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2016年4月 5日 (火)

契約は条文がすべて、じゃないですか?

契約は条文がすべて、じゃないですか?

朝日新聞:TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民
http://www.asahi.com/articles/ASJ455V3NJ45UTFK016.html

環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は5日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。



自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ(黒塗り)でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。

民進党は交渉経緯を公開せよと要求していますが、イヤガラセ以外の意味があるんでしょうか。

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契約は交渉過程・交渉経緯がどうであれ契約の条文が最重要であり、それ以外のもの、交渉経緯などは担当者レベルでの気分・心情にしか影響ありません。それに担当者が交代してしまうと引き継ぎされるという保証もないものです。

そんなものを要求して意味があるんでしょうか。

アイツの言葉遣いが気に入らない、もっと強く言えなかったのか、こういった追求には役立つでしょうが、その交渉結果を評価するのに役立つとは思えません。

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民進党は、政府に対するイヤガラセをしたいのだ、私はそう評価します。

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コメント

条文の解釈に不明確な部分があった場合には交渉過程が全く関係ないとまでは言い切れません。
ウィーン条約法第31条では、条約は、「文脈」によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するとされています。
その「文脈」には、前文及び附属書を含む条約文、全当事国間の関係合意、当事国作成文書で他の当事国が認めるものが適用されることになっています。
そして、「文脈」の他、後日の当事国間合意、当事国の合意が確立できる後日慣行、国際法関連規則も考慮することとなっています。
それでも解釈が不明確だったり、明らかに非常識又は不合理な結果となる場合、第32条では「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」を含む補足的な手段に依拠することができるとしています。
それによれば、TPPの場合は、条約文の他に全当事国間の関係合意としてサイドレター(ネットで公開中)の「国際約束を構成する文書」が適用されます。
それでも解釈が不明確だったり、明らかに非常識又は不合理な結果となる場合は、補足的な手段として「国際約束を構成しない文書」や「環太平洋パートナーシップ閣僚声明」等が考慮される可能性があります。
「条約の準備作業」として4年間非公開の交渉過程が4年後以降に考慮される可能性が全くないとまでは言えませんが、それも、ウィーン条約法第31条を適用しても未だ解釈が不明確だったり、明らかに非常識又は不合理な結果となる場合のみで、かつ、適用される順位として公開された文書より優先されることは「その趣旨及び目的に照らして」あり得ません。
つまり、解釈に難がある場合の最後の最後に考慮される可能性があるという程度です。
さらに言えば、TPPの「文脈」に盛り込まれなかった交渉過程での各国の要求については、当然、「その趣旨及び目的に照らして」考えればTPPの対象に含まれないという解釈しかあり得ません。
だから、懸念すべきことがあるとすれば、それは、交渉過程の資料に何が書かれているかではなく、何が書かれていないかです。
交渉過程の資料に書かれていないことで、かつ、解釈が不明確だったり、明らかに非常識又は不合理な結果となる場合こそが懸念すべきことです。
それが許容できないなら、条文の解釈に不明確な部分等がないか検証し、その明確化等を求めれば良いだけです。

まあ、今回ギャーギャー騒いでいる理由は「TPPの条文が公開されていない」と印象操作することが目的でしょうね。
何も知らずに新聞やニュースを見た人の多数がそう思うでしょうから、このやり方は効果的ですよ。

投稿: TPPの真実 | 2016年4月12日 (火) 20時35分

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