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2016年4月13日 (水)

スポンサーへの抗議は許されるべき

スポンサーへの抗議は許されるべき

朝日新聞 社説:TBS批判 まっとうな言論活動か(2016年4月13日(水)付)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

テレビ局への圧力という問題をめぐっては、昨年6月、自民党議員の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などとの発言があった。政治権力による威圧であり、論外の発想だ。

一方、視聴者が言論で番組を批判するのは自由だ。テレビ局は謙虚に耳を傾けなくてはいけない。だが、この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている。

TBSの「誠意ある回答」がなければ、「違法報道による社会的な負の影響」への「加担」を防ぐ提言書をスポンサーに送ると通告。ネットでボランティアを募り、企業の対応によっては「さらに必要な行動をとる」とも予告する。これは見過ごせない圧力である。

番組を批判する方法は様々あり、放送倫理・番組向上機構(BPO)も機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。

政府が権力を使ったり、あるいは個人であっても脅迫やテロ行為は許されません。しかし、特別な権限を持たない個人や市民団体がスポンサーに抗議するのは許されるべきであると思います。何故なら、スポンサーはお金を出すということで関わっているのですから、立派な関係者です。

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私は、北京オリンピックの時、一人不買運動を行いました。オリンピックのマークが付いている商品の購入は意図的に避けました。これは私なりの抗議の表現でした。

報道番組とオリンピックは異なりますし、テレビ局と国家も違います。しかし、スポンサーへの抗議という意味では同じです。

スポンサーへの抗議が許されないなら、私の一人不買運動も許されないことになります。

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スポンサーは関係者であり、お金を出して、その行為を可能にしている重要な登場人物です。その人に意見を(抗議も意見の一種です)伝えてはならないというのは、おかしなことです。スポンサーに抗議してはならないというTBSや朝日新聞の意見には説得力がありません。

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スポンサーと消費者が直接に対話する、間に入って利益を得ている組織としては面白くないというのは判るのですけれどね。

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コメント

昨年、安保法制に反対の立場ばかり放送していた報道ステーションを見て、これは偏りすぎだと言ってスポンサーを降りた高洲クリニックの院長は立派だったね。 

投稿: 北極熊 | 2016年4月13日 (水) 16時44分

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