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2016年4月30日 (土)

ゴミは無くならないので

ゴミは無くならないので

しんぶん赤旗:最終処分場 受け入れ発言撤回を 佐賀 玄海町長に住民団体
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042915_02_1.html

面会後、日本共産党の藤浦皓町議は「町長の言うことが、聞くたびに全然違う発言に変わる。態度を曖昧にしたままでは許されない」と批判しました。

隣接する唐津市の浦田関夫日本共産党市議は「最終処分場の問題の根本は、原発を動かし続ける限り出続ける核のごみだ。原発を一刻も早く止める以外に道はありません」と話しました。

原発を止めたところで、いまある核のゴミが無くなることはありません。最終処分場が必要であることには変わりがないのです。原発を止めたら最終処分場がいらなくなるような言葉は誤りです。

  *        *      *

核のゴミが無くなることはありません。最終処分場にいれたとしても無くなることはありません。つまり管理しつづけなければならず、処分場の仕事はなくなりません。規模の大小はともかく職場を提供しつづけることにもなります。

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2016年4月29日 (金)

老人福祉(介護)の矛盾

老人福祉(介護)の矛盾

熊本日日新聞:「福祉避難所」ようやく機能 熊本市
http://kumanichi.com/news/local/main/20160428007.xhtml

市は、各避難所に保健師を派遣して支援が必要な人の情報を集め、各施設に受け入れを要請している。27日現在では21人が待機中で、まだ増える見込みだ。

ただし、今後も受け入れがスムーズに進むかは不透明だ。福祉避難所として3人を受け入れたケアタウンかわしりには、市の要請以外にも病院や高齢者の家族から入所申し込みが相次いでいるという。中村幸子施設長は「通常でも満床に近く、スタッフも疲弊している。これ以上の受け入れは難しい」と話す。

嫌なことを書きます。ネガティブなことが嫌いな人は読まない方が良いかもしれません。

  *        *        *

老人福祉(介護)には矛盾がある。仕事は、通常、頑張れば減るものだ。ノルマだったり経営目標だったりするけれど、頑張れば目標に近づき、やらなければならない仕事は減る。しかし、老人福祉はそうではない。良い介護を行えば、長生きしてもうことができる。つまり、介護を必要とする方は減らない。

老人介護は、良い仕事をするほど、もっともっと介護をしなければならなくなる。

  *        *        *

じゃあ、適当に手を抜いた介護で良いかと言われたら、そんな事はないのだけれど。

  *        *        *

老人介護に限らず福祉には限界がある。出来ることは、その社会が持っている様々な資源(人的・経済的・知的資源)に制約される。一方、心情的には全ての人々を救いたい。つまり、必ず、救えなかった人がいることになる。

社会の持つ限界、その境界線の上で戦っている人々は、常に批判に晒される。何故、もうちょっとの人を救わなかったのかと。

ものごとの改善に批判は必要だけれど、より良い福祉の為には、現場の人間を守ることも必要で、それには諦めも必要だ。

現場の人間が倒れてしまっては、救える限界が低くなってしまうのだから。

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2016年4月28日 (木)

原発は優秀ではないだろうか

原発は優秀ではないだろうか

毎日新聞 社説:地震国と原発 常に用心深くありたい
http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/005/070/073000c

いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくない。しかも、それを予測することはできない。熊本地震が突きつける地震大国・日本の現実である。

続けて起きた震度7、拡大する震源域に、鹿児島県で稼働中の九州電力川内原発の安全性に不安を感じた人も多いだろう。大分から海を隔てた四国電力伊方原発についても懸念の声が上がっている。

しかし、地震のリスクを抱えているのはこの地域だけではない。それにもかかわらず政府は「原発回帰」を進めようとしている。日本は原発と共存できるのか。改めて考えるきっかけとすべきではないだろうか。

震災では死者が出てしまう場合がある。建物の崩壊や山崩れや津浪など。では、日本が経験した多数の震災で、原発があったから出た死傷者はどれほどで、原発以外はどれほどだろうか。残念ながら、私は、そのような統計や情報を知らない。しかし、知っていることもある。それは原発事故で漏洩した放射能では、ひとりの死傷者も出ていないし、原発の施設が崩壊して周囲に被害をもたらしたとも聞かない。

原発は地震に対しての安全性で言えば優秀なのではないだろうか。

原発に限らず、用心深いことは良いことだ。そして、結果を見れば原発は安全と言えるだろう。

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2016年4月27日 (水)

不安を煽る

不安を煽る

NHK:「原発報道に識者見解、不安与える」 NHK会長が指示
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V62ZQJ4VUCLV00S.html?iref=comtop_6_02

熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたNHKの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが26日分かった。

マスコミは「読まれて、聞かれて、見られて、ナンボ」である。人々の耳目を集めてこそのマスコミである。そして、人々は「なんでもないですよ」という話よりも「危険だ、死ぬ」という話に注目する。人々の不安をかき立てた方が注目される。

マスコミは、本能的に、人々の不安をかき立てようとするのだ。

  *       *      *

「いろいろある専門家の見解」

専門家の見解にも、安全ですよというものから、危険だというものまであるだろう。安全と危険、マスコミはどちらを報道するだろうか。もちろん、正しい方であるべきだが、マスコミに判断するだけの知識はない(だから外部の専門家が必要とされる)。であるならば、受ける方、を報道したくなるだろう。

  *       *      *

経営が現場に介入することの是非は判断できないが、原発に限らず、マスコミは「騒ぎ立てるもの」と思っておいた方がよい。

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2016年4月26日 (火)

チェルノブイリは「野性の王国」

チェルノブイリは「野性の王国」

National Geographic:事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042100148/

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。

放射能(放射線・放射性物質)に害がないとか健康に良いとか言うつもりはありませんが、世界を破滅にもたらすほどの死をもたらすこともない、と言うことは出来る思います。

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政党を表に出さないのって

政党を表に出さないのって

毎日新聞 社説:衆院北海道補選 組織力でしのいだ自民
http://mainichi.jp/articles/20160425/ddm/005/070/054000c

今回、野党共闘が政権批判票の分散を防ぎ、自民を脅かしたことは確かだ。だが、自民が「野合」批判に重点を置いたこともあり、政党色を出さない戦術を取った。民進党が政権の担い手を目指すのであれば、選挙協力で目指す政策や、政権構想との関係をより明確にする必要があろう。

政党を表に出さないと判りにくいんだな。県知事や市長の選挙なんかで無所属の候補だらけだと、なにがなんだか判らない。

  *        *        *

政党色を出さないってことは、自分の所属する政党が嫌われているって自覚があるってことだよね。

  *        *        *

複数の政党が政策を明確にしないで統一候補を出して選挙を戦ったら、勝った場合、選挙民の期待を裏切ることになる。何故なら、それぞれの政党にそれぞれの政策があり、その政党の支持者はそれを期待して投票する。しかし、ひとりの統一候補が全ての政策を実行することは当然できないし、実行しようとすることすら出来ない(矛盾する政策があったりするから)。

民主党政権の時よりも簡単に空中分解するだろう。

  *        *        *

政党を表に出さないで選挙を戦うなんて不誠実だ。

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2016年4月25日 (月)

不安の奴隷

不安の奴隷

しんぶん赤旗:伊方再稼働に反対 松山市 2800人集う 事故の不安から早く解放して
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042401_04_1.html

「伊方原発の5キロ沖に活断層があるだけでない。地震はいつ、どこで起こるか予測がつかない」。とめる会の草薙順一事務局長はあいさつで、原発の過酷事故への不安を語り、「原発を廃炉にし、私たちを不安の奴隷から一日も早く解放してほしい」と訴えました。

人間は心配する動物だ。親をやっていると良く判る。子供が産まれる前は「ちゃんと手足や指があるか」と心配し、産まれたら「ミルクを飲むか」と心配し、飲んだら「吐いて詰まらせないか」と心配する。1年くらいたつと立ちあがるようになるけれど、たちあがる前は「たてるようになるか」と心配し、たてるようになると「転ばないか」と心配する。

たたなきゃ転ばないんだけどね。

その後もいっしょ、心配の内容は変わるけれど心配し続けることは変わらない。

  *        *        *

「原発を廃炉にし、私たちを不安の奴隷から一日も早く解放してほしい」

原発が廃炉になったら、廃炉にするときに出て来る様々な廃棄物などの心配をするにちがいない。そして、原発の事故を心配する「不安の奴隷」から放射性廃棄物の心配をする「不安の奴隷」になるだろう。

  *        *        *

不安に思うこと自体は悪いことではない。人間は心配する動物だからしかたない。それに心配することは安全な社会にしようという動機になる。しかし、なにかの具体的行動(廃炉とか、デモとか)をする前に、どの程度の危険が存在するのか冷静に判断しなけれ、より安全な社会にはならない。

  *        *        *

福島原発事故で漏洩した放射能では誰も死んでいない。そして避難ストレスや風評被害では死者が出ている。この場合、より安全な社会(いのちを大事にする社会)にするためにやるべきことは何だろうか。

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2016年4月24日 (日)

平和とどっちが大事?

平和とどっちが大事?

朝鮮日報:オバマ大統領の広島訪問に韓中日の識者が懸念の声
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/23/2016042300411.html

米国のバラク・オバマ大統領が来月、広島を訪問する可能性が浮上しているが、これに対し、ニア財団(鄭徳亀〈チョン・ドック〉理事長)の招きにより22日にソウルで会談した韓国・中国・日本の代表的な識者たちは懸念を示した。オバマ大統領は「非核化」や「平和」についてのメッセージを伝えるため、世界初の原子爆弾の被爆地となった広島への訪問を検討しているというが、これに対し「戦争を起こした国である日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」と懸念する声も出ている。

「オバマ大統領は『非核化』や『平和』についてのメッセージを伝えるため」

「日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」

オバマ大統領が広島を訪問したとしても、核兵器廃絶に前進があかは疑問ですが、少なくともメッセージにはなるでしょう。

  *        *        *

謝罪と慰霊は別物です。謝罪しなくても、戦って殺した敵を慰霊することは出来る(共感があればよい)のです。

オバマ大統領の広島訪問を謝罪ととらえる必要はありませんし、それを期待してはいけないと思います。

  *        *        *

日本の罪を(少なくとも法的には)追求することは出来ません。何故ならサンフランシスコ平和条約で「終わったこと」になっているからです。韓国や中国とも個別に平和条約を締結しています。ですから、法的には解決済みのことです。

  *        *        *

平和条約が締結されても、相手国を非難し国内の憎しみや反感を育てつづけること。これは次の戦争の準備です。

  *        *        *

オバマ大統領が広島を訪問したとしても、核兵器廃絶に前進があかは疑問ですが、平和のメッセージにはなります。平和のメッセージを出すことと日本を「日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」ことを心配すること。

どちらが大切なのでしょうか。

オバマ大統領の広島訪問に反対する「韓中日の識者」にとっては、日本を非難することの方が大切ということです。

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2016年4月22日 (金)

不安だから、で許されるなら

不安だから、で許されるなら

しんぶん赤旗 主張:「熊本地震」と原発 不安無視する稼働継続許せぬ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042101_05_1.html

熊本県と大分県を中心にした九州地方の連続地震が続くなか、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1、2号機が、全国で唯一運転を続けていることへの不安が広がっています。地震の被害が原発に及べば重大な被害が予想されるうえに、住民の避難にも支障をきたしかねないからです。日本共産党は川内原発の停止や英知を集めた検討を求めています。住民の高まる不安をかえりみず稼働を続ける、安倍晋三政権や原子力規制委員会、九州電力の姿勢は重大です。

不安だからと言って、科学的根拠もなく原発を停止する(つまり経済的被害を起こす、他人の職場を奪う)ことが許されるなら、こんなことも許されるでしょうか?

・共産党の存在が不安です。ここ最近は暴力事件を起こしていませんが、過去には起こしたこともあります。ですから不安です。活動を停止していただけますか?

・新聞で紙を使うと自然破壊につながらないか不安です。しんぶん赤旗は紙を使っています。しんぶん赤旗の発行をとめていただけますか?

  *        *      *

不安だから、で許される。これは他人の不安で自分の行動や仕事は制限されるということです。

他者の自由と自分自身の自由を守るために、不安だからといったレベルで他者を傷つけたりしてはいけません。

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2016年4月21日 (木)

記者クラブについて書かれていない

記者クラブについて書かれていない

中日新聞:「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者、言論の自由調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016042002000097.html?ref=rank

日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。

国連特別報告者という肩書きだけ見ると権威を感じてしまいますが、いままでの国連特別報告者についての報道を見聞きすると、その分野の専門家(例えば報道についての専門家)であっても、個別の事例(例えば日本の情況)については素人だったりします。ですから、私はマスコミが出してくる有識者程度の権威しか感じません。

しかし、このデービッド・ケイ特別報告者の「特定秘密法で報道萎縮」などの報道を見ていて判ることもあります。それは、書かれていないこと、です。それが、その報道機関にとって都合の悪いことである、と言ってしまうと言い過ぎでしょうが、何故報道しなかったのかと考えてしまいます。

  *        *      *

いまは良い時代で、ぐぐれば、より詳しく生データに近い情報にアクセスできます。

国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html

この記事を読むと、国連特別報告者は記者クラブも問題視しています。そのことを中日新聞をはじめ各紙は報道しているでしょうか?

私が読む記事なんて多くはありませんので、どこかで報道されているかもしれませんが、私は目にしていません。

どうしてなんでしょうか。

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2016年4月20日 (水)

へっ?

へっ?

朝日新聞:「米軍協力、オスプレイはやめてほしい」 民進・原口氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M65HSJ4MUTFK00W.html

■原口一博・民進党常任幹事会議長

(阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。(19日、党災害対策本部会議で)

いや、どんな飛行機のエンジンだって砂や噴煙を吸い込んだら壊れると思いますが...砂や火山の噴煙を吸い込んで大丈夫なエンジンなんて存在するんでしょうか(もちろん程度問題ではありますが)。

    *        *        *

砂や火山の噴煙を吸い込まないように運用する(着陸する場所を選ぶ、噴煙を避けて飛行する)。それに失敗すれば、どんな飛行機だって事故につながります。

    *        *        *

オスプレイには人間が乗っています。アメリカの軍人です。アメリカが作ってアメリカの軍人が乗っています。それが事故が多発し異常に危険であったら、何が起きるでしょうか。犠牲になった軍人の家族がアメリカ国内で訴訟を起こすでしょう。それが無いということは、オスプレイはそこそこ安全、と私は判断しています。

    *        *        *

原口さんの発言は、オスプレイ憎しのあまり、技術的な視点・冷静な視点を失っているように思えます。

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何人死者が出ましたか?

何人死者が出ましたか?

中日新聞 社説:地震と減災 原発はなぜ止まらない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000107.html

川内原発は、1、2号機とも運転開始から三十年以上たっており、老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で、複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか、いないのか。

交通網が断ち切られ、食料の輸送さえ滞る中、十分な避難計画もできていない。

その上、九電は、重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。

原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ。

それなのに、なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である。

福島原発事故で漏洩した放射性物質・放射線で死亡したり健康被害を受けた方は何人いるのでしょうか。私の知るかぎりゼロです。そして今後も、福島原発の敷地外では、死者も健康被害も出ることはないでしょう。

  *        *        *

「原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは、実証済みだ」

私に言わせれば、原発事故では、滅多に死者が出ないことが実証されています。

  *        *        *

しかし、反原発派は、いのちが大事と言いながら、原発事故での死傷者が漏洩した放射能ではなく風評被害や避難ストレスで出ていることを言わないのでしょうか。

原発を止めることを要求しますが、事故が起きたときに何人の死傷者が予想されるか言わないのでしょうか。このまま地震が拡大し川内原発にまで被害が出たとき、原発が動いていると何人の死傷者が出て、止まっていると何人になるか推定しないのでしょうか。その差が、止めることによって救える命なのですが。

  *        *        *

このまま地震が拡大し川内原発にまで被害が出るとうな事態になったら、原発があるのかどうかなんて気にするレベルじゃない被害が出てるでしょう。

  *        *        *

「それなのに、なぜ原発を止められないの? 国民の多くが抱く素朴な疑問である」

反原発派の方々が気分や感情だけで行動しているように見えるのが何故なのか疑問に思います。

少人数の市民団体や個人であればともかく、中日新聞のようなマスコミ(調査力も人脈もある組織)が、現実を無視したような感情論しか述べないのが不思議でたまりません。

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2016年4月19日 (火)

マスコミは反省or反論すべき

マスコミは反省or反論すべき

ニコニコニュース:熊本地震で『Twitter』上に「報道陣が邪魔で仕方ない」「取材ヘリの音で町内放送が聞こえない」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2144110?news_ref=top_latest

4月14日夜に熊本で発生した最大震度7の地震は、その後も大きな余震が続いており、17日現在までに大きな被害が確認されている。



また、ヘリコプターの音がうるさくて町内放送が聞こえないというツイートも複数。

    ヘリうるさいぞ!報道!町内緊急放送聞こえねぇじゃんよ!

    熊本の知り合いからです

    【拡散希望】熊本県上益城郡益城町で被災した者です!!

    TV放送局のヘリコプターの音で町内放送が全く聞こえません!!!!

    ヘリコプターの自粛を !!!!

    お願いします !!!!

    取材などでのヘリコプターの使用は、災害無線などの放送中は控えるか移動して下さい。

    今回の被災地や、その近辺はいわゆる「町内放送」がメインのところがあります。

    その放送がヘリの音で消されてしまいます。

    どうか、よろしくお願いします。

といったツイートがなされていた。

これまでも阪神大震災や東日本大震災、その他多くの災害時において、多数飛び交う取材ヘリコプターの騒音が問題視されていたように思われるが、いまだに改善される気配はないようである。

大きな災害があるたびに、そしてさまざまな事件でマスコミのお行儀の悪さ、他人の迷惑を考えないことがネットに書かれる。どこまで本当かは私には判らない。けれども、マスコミ各社は、反論ないしは反省(行動を変える)べきだ。でなければ、良い絵が撮りたい、視聴率が欲しいがために、被災者の迷惑も考えない行動をしていることになってしまう。

  *        *       *

神戸の震災からだろうか。こういった批判を目にするようになったのは。でも、こうも何度も同じ批判がされている以上、反論も反省もしないというのは通用しなくなっているのではないか。

  *        *       *

良い絵が撮りたい、視聴率が欲しいといったことで被災者の迷惑を考えない組織(マスコミ)が、言論の自由などと言っていても、なんだか失笑してしまう。

そうでないなら(事実でない、きちんとした理由があるなら)反論してもらいたい。

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民主主義の本質は仲間意識

民主主義の本質は仲間意識

しんぶん赤旗:手つなぎ民主主義つくる 市民連合応援 学者らリレートーク
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-18/2016041801_04_1.html

リレートークで、東大名誉教授の上野千鶴子さんは、「2015年の夏、日本の政治文化を変えたと、後世の歴史家は判断するだろう。変えたのは私たちだ」と強調。早大の長谷部恭男教授は、憲法で緊急事態条項がなくても、災害対策基本法などによって熊本地震への措置は取られていると語りました。

精神科医で立教大学教授の香山リカさんは、「私たちは手をつなぎ、心をつなぐ仲間であり、大切な一人ひとりだ。たたかう人と手をつなぐ、遠くで傷ついている人を見捨てない。これが民主主義って何だ、ということへの答えだと思う」。

同志社大学の浜矩子教授は、アベノミクスに対して「かすかにしか聞こえない声に傾ける耳、人のために涙する目、人を助けるために差し伸べる手の三つをもって立ち向かおう」とよびかけました。

最近の香山リカさんの言動には納得できないものが多いのですが、この部分は正しいことを行っていると思います。

「私たちは手をつなぎ、心をつなぐ仲間であり、大切な一人ひとりだ。たたかう人と手をつなぐ、遠くで傷ついている人を見捨てない。これが民主主義って何だ、ということへの答えだと思う」

民主主義には、必ず「否定された少数派」が存在します。全ての決定が全会一致であるような価値観の統一された国であればともかく、多様な意見や議論がある国で、自由に投票したり議会で多数決をしたりしたら、否定された少数派が必ず出てきます。

でも、そういった人間も仲間であると(互いに)思えるなら、配慮もできるし対話も続けることが出来ます。

もしも、仲間じゃないと思ってしまったら、配慮は無くなるし対話もしなくなります。それでは民主主義を実践することは出来ません。

  *        *        *

引用した香山さんの言葉には足りないものがあります。理念としてはともかく、実践するとなると、誰が中なのかを明確にしないといけません。

香山さんにとって、誰が仲間なのでしょうか。

安倍さんを仲間と思えるでしょうか。思えないのでしょうか。

自民党や自民党の支持者を、あるいは「ネトウヨ」を、日本の仲間と思っているでしょうか。

  *        *        *

私は香山さんを日本国民と思っています。つまり日本の仲間だと思っています。

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2016年4月18日 (月)

地裁で負けた?

地裁で負けた?

朝日新聞:「君が代」不起立、元教員側が敗訴 再雇用拒否を容認
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L55Q3J4LUTIL03P.html

卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立学校の元教員3人が計約1760万円の損害賠償を都に求めた訴訟で、東京地裁は18日、元教員の請求を棄却する判決を言い渡した。清水響裁判長は「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」と述べた。

判決によると、3人は斉唱時の起立を命じた職務命令に違反したとして停職などの懲戒処分を受けた。これを理由に2011年、定年後の非常勤職員の選考で不合格になった。

地裁で原告に有利なトンデモ判決が出ることが多いと感じているので、こういったまともな判決が出ると驚いてしまいます。と言うか、様々なテクニックを駆使して自分たちに有利な裁判官を選択したのであろうに、不利な判決が出てしまった。

  *        *       *

「職務命令より自己の見解を優先させたことが、選考で不利に評価されてもやむを得ない」

う~ん、まともです。

公務員は国民に選ばれた人々の指示にしたがわなくちゃいけませんから。

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奨学金よりも

奨学金よりも

産経新聞 主張:給付型奨学金 ばらまき排し勉学支えよ
http://www.sankei.com/column/news/160418/clm1604180001-n1.html

ただ、学部4年間の奨学金に対する一般的な返済額は、月9千~1万4千円程度であり、返せない額ではない。就職できない場合など、事情に応じて猶予する制度もある。

ローンを押しつけているかのように制度を非難し、返せない者が多いから「給付制を」というのでは本末転倒である。

むしろ奨学金を安易に借りようとする現実はないのか。奨学金は本当に意欲を持った学生のための制度としなくてはならない。

「ローンを押しつけているかのように制度を非難」しているのがよろしくないのには同感なのですが、政府や社会としては、学費そのものを安くするのが本当ではないでしょうか。具体的には国公立大学への予算を増やし(私学は政府からの干渉を避ける意味で政府のお金を受けとるべきではない)学費を安くするべきではないだろうか。

  *         *        *

奨学金の議論も大事だけれど、学生生活に必要なお金全体考えるべきであるとも思うのです。国公立大学の学費は果てしなくゼロに近づけるべきだと思っています。

  *         *        *

社会は子供を育てる、育った子供は社会に育てられたことを自覚する(そして、次の世代に恩返し)、であるべきです(それが、なかなか難しい)。

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2016年4月17日 (日)

金持ちが金持ちでありたいなら

金持ちが金持ちでありたいなら

日本経済新聞 社説:G20は課税逃れの対策を着実に進めよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99753790X10C16A4PE8000/

これに加えてG20は対策に非協力的な地域を認定する基準を7月までにつくり、制裁措置を検討する。租税回避地に置くペーパーカンパニーの実質的所有者について、情報を入手したり交換したりすることもめざす。

一連の対策はこれまでより踏み込んだ内容といえる。各国の首脳らが租税回避地を利用している実態に世界中で批判が高まった。放置すれば各国市民の政治不信に拍車がかかりかねない、との危機感が背景にあったとみられる。

金持ちが金持ちであるためには、稼ぎつづける必要があるけれども、それだけでは十分ではない。不正行為をしないこと、社会から不正行為をしていると見なされないことも必要だ。

「各国の首脳らが租税回避地を利用している実態に世界中で批判が高まった。放置すれば各国市民の政治不信に拍車がかかりかねない」

租税回避のようなことを続けていたらどうなるだろうか。政治と同時に富裕層への不信(アイツらズルして儲けてる)も大きくなる。

信頼は対話の基礎だ。信頼が崩れてしまったら対話そのものが成り立たなくなる。そうなったらどうなるだろうか、民衆・庶民は社会の指導層(政治的・経済的エリート)の言葉を信じなくなり、煽動されやすくなる。トランプ氏やヒトラーのような人間に煽動されやすくなる。

  *        *        *

金持ちが安心して金持ちでありたいなら、租税回避のような不正行為が出来ない社会を作らなければならない。

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2016年4月16日 (土)

人間の浅知恵

人間の浅知恵

NHK:気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482591000.html

今回の地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前3時半すぎから記者会見し、「おととい発生した熊本地震がいわゆる『前震』で、今回の地震が本震だとみられる」という見解を示しました。

大きいのが来てから前のが「前震」だとか言われても.....人間には「前震」を「前震」だと判る(「本震」が来ると判る)知恵はまだないということです。

被害が大きくなければ、良いのですが。

    *        *        *

人間の知恵はまだまだ足りません。

地震予知について、人間の知識や知恵が足りないことを非難するつもりはありません。人間の知恵は成長しています。いつかは出来るようになるかもしれません。

しかし、以下に引用した記事には、あきれました。

毎日新聞:知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c

地震が発生した14日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。

松本副内閣相によると、「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。

避難者が公園などにいることを「みっともない」とでも思ったのでしょう。たしかに避難者が避難所じゃなくて公園にいると、貧乏な感じがしてしまいます。でも、本当は「余震が怖くて部屋の中にいられない」のです。それを「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」というのは馬鹿げています。

人間には、こういう知恵や経験はあるはずです。政府は(発言した河野防災担当相や諫められなかった周囲の人間は)反省すべきです。

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2016年4月15日 (金)

違いが判らない

違いが判らない

東洋経済:なぜG7は「核廃絶宣言」に踏み込めないのか 核と通常兵器の差を、世界の大多数が知らない
http://toyokeizai.net/articles/-/113657?page=3

その人の主張は、「核でない通常の爆弾でも多数の犠牲者が出る。第二次大戦中のドレスデン(ドイツ)でもそうだった。核と非核の違いは程度問題だ」ということだった。ドレスデンでの被害は1945年3月10日の東京大空襲とほぼ同じ規模であり、欧州戦線では最も激しい空襲の一つとして有名だ。もし、この人の論法を使えば、広島・長崎と東京での被害に質的な差はないことになる。

このような人に核兵器の非人道性を理解させるにはどうすればよいか。説明の方法を工夫する必要があるのはもちろんだが、国によっては安全保障理論を変更するわけにはいかないという事情があり、言葉で説明や論争をしても限界があることは前述した。

いちばん良い方法は、被爆地へ行き、そこで核兵器のものすごさ、おびただしい数の無辜の市民を殺傷し、長きにわたって苦しめるという核兵器の実相を直接感じ取ることだ。原爆投下からすでに70年以上が経過し、今感じ取れることはごく一部に過ぎないが、それでも言葉による説明とは比較にならないインパクトがある。

広島の平和公園にも平和記念資料館にも行ったことがありますが、私には東京大空襲より広島の犠牲の方が悲惨であるとも非人道的とも思えません。

確かに核兵器の威力は大きく一発で都市を破壊できるし、大量に使えば地球環境そのものを破壊しかねません。でも、通常兵器でも大量に使えば都市を破壊できるし、非現実的な量があれば地球環境も破壊できるでしょう。

「核と非核の違いは程度問題だ」

私も、そう思ってしまっています。人間の死は人間の死です。核兵器で殺されたら悲惨で、通常兵器なら悲惨じゃないとか悲惨さが減るとは思えません。

  *         *        *

核兵器が廃絶できたら良いとは思いますけれど、核兵器だけを特別視するのは間違っていると思います。

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じゃまにならなきゃ良いけれど

じゃまにならなきゃ良いけれど

読売新聞:与野党も対策本部、対応追われる…熊本震度7
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160415-OYT1T50021.html?from=ytop_main2

自民党は15日朝、園田博之衆院議員ら熊本県選出の国会議員を現地に派遣し、自治体関係者などから聞き取り調査を行う方向で調整している。園田氏は「首長の一人と電話は通じたが、余震があるのかとても慌てていた」と心配そうに話した。

公明党も14日夜、井上幹事長を本部長とする対策本部を設置した。同党は15日午前に同本部会合を開き、今後の対応策を協議する方針だ。

一方、民進党も対策本部を設置。枝野幹事長ら党幹部が党本部に駆けつけ、熊本県の関係者らとの連絡に追われた。15日午前に会合を開き、関係省庁から被害状況の聞き取りなどを行う予定だ。

少しでも早い救出・復旧を願っています。

  *        *        *

自民党は「自治体関係者などから聞き取り調査を行う」し、民進党も「関係省庁から被害状況の聞き取り」を行うようです。

エライ人の聞き取り調査に時間をとられて、担当者が災害対応できない、なんてことのないようにお願いします。

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2016年4月14日 (木)

国家というものは必然

国家というものは必然

CNET Japan:FacebookのザッカーバーグCEO、「壁の建設」に懸念--トランプ氏の政策批判
http://japan.cnet.com/news/society/35081100/

Trump氏は、自身が大統領に選出されれば、メキシコとの国境に壁を建設すると述べている。

Zuckerberg氏は壇上で、「壁を建設するとか、よそ者のレッテルを貼って人々を遠ざけようと呼びかける恐ろしい声を耳にしている」と語った。「世界が内向きになり始めたら、われわれのコミュニティーは人々をつなげるためにさらに頑張るしかない」(Zuckerberg氏)

Trump氏は以前、Zuckerberg氏をやり玉に挙げ、FacebookのCEOである同氏が自身の公益団体「Fwd.us」を通じて、より開かれた移民政策を推進する動きを、米国の労働者にとって好ましくない動きだと評していた。Zuckerberg氏は12日、人々をつなぐというFacebookの大きなミッションについて述べ、反論した。

国家というものは利益集団だ。国民の利益を追求するのが国家の役割だ。で、あるならば、国民の職を守るのも国家の仕事のひとつだ。だから、「より開かれた移民政策を推進する動きを、米国の労働者にとって好ましくない動き」だと判断するのであれば、国境管理を厳しくするのも合理性がある。

  *        *        *

一方、「人々をつなぐというFacebookの大きなミッション」と発言したザッカーバーグ氏は国家を超えた人々の結びつきを考えているように思える。しかし、それでは各個人の利益を誰が守るのだろうか(何かの結びつきが、あるいはコミニュティが各個人の利益を守るのだとすれば、それは「もうひとつの国家」だ)。

  *        *        *

国家であれ何であれ、個々人の利益を守る何か。そういった何かは、利益を守る対象とそうでない人間を峻別する。その峻別をするなとか、利益を守るなという言葉は、各個人がバラバラに自分の利益を守るという弱肉強食の社会を望んでいるのと同じことだ。

  *        *        *

壁を作らない方がアメリカ国民の利益を守るのだ、という意見はありえるだろう。しかし、人と人を結びつけるなどと言う言葉だけでは、弱肉強食の社会を望んでいるのと同じことだ。

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韓国の反日はどうなるかしら

韓国の反日はどうなるかしら

時事通信:与党過半数割れの惨敗=最大野党、第3党が躍進-大統領の求心力低下へ・韓国総選挙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400007&g=int

韓国で13日に投票が行われた総選挙(定数300)は開票作業が進み、与党セヌリ党は過半数を大きく割り込む惨敗が確実な情勢となった。最大野党「共に民主党」と第3勢力の新党「国民の党」がいずれも躍進。2018年2月に任期満了を迎える朴槿恵大統領の求心力低下は避けられず、レームダック(死に体)化が早まることになりそうだ。



与党は候補公認をめぐる党内対立で逆風が吹き、勝敗ラインを過半数に設定した。過半数を割れば難しい国会運営を余儀なくされることになり、慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響する可能性もある。

内部の矛盾を外部に敵を求めることで解決しようとすることは、古今東西よくあることです。韓国の場合、日本を手頃な外部の敵としてきました。

しかし、朴槿恵大統領は就任当初から反日でした。そして、最近になって態度を和らげたところです。反日に戻るのは難しいでしょう。

  *       *      *

「慰安婦問題に関する日韓合意の履行に影響する可能性」

ここで昨年末の合意を反故にしたら、「最終的かつ不可逆的」とまでした合意を反故にしたら、国家としての韓国の信用性はどうなってしまうのでしょうか。

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2016年4月13日 (水)

学校や社会が保護者の価値観を否定すること

学校や社会が保護者の価値観を否定すること

朝日新聞:「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D6DSWJ4DUTFL00T.html

自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)=比例東京=が12日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。



赤枝氏は2012年に比例単独で初当選し、現在2期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に「街角相談室でいろんな子どもの話を聞いてきた。子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」と説明した。

会合では、子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」の代表らが、大学進学を目指す学生への無利子奨学金の拡充などを要望。児童養護施設出身の大学生も「誰でも平等に進学できる社会を」などと訴えていた。

「親に言われて仕方なく進学しても」と言うのは、ある意味事実で、本人に勉強する気持ちがなければどうにもならない。別な視点から言えば、本人に勉強することの価値や面白さを伝えられなかったことが問題とも言える。

  *        *       *

「誰でも平等に進学できる社会」というのは、本人が望まなくても進学させられる社会ではないだろう。本人にやる気と才能があって努力するのであれば「誰でも平等に進学できる」べきであることに疑問の余地はない。

  *        *       *

「親に言われて仕方なく進学」と「誰でも平等に進学できる社会」は別な問題だ。

「親に言われて仕方なく進学」は教育の価値を子供達に伝えられていないという問題で、「誰でも平等に進学できる社会」は貧困の問題あるいは社会的平等の問題だ。

  *        *       *

私は奨学金にかぎらず社会はもっと教育にお金をかけるべきだと思う。義務教育でも教材費や修学旅行のお金がかかるし、高校や大学の学費は少なくない。貧乏で高等教育が受けられないなんてことをがないようにするべきだ(政府は教育予算を増やすべきだ)。

  *        *       *

もう一方で、教育を受けることの価値を(学ぶことの面白さを)判っていない人間をどうするべきかという問題がある。あるいは教育の価値が判っていない親のもとに産まれた子供に、教育の価値を教えることが良いことか(許されるか)という問題でもある。これは親の価値観を学校や社会が否定することでもある。それは許されるのだろうか。

  *        *       *

私は教育の価値を信じている。教育を受けることは、高等教育を受けることは社会成功への道であり、世界をより深く理解できるようになることなのだから。その事を学校や社会は子供達に教えるべきだ。例え親の価値観を否定することになっても。

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スポンサーへの抗議は許されるべき

スポンサーへの抗議は許されるべき

朝日新聞 社説:TBS批判 まっとうな言論活動か(2016年4月13日(水)付)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年6月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、論外の発想だ。

一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけない。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。

TBSの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。

番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構(BPO)も機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。

政府が権力を使ったり、あるいは個人であっても脅迫やテロ行為は許されません。しかし、特別な権限を持たない個人や市民団体がスポンサーに抗議するのは許されるべきであると思います。何故なら、スポンサーはお金を出すということで関わっているのですから、立派な関係者です。

  *        *        *

私は、北京オリンピックの時、一人不買運動を行いました。オリンピックのマークが付いている商品の購入は意図的に避けました。これは私なりの抗議の表現でした。

報道番組とオリンピックは異なりますし、テレビ局と国家も違います。しかし、スポンサーへの抗議という意味では同じです。

スポンサーへの抗議が許されないなら、私の一人不買運動も許されないことになります。

  *        *        *

スポンサーは関係者であり、お金を出して、その行為を可能にしている重要な登場人物です。その人に意見を(抗議も意見の一種です)伝えてはならないというのは、おかしなことです。スポンサーに抗議してはならないというTBSや朝日新聞の意見には説得力がありません。

  *        *        *

スポンサーと消費者が直接に対話する、間に入って利益を得ている組織としては面白くないというのは判るのですけれどね。

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2016年4月12日 (火)

非人道的な核兵器

非人道的な核兵器

中日新聞 社説:G7外相・広島宣言 オバマ氏も被爆地訪問を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016041202000115.html

日本は唯一の被爆国でありながら、安全保障を米国の核の傘に依存している。だが、原爆の悲劇を直接知るからこそ、議論の比重を抑止力から核の脅威に移すべきではないか。核の非人道性を積極的に訴え、核を持たない国々と、持つ国々をつなぐ役割を果たして、廃絶への道を開いていきたい。

日本の近くには、その非人道的な核兵器をせっせと作っている国があります。その国は周辺国に対して核兵器を使うぞなどと言っています。

そういう現実があるときに、「議論の比重を抑止力から核の脅威に移すべきではないか」などと言われても、北朝鮮の核兵器の脅威を思い起こすばかりです。

  *        *        *

北朝鮮のような国に対して有効な対処法を示さずに核廃絶などと言われても、夢物語を聞いているとしか思えません。

  *        *        *

このブログもマンネリですが(書いていて時々そう思います)、中日新聞のような反戦派もマンネリですねぇ。反核運動が始まったころには北朝鮮のような国が核兵器を開発するとは思えなかったのですけれど、世界は変化してしまったのです。反核運動は変化についていけてないように思えます。

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慰霊と謝罪を混同してはダメ

慰霊と謝罪を混同してはダメ

時事通信:米大統領、広島訪問判断へ=「核なき世界」推進の機会に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041100495&g=pol

一方で、ホワイトハウス高官は、オバマ氏の被爆地訪問を「米国民がどのように受け止めるか」を懸念している。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年4月に実施した世論調査によると、米国人の56%が「原爆投下は正当だった」と回答。戦争終結を早め、結果的に多くの人命を救ったとみている。

仮に大統領が原爆死没者慰霊碑に献花した時に拝礼すれば、「謝罪と受け取られる可能性もある」(ホワイトハウス高官)。オバマ氏は09年11月、訪日で天皇陛下に深々とお辞儀をしたことが「卑屈だ」(米メディア)との批判を受けた。

結果的に誰かに不幸な結果となっても、自分として正しい判断をしたのだと思ったから謝罪できない、という立場・意見は理解できる。でも、それと亡くなった方を慰霊するというのは別だ。

亡くなった方(そして、亡くなった方の同胞や縁者)との共感や連帯があれば慰霊は可能だ。

  *        *      *

慰霊したから謝罪したというのは短絡にすぎるし、上下関係を強く意識しすぎている。そういった短絡思考では世界を「敵」と「味方」に分離してしまうだろう。

  *        *      *

慰霊と謝罪を混同してはだめだ。

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2016年4月11日 (月)

小泉さん....

小泉さん....

時事通信:原発ゼロを参院選争点に=小泉元首相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041100766&g=pol

小泉純一郎元首相は11日、仙台市内で記者会見し、「選挙が間近に迫って、野党第1党が(即時)原発ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」と述べ、民進党に対して夏の参院選では脱原発を掲げて戦うよう注文を付けた。

小泉氏は、「原発ゼロを宣言すれば、多くの国民は賛同する。首相だったら、なぜこのチャンスを生かさないのか歯がゆい」と語り、安倍晋三首相の原発政策に疑問を呈した。

いま反原発で選挙に勝てるだろうか。

多くの人が「ない方が良い」と思っているのだろう。でも、同時に反原発の活動家や言論に胡散臭さやおかしさを感じていると私は思っている。実際、私がそうだから。

  *      *      *

私は原発容認派であって推進派ではない。

  *      *      *

いまいま、原発は有用で福島原発事故で漏洩した放射能での死者はおろか健康被害は出ていない。風評被害のみ。そして反原発派の怪しげな言論。その情況で反原発を掲げて選挙を戦って勝てるだろうか。

小泉さん....ここまで選挙が見えなくなったのか.....

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くだらない

くだらない

NHK:TPP議案の審議日程決まらず 与野党の攻防激化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474371000.html

国会は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、西川委員長の議事運営を巡って与野党が対立し、次の審議日程が決まっていません。甘利前経済再生担当大臣の問題でも、民進党は検察の強制捜査を受けて甘利氏の証人喚問などを迫る方針で、与野党の攻防が激しくなっています。

政治には正統性が必要であり、手続きが重要であり、政策実行者が重要であることは理解できるし、納得もしている。だから甘利さんのことを野党が問題にするのも理解できる。

しかし、審議拒否するべきだろうか。

甘利さんは既に実務から離れているし、契約は経緯も大事だけれど条文こそが問題で、条文は全て公開されている。TPPに対応するための政策を議論する、TPPそのものの是非を議論する為に、甘利さんの参考人喚問が必要だとは思えない。

より良い政策のために審議拒否は有効だろうか。

   *        *        *

野党は、よりよい政策を求めて行動しているのではなく、与党を邪魔したいだけだと思えてしまう。

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2016年4月10日 (日)

ヘイトスピーチの難しさ

ヘイトスピーチの難しさ

毎日新聞 社説:ヘイトスピーチ 根絶へ政治の意思示せ
http://mainichi.jp/articles/20160410/ddm/005/070/030000c

与党案は、ヘイトスピーチを不当な差別と位置づけた。より広範な差別を規制対象とし、「禁止」を明確にした野党案と開きはあるが、罰則を伴わない点は共通する。拡大解釈で表現の自由が脅かされることのないようヘイトスピーチの定義を明確にしたうえで、道路でのデモや公共施設の使用を止められるような実効性のある法律にすべきではないか。政治の強い意思を示すべきだ。

ヘイトスピーチの難しさは定義の難しさだ。定義できさえすれば、ヘイトスピーチを禁止することに抵抗はないだろう。

大雑把な定義は危険過ぎるし、細かく定義すれば実効性がなくなる。特定民族に対する言動を抑止すれば「特権」になってしまう。

  *        *        *

ヘイトスピーチの難しさは定義の難しさだ。

「拡大解釈で表現の自由が脅かされることのないようヘイトスピーチの定義を明確に」などと言うだけでは、前進はないだろう。

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2016年4月 9日 (土)

野党への期待度が低くなっている?

野党への期待度が低くなっている?

共同通信:野党4党で113議席、小選挙区 14年衆院選で試算
http://this.kiji.is/91463805810606086?c=39546741839462401

民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2勢力を下回る。

野党が「小選挙区候補を一本化」して「小選挙区定数295のうち113議席」ですか、つまり与党が295-113で182議席。全体の60%を越えます。ふつうの選挙というか以前であれば与党の圧勝と言ってよい結果ではないでしょうか。

それなのに与党が3分の2を超えなければ良いというふうに野党の目標レベルが低くなっていないでしょうか。

  *        *         *

競争社会ではナンバーワンの行動はナンバーツーに影響されます。ナンバーツーに抜かれなければナンバーワンでいられますから。ナンバーツーのレベルが低ければナンバーワンも安心して好き勝手できますから。

  *        *         *

野党のレベルの低さこそが日本の政治の不幸の原因だと私は思います。

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政府が公開することと私人が暴露すること

政府が公開することと私人が暴露すること

朝日新聞:西川氏執筆、「TPP内幕本」に野党猛反発
http://www.asahi.com/articles/ASJ485GJLJ48ULFA01Z.html

環太平洋経済連携協定(TPP)に関する8日の衆院特別委員会で、政府が「守秘義務がある」として交渉経過などの記録の公開を拒む中、自民党の西川公也委員長が執筆した本に交渉の内幕が書かれていることがわかり、野党が反発。審議が中断した。交渉経過をどこまで明らかにできるのかが、今後の当面の審議の焦点になりそうだ。

政府が公開することと、関係者が私的な立場で公開することの重みは違うと思うます。でも、野党は特に共産党や民進党は、そしてマスコミは判っていながら大きな声をあげるでしょう。

  *         *        *

しかし、微妙な時期に出版する西川さんは政治家としてどうなのでしょうか。私は、能力に疑問を感じます。

政治指導者にとって最大の罪は、汚職でも権力欲でもなく、「無能」であることです。無能な指導者のもたらす害に比べれば、汚職のもたらす害なんて知れたものですから。

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2016年4月 7日 (木)

福島原発事故の教訓

福島原発事故の教訓

中日新聞 社説:川内原発抗告審 福島の教えはどこへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000142.html

司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか。



想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか-。

3・11がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」(一九九二年、伊方原発訴訟)という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。

このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。

私にとって福島原発事故の最大の教訓は「意外と死なない」です。原発事故の前は、原発で爆発事故があって放射能が漏れたら何百万人も死者が出る、周囲は死の国になると思っていました。ちょっと大袈裟ですが。

結果はどうでしょうか。漏洩した放射能での死者はゼロ、原発周囲の立入禁止区域は野性の王国となりつつあります。そして、死者は漏洩した放射能ではなく避難ストレスで出ています。放射能の危険性はともかく、避難しすぎであること、怖がりすぎであることは明確です。

これが私にとっての福島原発事故の教訓です。

  *        *        *

いのちが大切であるなら、いのちが失われた原因を理解しなければなりません。引用した社説もそうですが、そのことを忘れた反原発の言論には説得力を感じません。

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2016年4月 6日 (水)

「産む・育てる」という社会貢献

「産む・育てる」という社会貢献を褒め称えよ

朝日新聞:産め産め言うけれど… 山口智子さんの「産まない人生」
http://www.asahi.com/articles/ASJ450P5LJ44UCLV00K.html?iref=comtop_pickup_04

「少子化を解決せよ」の大合唱、これから産みたい女性にとっては追い風が吹いているようだが、何かモヤモヤする。外野から「産め産め」言われると、産みたい気持ちもなえそうだ。産むのは誰のためなのか。自分、家、社会、国?

産むのは個人の自由であって良いし個人の選択であるべきで、強制されてはならない。しかし、産む育てる人々が社会からどう扱われるべきかという事は社会が決めるべきことだ。

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子供を持とう(欲しい)と思ってから、生まれるまで1年くらいかかる。そこから独立するまで18年(高卒)から22年8(大卒)かかる。浪人や留年や大学院まで考えるともっとかかる。第2子第3子も考えると30年かかる。

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私はエンジニアで何かの仕事(プロジェクト)に入る(参加する)とき、どこまで、いつまでを責任範囲とするかを考える。結果として10年以上関わったプロジェクトもあるけれど、始めるときから30年は覚悟せよ、そして始めたら逃げることは出来ない。そんな仕事を受けたことも提案されたこともない。

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子育ては多くの人がやっていることであると同時に、とんでもなく厳しい仕事だと思う。

そういった仕事をやっている人間、やった人間に対して社会はどいう態度をとるべきだろうか。

エッチしました出来ました...だからお前が面倒をみろ....そういう態度ではいけない。

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子供を育てることが本人にとって、さまざまな意味で(社会的評価、経済的報酬)でプラスになるような社会や制度であるべきだ。

お金はともかく、子育てを行っている人々、子育てを終わった人々を評価する(褒める)のは今すぐにでも出来ることだ。

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「産むのは誰のためなのか。自分、家、社会、国?」

産む/産まないを選択するのは自分自身。しかし、産むことが国家社会の為にもなる。それで良いではないか。どれか一つを選ばなければならないというのは、おかしなことだ。

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どっちみち非難される

どっちみち非難される

毎日新聞 社説:「難民」送還 試される欧州人道主義
http://mainichi.jp/articles/20160406/ddm/005/070/053000c

欧州連合(EU)が、トルコからギリシャに不法入国した難民や移民のトルコへの強制送還を始めた。寛容な受け入れ政策を取ってきた欧州にとって大きな転換点となる。



ギリシャ経由の「バルカンルート」が閉鎖されるために、いったん沈静化していた「地中海ルート」の難民が増える可能性もある。北アフリカから地中海を通ってイタリアなどへ密航する、より危険な方法だ。

戦乱や貧困に苦しむ中東・アフリカから豊かな欧州を目指す人の流れをコントロールするのは簡単ではない。難民危機をどう解決に導くか。戦後欧州が理念に掲げてきた人道主義が試されている。

人道・人権には絶対的な基準はなく相対的な基準しかない。ある社会では人道的と評価されても、別な社会では不十分とされるかもしれない。たとえば経済的豊かさが異なると社会が提供する物資のレベルが異なる。ある社会では十分な衣食住と評価されても、別な社会では不十分と評価されることはありえる。

そして、同じ社会でも時間の経過や状況の変化により変化する。

例えば難民が少数であるときにに提供できるものと多数の難民に提供できるものが異なっていても不思議ではない。

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そして提供できるもののレベルは上下する。昔よりも今の方が高いレベルで提供できれば問題ないが、下がる場合だってある。特に難民の数が増えたら提供できるレベルは下がる。

いま欧州で起きていることは、難民の数が増えて社会が提供できるものが(一人当たりにすると)減ってしまったということ。

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多数になったら無理があるからと少数であっても提供するレベルを下げておくような事をすると、もっと提供できるのに何故しないのか、非人道的ではないかと非難される。

レベルを下げると非難される、最初から低いレベルでも非難される。どっちみち非難される。

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「戦後欧州が理念に掲げてきた人道主義が試されている」

他人を助けるのは「自分に無理がこない範囲で」でしか出来ない。欧州は無理をしすぎた。そして、レベルを下げなければならなくなり非難されている。

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日本の場合は最初から低レベルなので(難民を受け入れないので)非難されている。どっちみち非難されるなら低レベルのままで良いのではないだろうか。

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2016年4月 5日 (火)

契約は条文がすべて、じゃないですか?

契約は条文がすべて、じゃないですか?

朝日新聞:TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民
http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html

環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は5日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。



自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ(黒塗り)でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。

民進党は交渉経緯を公開せよと要求していますが、イヤガラセ以外の意味があるんでしょうか。

  *        *        *

契約は交渉過程・交渉経緯がどうであれ契約の条文が最重要であり、それ以外のもの、交渉経緯などは担当者レベルでの気分・心情にしか影響ありません。それに担当者が交代してしまうと引き継ぎされるという保証もないものです。

そんなものを要求して意味があるんでしょうか。

アイツの言葉遣いが気に入らない、もっと強く言えなかったのか、こういった追求には役立つでしょうが、その交渉結果を評価するのに役立つとは思えません。

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民進党は、政府に対するイヤガラセをしたいのだ、私はそう評価します。

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政府を監視するだけでは不十分

政府を監視するだけでは不十分

中日新聞 社説:自由な言論空間を守る 春の新聞週間を前に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial

例えば、デモを警戒している権力に気を使って、デモの批判的な映像を自粛する。今まで当然のようにやってきた掘り下げた問題提起は、政権批判と受け取られかねないので自粛する-。



民主主義の根幹をなす、国民の「知る権利」から考えれば、放送はむろん政府のものではなく、たんに株主たちのものでもない。広く国民のものといえよう。もし、放送局の姿勢が揺らいでいるなら、それだけで国民は情報に対して疑心暗鬼に陥るだろう。



そもそも権力という存在自体が信頼を寄せるものではなくて、常に猜疑(さいぎ)心を持って監視せねばならない対象である。

その監視役の一人として、私たちメディアは存在することをあらためて自覚したい。

「もし、放送局の姿勢が揺らいでいるなら、それだけで国民は情報に対して疑心暗鬼に陥るだろう」

政府におもねるマスコミが信用に値しないのは、そのとおりなのだけれど、政府に反対していれば信用されるかと言えば、そんなことはない。

日本の右傾化、アメリカのトランプ現象、ヨーロッパの「極右政党」の躍進。こういった現象の背景には政府・政治家に対する信頼の低下があるだろうけれど、マスコミも信用されなくなっていないか。

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政府に逆らうだけ、綺麗事だけのマスコミは信用されなくなっている。政府を批判するだけでは十分ではない。

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日本の右傾化、アメリカのトランプ現象、ヨーロッパの「極右政党」の躍進の原因は政府だけではなくマスコミにもある。現象は、彼らから無視・軽視された人々の投票によって起きているのだ。彼らを理解し、彼らの言葉を報道することもマスコミの役割だ。それを怠ってはいないか。

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右傾化した人々を理解することなく、政府を批判し綺麗事を報道していても状況は変わらないだろう。

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2016年4月 4日 (月)

期待どおり

期待どおり

産経新聞:自民・高村氏VS民進・岡田氏「取り消せ!」「取り消さない!」と応酬 おおさか維新・片山氏も参戦し…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040033-n1.html

--野党は廃止法案の審議を求めているが

高村氏「私ねぇ、2週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの?』って聞いたことがあるんです。そうしたら『共産党からは審議しろっていう話がどんどんあるけれども、(当時の)民主党からは一度もそういう話はない』と。『一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている』と

岡田氏「何を根拠にそんなこと言ってるんですか! 失礼でしょ!」

高村氏「私はそれを自民党の国対から…」

岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください!」

民主党の内部はバラバラで、自分たちが提案した法案の審議をしたくない人達がいるらしい。確かに保守派の方々にとって安全保障法関連法は否定しがたいものだろうし、左派にも保守派との分裂は避けたい人達がいても不思議ではない。

そういう人達にとっては自民党が審議を拒否した形になるのが最も望ましいだろう。次善は、様々な法案の審議におされて審議されないことだろう。

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高村さんの発言の真偽は薮の中だけれど、期待どおりの民主党像で説得力があるのも事実だ。

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子供の政治利用を許すか

子供の政治利用を許すか

信濃毎日新聞 社説:あすへのとびら 高校生の政治活動 決めるのはキミたちだ
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160403/KT160402ETI090005000.php

この教科書は戦争の深い反省に立って書かれました。戦前の教育が〈「上からの権威」によって思うとおりに左右されるようになり〉戦争に至ったこと、〈ただ権力に屈従して暮らす〉態度が独裁を招くことなどを説明。惨禍を繰り返さないため、教育の徹底した民主化を求めています。

これが主権者教育の原点です。

教科書に呼応して生徒自らの手で生徒会が組織され、高校生の政治活動も活発化していきます。当時の松本蟻ケ崎高校では先生が関わらず生徒の代表だけで校則を作り上げました。各校の制服の自由化も生徒会主導で進みました。

ところが、民主化を高らかにうたいあげた文部省の姿勢が一変します。1969年、一部の生徒の過激な活動を問題視し、校内外を問わず高校生の政治活動を禁止したのです。憲法が保障している思想・良心の自由や集会・結社の自由を損なうものでした。

政治活動の制限は好ましいことではありませんが、政治活動を禁止することは、若者を政治利用することを禁止することにつながります。

いわば児童労働を禁止することのようなものです。

  *      *      *

子供にだって働く権利はあるし、働くことで学ぶこともあれば働く喜びもあります。しかし、子供の労働は禁止されています。それは子供は騙されやすく搾取されやすいからです。子供の働く権利と子供の保護、その二つを天秤にかけて子供の保護をとった、ということです。

  *      *      *

18才から選挙権があるのだから、自由に政治活動させよう。間違っていないようにも見えます。しかし、若者は騙されやすい。キャッチセールスやカルトの被害に会いやすいのは中年の人間ではなく若者です。中年の方がお金を持っているのにキャッチセールスをする人々は若者を狙うのです。

若者は社会経験がすくなく、騙したり騙されたりといった経験が少ない。そういった人間を保護するために政治活動を禁止するのには一定の合理性があると思います。

  *      *      *

高校生に政治活動を許すと、高校生を政治利用しようという「悪い政治家・政治団体」が必ず出てきます。お金を持っている人間がいたら「泥棒」が出現するように「悪い政治家」が出てきます。

私は、参政権と政治活動は別に考えて良いと思います。選挙権と被選挙権で年令制限が異なるように、参政権と政治活動がゆるされる年齢は異なっても良いのではないでしょうか。

  *      *      *

「1969年、一部の生徒の過激な活動」

昔の職場に1969年当時に大学生だった人間(技術系の上司)がいましたが、研究室で教授と物理の議論していたら、とつぜんゲバ棒をもった学生が教室を駆け抜けていって、その日はおしまいになったそうです。

静かに勉強をしたい人間の権利にも配慮を求めたいものです。

  *      *      *

弱者への配慮のない自由化は搾取と格差をもたらします。

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2016年4月 3日 (日)

「権力は銃口から生まれる」国に対して、銃なしでどうするの?

「権力は銃口から生まれる」国に対して、銃なしでどうするの?

沖縄タイムス 社説:[辺野古反対約58%]計画見直しが最善の策
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161724

「辺野古」と「中国」に関する数字に注目したい。今回の調査結果からうかがえるのは、沖縄が再び戦場になるのではないかという歴史体験に根ざした危機感、基地を押しつけられてきたことへの不公平感、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する強い反対の意思、である。



日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険について聞いたところ、「危険がある」(以下の数字はいずれも、どちらかといえば、を含む)との回答は一昨年の前回調査から大幅に増え、70・7%に達した。

中国に対する印象については「よくない印象」が90・8%にのぼる。最悪の評価といっていい。



県民はいたって現実的で、健全だ。沖縄戦と米軍支配を体験し、現に尖閣諸島を抱えて戦場化の不安を抱く人々の現実感覚が、この調査結果に表れているともいえる。

日中の関係改善を推し進める役割を担うのが、もっとも沖縄にふさわしい。

「日中の関係改善を推し進める役割を担うのが、もっとも沖縄にふさわしい」

いったいどうやって?

相手は「権力は銃口から生まれる」って思っている国ですよ。より多くの銃を用意すればするほど話を聞いてくれるようになる国で、自分の方の銃が多ければ平気で圧力をかける国ですよ(フィリピンに対するる態度をみていればわかります)。そんな国に、いち地方が何が出来るんですか?

  *        *       *

個々人間で仲良くなって友人になる、パイプを作る、こういったことは出来るかもしれませんが、中国が「権力は銃口から生まれる」国であること、その行動原理は変えられないでしょう。つまり、中国からの圧力も変わらず、戦争になる危険性もかわらず、日本の中国に対する印象も変わらない。

  *        *       *

努力するな、なんてことは言いませんが、不可能な目標は不幸をもたらしますので、ほどほどにした方が良いと思います。

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2016年4月 2日 (土)

言論の自由、じゃなくて受けなくなった?

言論の自由、じゃなくて受けなくなった?

スポニチ:古舘キャスター「報ステ」ラスト出演「無難な番組なんて面白くない」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/03/31/kiji/K20160331012319390.html

番組降板は自身から言い出したことで、外部からの圧力でやめさせられたわけではないと明言。その一方で「この頃は報道番組で開けっぴろげに昔よりもいろんな発言できなくなりつつある空気は感じています」と告白した。そのうえで「つるんつるんの無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません」と言葉に力を込め、「人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。だから情熱を持って番組を作れば多少は偏るんですしかし全体的に程よいバランスに作りなおせば、そこに腐心していけばいいのではないか」と話した。

特定秘密保護法の時、可決されたら言論の自由が無くなるなどと主張していた方々がいましたが、いま、どうしているのでしょうか。そういえば、オスプレイを写メしたら逮捕される、なんて酷いデマもありましたね。

特定秘密保護法が成立しても、言論の自由を侵害するなんてことはありませんでした。言論の自由がなくなる、と騒いでいた方々も以前と同じように言論の自由を謳歌しています。

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古舘伊知郎さんが何をもって「発言できなくなりつつある空気」と言っているのかは知りようがありませんが、彼は自由に話すことが出来るし、きっとこれからも好きな事をしゃべるでしょう。

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「つるんつるんの無難な言葉で固めた番組などちっとも面白くありません」

アメリカでトランプ氏が受けているのは、既存の政治家の言葉が「つるんつるんの無難な言葉」であるのに対して、とんがった言葉だから、たぶん彼の信念と情熱が表現されているからでしょう。

確かに、クリントン氏とかクルーズ氏の言葉よりもトランプ氏の言葉の方が面白い。

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古舘伊知郎さんほどの実績があれば、これからも自由に発言してゆくことが出来るでしょう。うけるかどうかは判りませんが。

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2016年4月 1日 (金)

だから、どうするの?

だから、どうするの?

時事通信:アベノミクス批判強める=景況感悪化で野党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100899&g=pol

日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が2四半期ぶりに悪化したことを受け、民進党など野党は1日、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスへの批判を強めた。

民進党の岡田克也代表は記者会見で、「首相の(景気は回復基調にあるとする)いろいろな発言にもかかわらず、景気の現状は厳しい。今回の短観も、そのことの一つの表れではないか」と指摘した。

いや、批判は判るんだけど「任せる」となると、「アンタ、どうするの?」という問いに答えないといけなくなる。

野党の政権批判には納得できる部分もあっても、野党に投票できないのは「どうするの?」という問いに答えていないからだ。

  *        *       *

民進党(旧民主党)にとって好都合なことに、右翼も左翼も安倍政権を批判しダメ出しすることが出来る。右翼は左すぎると批判し、左翼は右すぎると批判する。安倍政権を批判だけしているかぎりは内在する矛盾を隠すことが出来る。でも、それでは信用は得られないし、政権も奪れないだろう。

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児童虐待、どちらにブレる

児童虐待、どちらにブレる

河北新報 社説:児童虐待/踏み込んだ対応を早急に
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160331_01.html

両親から継続的に虐待を受け、児相に保護を求めていた相模原市の中学生の自殺が先日、明るみに出た。生徒は「家に帰るのが怖い」などと何度もSOSを出していたが、児相は保護を見送り、生徒が死を選ぶ事態に至った。

親の同意がなくても強制的に保護できる措置は運用の難しさが指摘されるが、命を守れなかった結果に立てば、対応の甘さは否めない。

虐待されている(かも知れない)子供を「親の同意がなくても強制的に保護できる」ということは、国家に子供を家庭から取り上げる権利があるということで、簡単な話ではない。暴走したら国家が全ての子供を管理するSF小説のような社会になりかねないし、そもそも親から子供を取り上げることで起きる感情の大きさは半端ではない。

一方で、見逃しは子供の死をまねきかねない。

だから、正確に必要なだけやれ、と言うのは簡単だけれど、不可能だ。

仮に、親から強制的に取り上げることで助かる命があったとして、それが「取り上げたら助かる命」と判るのは、失われた後のことだ。何故なら、強制的に取り上げた場合、親の元においておいたら本当に死んだかどうか知る方法がないからだ。

  *        *        *

強制的に取り上げたら、危険から遠ざけるので、本当に危険であったどうか判らない。今回のように、取り上げず死亡して始めて本当に危険であったことが証明される。

  *        *        *

死亡した事例だけを見て現場を非難するのは簡単だ。

  *        *        *

こういったことは完全に正確になんて出来ない。だから、どちらかに行き過ぎることを容認するしかない。

取り上げないで死亡事例が起きることを容認するか。正常な家庭から取り上げる事例が起きることを容認するか。

  *        *        *

刑事事件の裁判では、真犯人を見逃す事が起きるとしても、無罪の人間を有罪にしないようにしている。同じように、私達は現場の人々に「たとえ◯◯であったとしても」と言わなければならない。でなければ現場が可哀想だ。失敗した時だけ非難されることになるのだから。

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