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2016年3月19日 (土)

営利企業としては

営利企業としては

中日新聞:原発、逆転勝訴なら賠償請求も 関電社長
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031801002567.html

関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機(福井県)に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に(原発停止に伴う)損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。

今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。

会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。

営利企業としては当然の行動でしょう。「原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制」などという事ではなしに、正当に獲得できるお金があるとき、それを無視することは出来ません。下手に無視すると経営者が株主から訴えられかねませんから。

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電力会社のような大きく公共性もある会社が、市民団体からお金を取るなんて大人げないようにも見えます。しかし、いま進んでいる電力の自由化とは市場原理で電力会社を選ぶということ。つまり、電力会社も資本主義社会の企業としての行動を求められるようになってきているということ。

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「原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制」なんて副次効果で、単純に電力自由化によって営利企業としての性質を強めている企業としては、逆転勝訴なら賠償請求することは当然の行動であると思います。

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