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2016年6月19日 (日)

素人の大集団なので

素人の大集団なので

毎日新聞 社説:参院選へ 安全保障の国民合意 急ぎ過ぎた法制を問う
http://mainichi.jp/articles/20160619/ddm/005/070/002000c

本来なら、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の昨春の改定と安保法制の整備にあたって、まず国民レベルで日米同盟のあり方を徹底して議論すべきだった。けれども、安倍政権はそうしなかった。

首相がもし、時間につれて安保関連法の強行成立時の記憶は薄れ、北朝鮮や中国の脅威が高まれば国民も納得すると考えているのなら、それは間違いだ。国民の合意を形成する努力を惜しんではならない。

国民全員が安全保障政策の専門家なら別だが、国民の大多数は素人だ。

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安全保障に限らないけれど、素人が判断するとき一番確実な方法は「やってみて、結果を見る(時間がたっても問題が起きないか。カタログや宣伝文句と食い違いが起きないか)」だ。

自衛隊、日米安全保障条約、こういったものも憲法上問題になったし、当初から国民に(国民すべてに)受け入れられたかと言うと疑わしい。しかし、現在の国民大多数は受け入れている。これは、結局、時間が自衛隊と日米安保の有効性を証明したからだ。

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「首相がもし、時間につれて安保関連法の強行成立時の記憶は薄れ、北朝鮮や中国の脅威が高まれば国民も納得すると考えているのなら、それは間違いだ。国民の合意を形成する努力を惜しんではならない。 」

国民の合意を形成する努力を惜しんではならない問題だが、同時に、時間と実績でなければ解決出来ない問題でもあるのだ。

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コメント

そもそも、日本国憲法の内容について、国民はただの一度も賛否を投票する事が無いまま70年間最高法規として総長すべきものとされてきた事はかなり不自然である。 
9条2項の戦力の不保持などと言う物騒な事を、本当に国民の多数が支持するだろうか。 

投稿: | 2016年6月20日 (月) 13時55分

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