を聴くことがいかに大切かを考えさせられる。

海外に目を向ければ、性別は本人の心の性に基づく自己申告を重視する考え方が広がっている。欧米では、性別変更を申し出た時、手術の有無を問わない国が増えつつあるという。14年には世界保健機関(WHO)などが、手術の強要は尊厳の尊重に反するとして、「手術を性別変更の要件として強制することはできない」とする共同声明を出している。日本でも人権問題ととらえ、特例法の要件のあり方について検討を急ぐべきだろう。

「心と体の性が一致しない人」が当事者であることに疑問の余地はない。しかし、当事者はその人だけだろうか。

例えば、女性トイレや女性用更衣室に心は女性でも身体や外見は男性にしか見えない人間が入って来たら、そこを利用する女性はどう感じるだろうか(逆も同じく)。その場合、女性用トイレや女性用更衣室を利用する人間は当事者ではないのだろうか。

  *         *        *

ホルモン治療を受ける体型は変化するだろうけれど、性器が無くなってしまう訳ではない。

  *         *        *

当事者は誰であるか。本人だけで良いのか。

人間は独りでは生きてゆけない。周囲の人間、同じ施設を利用する人間も「当事者」だ。

  *         *        *

ところで、「海外に目を向ければ」と言うと、その海外って欧米ですか?

でも欧米だけが海外じゃなくて、アフリカや中東には同性愛が犯罪である国もあります。そういった国では登録された性を変更するなんて夢のまた夢であることでしょう。

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いまさらですが

いまさらですが

福島民友新聞 社説:【3月6日付社説】震災関連死/地域で支える態勢つくろう
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20160306-055419.php

「避難生活で体調を崩し、亡くなった人を何人もみてきた。地元に帰ることができないというストレスは誰もが抱えており、これからも同様のことは起こり得る」。県北地方にある浪江町の仮設住宅で自治会長を務める男性は震災関連死への警戒感を示す。



建物の崩壊や火災、津波など震災による直接的なものではなく、避難生活による体調悪化や過労など間接的な原因で亡くなる「関連死」として県内で認定された人は2028人(4日現在)に上り、「直接死」の1604人を大きく上回る。関連死に認定される人は年々減少しているが、この1年間をみても約60人増えている。



避難生活が長引けば長引くほど、避難者の心や体の負担は増えていく。関連死をなくすためには行政だけでなく、身近な人たちはもちろん地域全体で見守り、支え合うことが大切だ。

いまさらですが、少なくとも原発事故について言えは、避難しなければ良かったんです。

  *        *       *

事故当時、私には知識がありませんでした。今でも多くはありませんが、漏洩した放射能で死傷者がでそうにないことは知っています。なんの避難や対策を(食品検査などを)しなかったとしても死傷者は極小数にとどまったであろうことを知っています。

事故が起きた時、また事故直後に避難した人達や避難を指示した人々を非難するつもりはありません。私と同じように知識が足りなかったのでしょうから。

  *        *       *

漏洩した放射能による直接死はゼロ、それに対して避難していることによる死者は多数(2028人、(この内の何人が原発事故による避難でしょうか))出ています。

  *        *       *

責任問題と原因追及と対策は、重なる部分も多いですが、矛盾する部分もあります(例えば、責任追及を厳しくやりすぎると関係者が口を閉ざすようになって原因追及に支障をきたす。責任者を罰したことで満足してしまって対策の議論が不十分になる)。

責任追及や原因追及はともかく、結果として「避難しないほうが長生きできた」「避難させないほうが多くの命を救えた」という事実は見据えておくべきです。

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2016年3月 6日 (日)

ご用心めされよ

ご用心めされよ

朝日新聞:「保育園落ちたの私だ」 国会前で抗議行動
http://www.asahi.com/articles/ASJ35540VJ35UTIL00N.html?iref=comtop_6_06

「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが5日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約30人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。

引用元の朝日新聞の記事にある写真を見て、「アレ?」って思いました。自然発生的なデモにしてはプラカードに統一感がある。多少の文言のレパートリーはあ るが、誰かがコーディネートしていないとこうはならない。昨年の夏の安全保障関連法案を審議していた時期のデモに似ている。

なんて思っていたら、しんぶん赤旗の記事を見つけました。

  *        *        *

しんぶん赤旗:保育園落ちたの私です 待機児童問題 国会前で行動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-05/2016030501_04_1.html

待機児童問題についての首相答弁に「私が当事者です」と抗議する緊急スタンディングが4日夜、国会正門前で行われました。ネットの呼びかけを見て駆けつけた約20人の参加者は「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを国会議事堂に向けて掲げました。



日本共産党の斉藤和子、宮本徹両衆院議員も参加しました。

政治は、政治家は利用しようとします。安倍さんや自民党の政治家と比べて共産党の政治家は信用できるでしょうか。

  *        *        *

長く戦うと敵に似ると言います。互いに相手の戦術を学んで、その有効な部分を真似るからでしょう。

  *        *        *

自分は(年金よりも)保育や子育てにもっと税金を使うべきと思っていますし、「保育園落ちたの私だ」の人達の求める事に共感する部分もあります。ですから、お母さん方が共産党に利用されるのを見たくはありません(彼らが利用するとは限りませんが)。

お母さん方には用心していただきたいと願います。

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2016年3月 5日 (土)

語られないこと

語られないこと

朝日新聞:停波発言「憲法上の問題ない」 高市総務相
http://www.asahi.com/articles/ASJ343S75J34ULFA00B.html

高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、憲法学者らが放送法4条を根拠に放送局を処分することは憲法違反だと主張した問題で、高市氏は4日の閣議後会見で「憲法上の問題はないと思っている」と述べた。

高市氏は、自らの発言は歴代内閣の解釈や法律の逐条解説に沿っているとする従来の主張をくり返し、「行政の継続性は大事にしなければならない」とした。高市氏は2月8日の衆院予算委員会で、放送法4条違反を理由に放送局へ電波停止を命じる可能性に言及していた。

高市氏の発言に対しての批判として、表現の自由や報道に政府の介入することを理由にしています。逆にいえば、「高市氏は、自らの発言は歴代内閣の解釈や法律の逐条解説に沿っているとする」という部分に対しての批判はありません(私は聞いたことがありません)。

  *        *        *

つまり、高市氏の発言は、良い悪いは別にして、いままでの政府の方針と変わらない。民主党政権時代も含めて変わらない。それは確からしい。では、何故いまなのか?

  *        *        *

変化がないから、いままで批判しなかったから批判してはならないとは言いません。いま気がついたって場合もありますから。

しかし、いままでと同じであれば、何故、いまなのかと疑問に思ってしまっても良いでしょう。いったい何故、いまなんでしょうか。何故、高市氏が総務大臣の時なのでしょうか。方針を批判したいんでしょうか、それとも高市さんを攻撃したいんでしょうか。そこに政治的な意図はないのでしょうか。

  *        *        *

安倍政権が右だから危険になったのだ、と言うのであれば民主党政権時代に閣議決定でも行って、政府の見解を変えておくべきでした。

  *        *        *

電波は国民の財産です。放送業者の私物ではありません。国民の代表の監視の下に使用されるべきものです。私は高市さんを支持します。

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2016年3月 4日 (金)

詐欺は破綻するけれど

詐欺は破綻するけれど

ブルームバーグ:米議会共和党、トランプ氏阻止で結束できず-依然自滅期待する声も
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O3HY3V6KLVRF01.html

トランプ氏に反対する議員らは自分の選挙区のトランプ支持者を失いたくないと思う一方で、多くの議員は引き続きトランプ氏の行動が予測不可能で論争を引き起こすことに強い不安感を感じている。

議員らはトランプ氏が指名を獲得する前に自滅的な行動を取るのではないかと期待しており、オースティン・スコット下院議員は「トランプ氏は1人でロシアンルーレットを繰り返している。いつかは弾が出るだろう」と語った。

詐欺は、いつかは破綻する。どんな詐欺でも詐欺師でも、「現実」には勝てなない。だけど問題は詐欺が現実にぶつかって破綻する前にも大きな被害が出てしまうことだ。

  *        *        *

「トランプ氏は1人でロシアンルーレットを繰り返している。いつかは弾が出るだろう」

問題は、いつ弾が出るかということだ。選挙を戦っている間は、選挙民に受けるかどうかが問題であって、現実にぶつかることはない。つまり、選挙をしている間に弾が出るとはかぎらないのだ。

  *        *        *

いつかは弾がでる。しかし、それは彼が大統領になってからのことかも知れない。

  *        *        *

政権を奪る前の民主党を思い出す。国民の期待は大きかったし、民主党はいいことをいっぱい言った。しかし、政権を奪って様々な現実にぶつかるとたちまち破綻した。

トランプ氏が大統領になったら、たちまち行き詰まるだろう。そして、国民の支持を失うだろう。しかし、それまでに、詐欺が詐欺だとバレるまえに(弾が出るまでに)大きな被害が出るだろう。それが問題なのだ。

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憲法九条変えたら戦争になるという思い込み

憲法九条変えたら戦争になるという思い込み

信州毎日新聞 社説:安保をただす 9条改憲 違憲立法は地ならしか
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160303/KT160302ETI090006000.php

集団的自衛権について歴代政権は憲法解釈上、行使できないとしてきた。安保法の施行で解禁されれば、自衛隊はますます憲法から懸け離れた存在になる。現実に合わせて改憲しようという主張が勢いづきかねない。

安保法の問題点は、それ自体の違憲性だけにとどまらない。9条改憲につながる危険性をはらんでいる。このまま施行し、憲法違反の既成事実を積み上げさせるわけにはいかない。野党は、廃止法案も足掛かりにして政府与党に繰り返し迫るべきだ。

「9条改憲につながる危険性」

憲法九条変えたら戦争になるという思い込みがあるんでしょうかね。あるいは憲法九条があれば戦争にならないという思い込み。

そうでなければ「9条改憲につながる危険性」という言葉は出てこないでしょう。

  *        *       *

憲法九条というか無抵抗主義というか、相手が殴り返してこないのであれば、人間は攻撃しやすくなります。日米安保がなければ日本は侵略されていたに違いありません。

  *        *       *

社会には強者と弱者がいます。弱者は攻撃されやすい。弱者であるほど憲法九条の無意味さを知っているように私は思います。

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2016年3月 3日 (木)

結局は

結局は

朝日新聞:政治的公平性「視聴者が一つの判断基準」 NHK会長
http://www.asahi.com/articles/ASJ335RQMJ33UCVL012.html

高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際に、放送法4条違反を理由に放送局に停波を命じる可能性に言及したことについて、NHKの籾井勝人会長は3日の定例会見で、「国民の知る権利に応えるため、放送法にのっとって公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、放送にあたっていきたい」と話した。

政治的公平性の判断については、「外から見てではなく、私ども制作者が番組を作りながら公平公正を求めていかないと保てない」といい、「視聴者がどう思っているかが、我々の判断の一つの大きな基準になると思う」と語った。

「視聴者がどう思っているか」

視聴者って国民のことだよね。NHKにしても外国人の為に放送している訳でもないだろうし、視聴者の多くは日本国民なのだから。

憲法によると「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とありますので、国会で選ばれた首班(首相)の指名した総務大臣の判断も重視しないといけませんね。

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反乱

反乱

読売新聞:米大統領選 危うさもはらむトランプ旋風
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160302-OYT1T50171.html

米大統領選で、民主党と共和党の指名候補を争うスーパーチューズデーの投票が行われた。

10を超える州の予備選と党員集会が集中する序盤戦最大のヤマ場だ。共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官がそれぞれ多くの州で勝利し、指名獲得に前進した。

トランプ氏は勝利宣言で、「民主党員や無党派層がこちら側に来ている」と述べ、支持層が拡大したことを誇示した。



ファーストレディーや上院議員などの経験と実績がクリントン氏の強みであり、弱みだ。「支配層」に不満を持つ人々がどう評価するかが、選挙戦のカギとなる。

トランプ、クリントン両氏が、環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を明言しているのは心配だ。アジア太平洋地域の貿易活性化を目指す協定が、大統領の交代で反故にされてはならない。

「『支配層』に不満を持つ人」

日本の場合は「支配層」と言うより、マスコミや有識者やリベラルといった方々だろうか。こういった方々はネットでは、つまり一般人がストレートに意見を言える場所では、評判が悪い。

  *        *       *

民主主義では数がものをいう。「支配層」の数と一般人の数では、一般人の方が圧倒的に多い。本気になった一般人を支配層は支配することは出来ない。

あるいは一般人が暴走を始めたら、支配層であっても、止めることは出来ないと言うべきか。

  *        *       *

支配層の方々、あるいは有識者の方々は、一般人を理解し配慮しなければならない。でないと、一般人の間に不満が溜まる。その溜まった不満が爆発したとき、支配層も吹き飛ばされる。

  *        *       *

「支配層」は社会的に力を持っている。自分が持っている力だからと自分の為にだけ使い、一般人の迷惑や損失を考えなかったら、あついは感情や名誉に配慮しなかったら、トランプ氏のような人間が出ててくる可能性を高める。

  *        *       *

トランプ氏の躍進は一般人(被支配者?庶民?)の反乱なのかもしれない。

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2016年3月 2日 (水)

きな臭くさくなってきました

きな臭くさくなってきました

CNN:増え続ける難民、欧州各地で衝突 国境フェンス破壊も
http://www.cnn.co.jp/world/35078742.html

ギリシャとマケドニアの国境で29日、大勢の難民が有刺鉄線のフェンスを突き破り、国境警備当局と衝突した。同地では増え続ける難民と流入を阻止しようとするバルカン諸国との間で緊張が高まり、暴動に発展する事態になっている。

一方、フランス北西部の港湾都市カレーでは同日、当局が「ジャングル」と呼ばれる難民キャンプの解体に乗り出し、衝突が起きた。

このまま進めば、ヨーロッパの各地にイスラエルとパレスチナのような関係が出来てくるのではと心配になります。

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嘘くさっ

嘘くさっ

朝日新聞 社説:認知症訴訟 問われるのは社会だ  2016年3月2日(水)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

昨年1月に公表された認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」で、政府は「住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げている。判決を機に、この歩みを着実に進めていきたい。

認知症の人が安心して暮らせる社会は、誰にとってもやさしい社会になるはずだ。

理想的な意味で「認知症の人が安心して暮らせる社会」であれば、「誰にとってもやさしい社会」になるだろうけれど、実現しようとしたら、下手をすると、認知症の人を優先する社会でそれ以外の人々が圧迫される社会になるんじゃないか。

  *        *        *

「◯◯にとって優しい社会は、全ての人にとっても優しい社会」という言葉をさまざまな場所で見聞きするけれど、「嘘くさっ」って思うことが度々ある。

人間は多様な存在なので、様々な必要があって、あるグループにとって優しいことが他の人々にとって厳しいことであることは珍しくないのだ。

  *        *        *

だけど、全部が嘘じゃない。例えば、身体障害者のための設備は多くの人にとっても便利だ。

「◯◯にとって優しい社会は、全ての人にとっても優しい社会」

全部が嘘じゃないけど、嘘くさい言葉ではある。

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判決には賛成だが

判決には賛成だが

中日新聞:認知症事故、家族に責任なし JR東海が逆転敗訴
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016030202000067.html

認知症の人による事故を防ぐには、一人で出歩くことを完全に防ぐほかなく、家族に過大な負担を強いる。一方で、加害者が認知症患者という理由だけで、被害者が十分な補償を受けられない事態となれば、逆に認知症の人を危険視する風潮を広めかねない。今回、損害が生じたのは鉄道会社だが、交通事故などで個人が被害者になる場合もある。

九年後の二〇二五年には、高齢者の五人に一人が認知症患者になるとの国の推計もある中、解決策の一つとして、公的な救済制度の創設を求める声もある。

実際、「認知症の人を危険視する風潮」が広がってしまっては、社会全体が認知症の人を排除しようとするだろうし、援助したい人間もリスクに怯えて援助できないようになってしまう。

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介護保険を受けるとき、さまざまなチェックを行う訳だから、そこで認知症と判定された人は強制的に保険に入るようにするのが良いのではないか。

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判決には賛成だけれど、課題も残った判決でもあります。

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2016年3月 1日 (火)

安全としか言いようがない

安全としか言いようがない

河北新報:<福島沖>セシウム基準超の魚 ほぼ0%
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_63042.html

福島県では、原発事故以降、1キログラム当たり100ベクレルの基準値を超える可能性は一貫して低下しており、「海の生物」「淡水の生物」とまとめて見た場合、ほぼ0%だった。

ただ、20ベクレルを超える可能性を見ると、海の生物はほぼ0%だが、淡水の生物は7.5%だった。川や湖にすむ生物は放射性セシウムを排出しにくいことが原因とみられる。

魚種別では、イワナは基準値を超える割合が1万匹に約8匹、シロメバルが千匹に約7匹と、他の種より頻度が高い計算になった。

安全基準は、それを一生食べつづけても大丈夫なように作られている。100ベクレルの5分の1の20ベクレルで「淡水の生物は7.5%」、淡水の魚ばかり一生たべても5分の1の危険になるのは7.5%にすぎない。

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一生、川の魚ばかり食べる人間なんていない。大抵は海の魚や肉なども食べるし米や豆も食べる。

これは安全としか言いようがない。

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セシウムとインフルエンザやジカ熱が違う点は、増殖することがないことだ。病原菌やウイルスは、感染すると増殖し本人や周囲に害を及ぼす。セシウムは増殖せず、20ベクレルは20ベクレルのままだ。

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今後も(福島原発の敷地内を除いて)漏洩した放射能での死傷者や健康被害は出ないでしょう。

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認知症と責任

認知症と責任

NHK:認知症で電車事故 きょう最高裁判決 家族の責任は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010426591000.html

9年前、愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡り、JRが対応にかかった費用の賠償を男性の家族に求めた裁判で、最高裁判所は1日午後、判決を言い渡します。



先月2日に最高裁判所で開かれた弁論ではJRが「同居していた妻や介護の方針を実質的に決めていた長男には監督義務があったのに対策を怠った」と主張したのに対して、家族側は「一瞬も目を離さずに見守るのは不可能で、監督義務を課すと家族の負担が過酷になる」と反論しました。

最高裁判所は1日午後3時に判決を言い渡す予定で、認知症の人が事故を起こした場合の家族の責任について、どう判断するか注目されます。

自分は、どちらかと言えば被告側に共感する。認知症の人間の介護を家族だけで完璧に行うのは不可能だ。徘徊して出先で事故や事件を起こすことを完璧に防ぐことも不可能だ。

一方で、事故や事件の責任は誰かが取らなくてはならない。今日の判決では損害を受けたのが大企業(JR)だから、賠償がなかったとしても実質的に誰かが困るということはないだろう。しかし、被害を受けたのが小企業や個人だったらどうだろうか。

例えば、認知症の人間が徘徊し、どこかで火事を起こす、あるいは暴行し誰かに怪我をさせた場合、誰が責任をとるべきだろうか。被害を受けたのが小企業や個人で、賠償が行われないと人生に影響する場合、認知症だからと免責されて良いだろうか。

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交通事故における自動車保険のようなものが必要なのかもしれない。認知症と判断されたら保険の対象になって起こした事故や事件の被害を補償する。

介護者の側が無責任になると批判されるかもしれないが、被害者が泣き寝入りになったり、加害者が破綻するよりもマシではないだろうか。

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