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2016年7月31日 (日)

直前に逃げる

直前に逃げる

産経新聞:岡田克也民進党代表「それをゲスの勘繰りと言うんじゃないですか!」 都知事選の責任回避疑惑に反論
http://www.sankei.com/politics/news/160730/plt1607300044-n1.html

民進党の岡田克也代表は30日の記者会見で、東京都知事選で擁立に動いた鳥越俊太郎氏が落選した場合の責任を回避するため投開票前に代表選不出馬を表明したのかと問われ、「それをゲスの勘ぐりと言うんじゃないですか。そういう考え方に立っていない」と反論した。

鳥越さんの不利が伝えられるなかで、しかも投票日直前に代表選不出馬の表明なんかしたら「逃げた」と思われても仕方がないんじゃないでしょうか。それを口にするのは上品ではないかも知れませんが、政治は現実を扱うもので上品なばかりではやってれません。

  *       *      *

どうせなら、勝負がついてからにすれば良いのに。勝って引退するのはカッコいいし、負けたら自分が悪いと責任をとると言うかスケープゴートになって党内融和をはかることもできるのだから。

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しかし、勝負の結果がわかる直前に指揮官が逃げ出すような組織に将来はあるんでしょうか。

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2016年7月30日 (土)

現実をみる

現実をみる

しんぶん赤旗:相模原事件 憤る障害者 命奪うのは許せない■偏見助長に危惧
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072901_02_1.html

容疑者は「障害者は税金の無駄」という趣旨のことを話しているといいます。

同様の空気を感じると、脳性まひで車いすを使う男性(48)=高知市=。安倍自公政権が消費税増税分は社会保障に充てると喧伝(けんでん)していることにふれ、「なんとなくだけど、“消費税が上がったのはあんたら障害者のせいやで”という空気を感じることがある。先の戦争で障害者は“米くい虫”“ごくつぶし”と言われたのに似ているかもしれない」と話しました。

天変地異や戦争などで社会全体が困窮したとき、弱者から死んでゆく。これはどうしようもない。人間は群れで生活する生物であり、仲間を助けようとするけれども、群れ全体が危機のときに全員を助けよういっとして群れ全体が滅んでしまってはどうにもならない。

これは障害者だけでなく、高齢者や貧困に苦しむ者に対しても同じだ。

社会全体に余裕があるとき、多くの弱者も助けられ、余裕がなくなると切り捨てられる。

  *        *        *

だから成長戦略、景気対策は重要なのだ。景気が良く余裕のあるときなら福祉にも多くのお金を使える。

  *        *        *

「先の戦争で障害者は“米くい虫”“ごくつぶし”と言われたのに似ているかもしれない」

日本は少子高齢者社会だ。つまり経済活動・生産活動をする人間は減ってゆく。つまり余裕のない社会になってゆく。社会全体の余裕がなくなってゆく、それが弱者を助ける余裕を奪うことについては戦争と同じだと言える。

  *        *        *

障害者自身や支援者が「いらない命はない」などと発言することは間違ってはいない。しかし、政治指導者、社会の指導層にとっては不十分だ。生きる権利はあっても食い物がなければ死んでしまうのだから。彼等は社会の人々を生かしてこそ存在価値があるのだから。

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人間は食わないと死ぬ。そのことが判っていないでお題目ばかり唱える人間を指導者にしてはならない。

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2016年7月29日 (金)

犯人は「すべての人」に含まれますか

犯人は「すべての人」に含まれますか

読売新聞:相模原の事件で問われることは何か
https://yomidrhttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160728-OYTET50044/.yomiuri.co.jp/article/20160728-OYTET50044/

障害者、高齢者、病者、貧困者をはじめ、社会的に弱い人々を社会のお荷物と見る傾向は、今でも世の中の一部に存在します。社会保障の財政負担に関連して、そういう風潮はむしろ強まっているようにも感じます。ネット上では、障害者を蔑視する書き込みが以前から珍しくありません。今回の事件で容疑者の供述や手紙の内容が報道され、結果として差別思想が広く流布されたことも、類似の犯罪につながらないか、心配です。

すべての人に個性と尊厳、よりよく生きる権利がある。価値なき生命など存在しない。そのことを良識ある人々が、確信を持って積極的に発言していくことが、とても重要だと思います。

犯人は「すべての人」に含まれますか、含むことが出来るでしょうか。

含むことが出来ないなら、それは偽善にすぎません。含むことが出来るのなら、含む方法を示さならければ、お題目にすぎません。

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2016年7月28日 (木)

政治指導者にとって最も重要な資質や能力は何か~民進党衰退の理由

政治指導者にとって最も重要な資質や能力は何か~民進党衰退の理由

J-CAST:「新潮」も鳥越氏の「淫行疑惑」を報道 陣営は再び刑事告訴へ
http://www.j-cast.com/2016/07/27273727.html

東京都知事選(2016年7月31日投開票)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)の陣営は16年7月27日、7月28日発売の「週刊新潮」8月4日号掲載予定の記事について弁護団が事実無根と抗議文を同誌編集部に送り、名誉棄損と選挙妨害で刑事告訴の準備に入ったと発表した。

新潮が報じるのは、週刊文春が7月21日発売号で「『女子大生淫行』疑惑」として報じたものと同一事案。元々この事案は週刊新潮が13年前に取材しており、文春が記事化したことで新潮も「追いかけた」形だ。

産経新聞:原発は廃炉、伊豆大島は消費税5%…気持ちは国政選挙? 鳥越氏の仰天演説に頭抱える民進党
http://www.sankei.com/politics/news/160727/plt1607270038-n1.html

だが、民進党の参院選公約「政策集2016」では国の原子力規制委員会の安全確認を得た場合、原発の再稼働を認めている。党幹部は「鳥越氏の訴えでは電力総連はついてこれない」と頭を抱え、初めて鳥越氏の応援に駆けつけた同党の岡田克也代表は、鳥越氏の「原発廃炉」発言に拍手もせず、仏頂面で聞いていた。

セックス・スキャンダルに党の方針とも支援団体の利害とも矛盾した主張をする。なんでこんな候補を民進党は立てたのでしょうか?

鳥越さんを選んだ民進党の執行部(指導的地位にある方々)は鳥越さんの何を見ていたのでしょうか。

  *        *      *

政治指導者にとって最も重要な資質や能力はなんだろうか。私は「人間を見抜く能力」だと思っている。何故なら、社会は複雑化し科学は高度化しているから。ひとりの人間が真に理解できるのは狭い専門分野にかぎられ、ひとりの人間が全てを理解するなんて不可能になっているから。現代社会において重要なのは、信用できる人間とそうでない人間を見分けることなのだ。信用できる優秀なスタッフに支えられて、初めて政治指導者の行動(政策や演説)は有効なものとなるのだ。

そして専門家とは自分の知らないことを知っている人間、ある分野では自分よりも優れている人間、そういった自分の物差しが届かない人間を正しく評価することが出来なければ政治指導者としては失格なのだ。

つまり人間の選択、どの人間を選ぶか。正しい人間を選ぶ能力、これが政治指導者に求められる資質だ。

  *        *      *

都知事選のゴタゴタ、特に鳥越さんを選んでから起きたスキャンダルや鳥越さんの行動を見ていると、民進党が正しい人間を選んだとはとても思ない。

民進党の衰退の原因は、党員の能力や政策などではなく、指導層に(党員や政治家としての、ではなく)政治指導者としての能力が無いからだと思えてきます。

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2016年7月27日 (水)

福祉の矛盾

福祉の矛盾

中日新聞 社説:障害者施設殺傷 許されない命の蹂躙
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016072702000122.html

全国で相次ぐ障害者への虐待事例を思いおこしてみる。厚生労働省のまとめでは、二〇一四年度の施設での虐待に関する通報や相談は千七百件余りに上った。今度の事件と同根の部分はないか。

高齢化が進むにつれ、心身の機能が衰えた人は増える。施設の安全策を強め、職員の技能もモラルも高めねばならない。

四月に施行された障害者差別解消法は、障害者の生きづらさを和らげるよう周りに配慮を促している。障害の有無にかかわらず、人の尊厳と平等を守り、支え合う共生の大切さをいま一度考えたい。

事件に教訓を学び、安心安全な社会をつくり続けねばならない。

障害者を含めてだけれど、援助が必要な方へ援助をする、それは正しいことだ。しかし、援助をすればするほど、援助の網からもれてしまった人間、基準ギリギリで援助の対象にならなかった人間、基準で考慮されていない人間とのギャップが大きくなる。そういった人間にしてみれば、自分の置かれた状況とくらべて、援助を受けている人間の待遇が不当に良いものに見えてしまうだろう。

そして、さまざまな施設で働く人間の中にも「漏れてしまった人間」がいるだろう。

  *        *        *

「四月に施行された障害者差別解消法は、障害者の生きづらさを和らげるよう周りに配慮を促している」

配慮することは正しいことだ。しかし、その副作用、配慮されない人間の気持ちをどう考えるべきだろうか。

  *        *        *

福祉を手厚いものにすればするほど、この問題は大きくなり犯罪や虐待を誘発することになる。まさに矛盾と言わざるをえない。

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2016年7月26日 (火)

難民無罪?

難民無罪?

毎日新聞 社説:独での殺傷事件 社会の動揺が心配だ
http://mainichi.jp/articles/20160726/ddm/005/070/035000c

イスラム過激思想の影響を受けたテロ事件の続発に揺れる欧州の中で比較的治安が良いとされてきたドイツで、無差別殺傷事件が4件続けて起きた。詳しい動機の解明が待たれるが、いずれも過激派と関連するテロ事件とは性格が違い、単独犯の可能性が強いようだ。

気がかりなのは、事件を起こした容疑者のうち3人がシリアやアフガニスタン出身の難民という点だ。事件はいずれも多くの難民を抱えるドイツ南部で起きた。社会に動揺が広まることが心配だ。



人命を奪う事件に人々が不安を募らせることは理解できるが、排斥は失望と恨みから新たな事件を生みかねない。昨年末にケルンなどで難民による女性暴行事件が起きた後は、難民施設への襲撃事件や暴力的な難民排斥デモが各地で起きた。再びこうした暴力の連鎖に陥らないよう市民の自制を求めたい。

引用元の社説には「再びこうした暴力の連鎖に陥らないよう市民の自制を求めたい」とあります。市民に自制を求めています。では、難民には何かを求めているのでしょうか。

全文引用はしませんけれど、引用元の社説は難民に何かを要求していようには読めません。

  *       *       *

2つの人間集団があって、トラブルが起きている場合、片方にだけ要求するのはいかがなものでしょうか。責任ある側、悪い側がはっきりしているのであれば、それもありかもしれませんが、ドイツで起きていることの責任や原因が市民社会の側だけにあるとは思えません。

難民の側にも求めるべきものがあるはすです。

  *       *       *

会話が通じない相手には要求しません。殴り返すか無視するか。でも、難民は人間で話が出来る相手ですよね。で、あれば要求する、そしてそこから話が始まるのだと思います。

  *       *       *

市民の側に求めるなら、難民の側にも求めなければ不公平です。不公平感は摩擦やトラブルの原因になります。

難民の側に要求しない人々には、それが市民社会と難民とのトラブルの一因となっているのではと考えてもらいたいと思います。

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2016年7月25日 (月)

ドイツ社会はどこへゆく

ドイツ社会はどこへゆく

日本経済新聞:独南部、シリア難民の男がなたで襲い3人死傷
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H43_U6A720C1000000/

ドイツ南部ロイトリンゲンで24日、男がなたで襲いかかる事件があり、女性1人が死亡、2人が負傷した。現地警察によると、男は21歳のシリア難民。単独犯とみられ、男はすでに取り押さえられた。テロと結びつくものは見つかっていないという。

事件は24日午後、ロイトリンゲン中心部のバス停で発生。男が女性2人、男性1人に襲いかかった。ロイトリンゲンは自動車産業が集まる中核都市シュツットガルトの近郊に位置する。

ドイツでは18日に南部ビュルツブルク近くの走行中の列車で、アフガニスタン人の難民の少年(17)がおのやナイフを振り回し、5人が重軽傷を負う事件があった。22日には南部ミュンヘンで、イラン系ドイツ人の少年(18)が銃を乱射し、9人が死亡、27人が負傷する事件が起きている。

1度や2度ならともかく3度と続くと特殊例や偶然とは言えなくなってきます。おなじような事件が続く可能性もあります。しかし、ヨーロッパの民主国家では民族や宗教を理由に社会から排除や何かの強制をすることはできませんし、一度受け入れた難民を追い返すことも困難です。

つまり、有効で即効的な対策がないのです。そして、危険に晒されるのは護衛がつく高級政治家や富裕層ではなく庶民です。庶民はボディガードなんか雇えないし公共交通機関を利用せざるをえません。そして、そういった場所で事件が起きています。

  *        *      *

ドイツの庶民、あるいはヨーロッパの庶民からイスラム難民が危険な存在として認識されるようになるでしょう。そして、その反作用としてイスラム難民の側も現地社会を嫌うようになる。悪いフィードバックです。

これは理性や知性の問題ではなく感情と恐怖の問題です。簡単には終わらないでしょう。

  *        *      *

ドイツ社会はどうなってしまうのでしょうか。

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2016年7月24日 (日)

憲法がおかしい

憲法がおかしい

中日新聞 社説:宿営地共同防衛は合憲か 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016072402000102.html

気遣われるのは居残った自衛隊の安否。現在は宿営地内の施設工事や戦闘を逃れて宿営地に入った地元住民の生活支援をしています。宿営地が攻撃された場合、自衛隊はどうするのでしょうか。

これまでPKO部隊の自衛官は自分や近くにいる同僚、管理下に入った者を守るための武器使用しか認められていませんでした。安保法のひとつの改正PKO法が施行され、宿営地の囲いの中に一緒にいる他国軍を守るための武器使用ができるようになりました。

結果的に他国軍とともに宿営地そのものを守ることになります。これを「宿営地の共同防衛」といいます。攻撃してくる武装勢力が国や国に準じる組織なら海外での武力行使にあたり、憲法九条違反のおそれが出てきます。

PKOそのものが良いか悪いかという議論はあるけれど、一緒に使っている宿営地を共同防衛することが良いか悪いかに議論はあるのだろうか。

いっしょにいて命をともにしているのに共同防衛してはいけない、なんてことがありえるのか?

  *        *        *

直感的な判断と規則やルールが衝突したら、ルールを疑うことを一度はするべきだ。つまり、憲法はこのままで良いのかと考えてみるべきだ。

  *        *        *

宿営地の共同防衛が憲法違反になるなら、憲法改正かPKOの運営元からの脱退、つまり国連からの脱退かを選択しなければならないのではないか。

  *        *        *

私は、共同防衛が憲法違反などと言われないように憲法を改正すべきだと考える。

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2016年7月23日 (土)

一般人には無理だから

一般人には無理だから

読売新聞 社説:都知事選論戦 公約の実現性を見極めよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160721-OYT1T50158.html

中盤戦を迎えても、論戦が深まっているとは言い難い。候補者は、公約の実現性を競い、有権者に判断材料を提供すべきだ。

元防衛相の小池百合子氏、自民、公明両党などが推薦する元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストで、民進、共産など4野党推薦の鳥越俊太郎氏らが支持を訴える。

主要候補は、都政の重要課題に向き合うことを公約に掲げているものの、いずれもスローガン先行の印象が拭えない。

私のような一般人には、公約の実現性の評価は無理なんじゃないでしょうか。大雑把な方向性の是非、例えば憲法9条を厳格に守ったらどうなるか、とかなら判る。だけど詳細な事柄になるとどうだろうか。例えば待機児童の問題。いまどれくらい深刻で、どれくらいの費用がかかるのか、条例や規制の改正が必要なのか。こういった事を詳細に理解できる一般人が何人いるだろうか(理解できたら高級公務員になっている)。

一般人、つまり有権者の圧倒的多数に「公約の実現性を見極めよう」などと言っても、「それ、無理だから」としか思わない。

  *        *      *

有権者としては「大きな方向性」と人間としてのカン(相性)で選ぶしかないし、それで良いと思う。

自分も一応は専門家として仕事をしているが、自分の分野についてはともかく、それ以外の分野については素人だ。そして一つの仕事がひとつの分野だけに収まることはなくて、複数の分野が関係することがほとんど。で、自分が素人である分野の専門家と協力するわけだけど、その人の言っていることが正しいかどうか(信用できるか)は、言っている内容ではなく言っている人間とその人間の実績で判断するしかない。

政治家選びもそれといっしょだ。

  *        *      *

ところで、今回は小池さんの勝利と予想している。理由は、東京都知事になった人、石原さんや舛添さんを見ると自民党中央で権力闘争や派閥の拡大に失敗した有名人にとって、都知事選挙は有利なのではないかと思える。今回、その条件(有名で自民党中央での勢力がイマイチ)にあてはまるのが小池さんだから、私は小池さん勝つのではないかと予想している。

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2016年7月22日 (金)

民進党の保守派は護憲派?

民進党の保守派は護憲派?

Yahooニュース:民進党内に岡田氏辞任論=代表選にらみ保守系
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000106-jij-pol

9月の民進党代表選をにらみ、党内の保守系議員から岡田克也代表に対する批判が相次いでいる。



馬淵氏も、共産党との共闘により保守層の離反を招いたとして「軽々に(野党共闘を)既定路線のように結論付けるべきではない」と指摘。「改憲勢力に3分の2(の議席)を与えてしまった厳然たる事実を直視しなければならない」と訴えた。

民進党の保守派は護憲派なのかしら?

憲法改正を容認するなら選挙に負けたとは言っても、「改憲勢力に3分の2(の議席)を与えてしまった」などと言わないんじゃないでしょうか。

  *        *       *

民進党の保守派は保守派という名前ではあっても、私にはサヨクに見えてしまっています。

  *        *       *

右の信頼を失った民進党はどんどん左に向かって行くでしょう。

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2016年7月21日 (木)

避難しなかったら、どうなった

避難しなかったら、どうなった

河北新報:東日本大震災 今も続く関連死/命失われた過程の公表必要
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160720_01.html

救えたはずの命の数々が、どんな経過をたどって失われてしまったのか。一つ一つの事例を明らかにし、共有する取り組みが必要ではないか。

東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなった「震災関連死」の問題だ。

復興庁は6月末、関連死と認定されたのが3月末時点で10都県の3472人に上ると発表した。岩手、宮城、福島の3県では3417人。原発事故にも見舞われた福島は2038人と、半年ごとの集計で初めて2千人を超えた。

前回集計との比較では全体で65人増えた。福島は59人増で、このうち24人は震災から5年目に入った昨年3月11日以降に亡くなっている。

福島県内では今なお、一部地域を含め東京電力福島第1原発周辺などの7市町村に避難指示が出され、8万9千人余が県内外に避難している。古里を離れた生活がいかに命を削っているかを、増え続ける関連死は物語っている。

避難しなかったら、どうなったのだろうか。時間を巻き戻す事は出来ないので、避難しなかった場合の結果を知ることは出来ませんが、今後の意思決定の為に「推定・予測」をするべきではないでしょうか。

避難しなかったら何人死んだのか、福島県では2038人の震災関連死が出ていますが、これは減ったのでしょうか、増えたのでしょうか。

    *        *        *

福島原発事故では、漏洩した放射能(放射線・放射性物質)による死者や健康被害はゼロです。ゼロだと言うのが言い過ぎであるならば、行政や市民団体が探して探して、ようやく議論になるくらいの微かな程度でしかありません。ゼロと言い切ることは出来なくても、果てしなくゼロに近いとは言えます。

    *        *        *

引用元の社説では「命失われた過程の公表必要」などとしています。いまいま存在している避難者を援助する為には必要なことかもしれません。しかし、もうひとつ忘れて欲しくないことがあります。それは、「避難しなかったら、どうなったか」と言うことです。あるいは、適切な(もっとも失われる命の少ない)避難の程度は、どの程度なのかを知るべきなのです。

    *        *        *

原発の安全論議はされていますが、次の原発事故への備えも必要です。避難経路が議論されることはありますが、避難の程度が適切なのかは議論されているようには思えません。

過剰避難で被害を増大させないために、「避難しなかったら、どうなった?」を議論してもらいたいと思います。

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2016年7月20日 (水)

方向性を与える

方向性を与える

wedge:ドイツ列車攻撃犯 手製のIS旗を所持
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7331

ドイツ南部を走る列車内で18日夜、アフガニスタン人の移民少年がおのやナイフで乗客を襲い、4人が負傷した。捜査当局は、少年が自室に、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)の手製の旗を所持していたと明らかにした。



今年5月には、ミュンヘン近郊の駅で、「アッラーフ・アクバル」と叫んでいたとされる男性がナイフで周辺の人を襲い、1人が死亡、3人が負傷した。

男性は精神科病院に入院。当局は男性とイスラム過激主義との関連は見つからなかったとしている。

精神的にトラブルを抱えた人間とイスラム原理主義の組み合わせが暴力的になると断言はできませんが、言い訳や攻撃の方向性をイスラム原理主義が与えているとは言えるでしょう。つまりイスラム原理主義がなければ、この事件はなかっただろうし、そしてイスラム世界からの移民の方がイスラム原理主義に親和的であるとも言えるでしょう。

  *        *        *

こういった事件は、銃器や爆弾などの特別なものを使わない事件は、防ぐことが難しいです。

  *        *        *

移民すべてが暴力的なトラブルを起こす、などということはないでしょう、しかし移民の受け入れが暴力的トラブルの増加をもたらすとは言えます。その覚悟や認識のないまま移民を受け入れてはなりません。

ドイツに、こういった事への覚悟や認識はあったのでしょうか。

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2016年7月19日 (火)

手段の目的化

手段の目的化

時事通信:黒人の男、警官ら3人射殺=「反撃」呼び掛ける動画も-米ルイジアナ州
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900049&g=soc

バトンルージュでは5日、白人警官が黒人男性をねじ伏せて射殺する事件が起き、抗議デモが全米に広がるきっかけとなった。デモは過激化し、7日には南部テキサス州ダラスで「白人警官を殺したかった」と語る狙撃犯により警官5人が殺害された。

ロング容疑者は10日、動画サイトに投稿した動画で、ダラスにいると語った上で「抗議するだけでは何も成功しなかった。血を流し、反撃することで成功してきた」と呼び掛けていた。捜査幹部はCNNテレビの取材に、ロング容疑者が意図的に警官を狙った可能性があると語った。

何が目的で、何をもって成功とするのだろうか。黒人の待遇改善や権利擁護に警察官を射殺することが役立つのだろうか。私には、とてもそうは思えないのだが。

警察や社会に打撃を与えることが目的化していないだろうか。手段が目的化してしまうと、多くの場合、不幸な結果になるのだけれど。

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2016年7月18日 (月)

死者ゼロ

死者ゼロ

河北新報 社説:原発新基準から3年/「骨抜き」と「後退」が際立つ
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160717_01.html

このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。

原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で3年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。

原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然(きぜん)とした対応に乏しい。

複数の原子炉が一気に炉心溶融(メルトダウン)に見舞われた福島第1原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。

福島第一原発の事故では、ただの一人の死者も健康被害も起きていません。起きたのは風評被害や避難ストレスによる被害のみ。いえ、そちらでは死者も出ています。であるならば、対策は風評被害や避難ストレスの軽減策にあるべきではないでしょうか。

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2016年7月17日 (日)

命あっての

命あっての

中日新聞:仏トラック突入 むしばまれる自由守れ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016071602000112.html

行き過ぎたテロ対策によって、自由や人権がこれ以上、むしばまれることがないよう、オランド政権は心掛けてほしい。

こうしたテロが起きるたびに、仏社会では移民やイスラム教徒への反感が高じることになる。社会の分断は深まり、疎外された人がさらなるテロ行為へ走る悪循環に陥りかねない。

フランスでは来年、大統領選が予定されている。排他意識の高まりは、極右政党の国民戦線を率いるルペン党首に有利に働くだろう。

米大統領選でも、パリ同時多発テロ後、ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を訴えて、支持を集めた。

「自由・平等・博愛」の三色旗を掲げるフランスが、そんなわなにはまるとは考えたくもない。

どんな主義主張も「命あっての物種」なので、テロ対策として権利の制限やイスラム教徒への警戒が必要となったら、自由・平等・博愛の三色旗を掲げていようが、必要な制限や警戒をする、と私は思います。

  *       *     *

私にとっての評価基準は制限や警戒が有効に機能したかどうかです。テロを防げなかったら意味がありませんから。

問題は「起きたテロ(防げなかったテロ)」をカウントすることは出来ても「起きなかったテロ(防げたテロ)」をカウントすることが出来ないことで す。テロがあると意味が無かったと非難されますが、権利の制限をしていなかったら、もっと多くのテロが起きていたのかもしれませんがそれは知りようがあり ません。

  *       *     *

「自由・平等・博愛」という主義主張の為に国民の命を犠牲にするとしたら、それはイスラム原理主義とは違った形ではありますが、それもまた原理主義なのではないでしょうか。

  *       *     *

国家や政治は、実用品であり、原理主義になってはいけません。

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2016年7月16日 (土)

同化と言っても

同化と言っても

日本経済新聞 社説:手段選ばぬテロ防止へ連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04939830W6A710C1EA1000/

乗用車やトラックで歩行者らをはねて無差別に殺傷する事件は、日本でも過去に起きている。走っている車を一台一台監視するのは不可能で、銃器や爆発物のような規制もできない。模倣犯の封じ込めが課題になる。

フランスのテロは、独特の移民政策も背景にあると言われる。フランス語や文化を受け入れフランス人になりきるよう求める「同化」政策をとるが、現実には学業や就職での差別が残っている。

移民の不満はマグマのように鬱積し、何らかの刺激を受ければ噴き出して事件や暴動につながりやすいという。過激派組織「イスラム国」(IS)への感化などがこうした刺激になるだろう。

同化と言っても中途半端だよね。イスラム風(中東風)の名前だしイスラム教だし、「同化」と言っても、尻尾はイスラムにあると判るレベルの同化だ。

  *        *        *

フランスのテロの背景に、フランスの同化政策があるのは間違いないけれど、私には不十分であるからのように思われる。中途半端に同化して、でも、目立つ差異が残っていて(残していて?)区別・差別される。それに反発してテロや暴力行為を起こして、さらに社会から阻害される。これの繰り返しが起きているのではないか。

  *        *        *

同化するなら遺伝子以外は生粋のフランス人ってレベルを目指すべきだ。

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2016年7月15日 (金)

密告と内部告発

密告と内部告発

しんぶん赤旗:自民党の“密告のすすめ” 文科相が理解示す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-14/2016071401_04_1.html

自民党がホームページで、学校での「政治的中立性を逸脱した」実例について情報提供を呼びかけていることについて、馳浩文部科学相は12日、閣議後の記者会見で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、(把握するには)どうしたものか、と考えた中の一案だ」とのべ、“密告のすすめ”と批判されているやり方について理解を示しました。

共産党は「密告」と表現していますが、「内部告発」とも言えます。「内部告発」というと正義というイメージがありますが「密告」というと暗いイメージがあります。行為としては同じなのに言葉のイメージはちがう。

  *        *        *

相手の言葉の使い方で気持ちが判ります。共産党は学校を聖域としたいのでしょう。あるいは自民党を悪の手先のように思っている。

  *        *        *

しんぶん赤旗は共産党の機関紙ですから中立であることは求められません。しかし、言葉遣いでイメージを植え付けようとはしています。共産党の支持者は、それに気がついたうえで支持しているのでしょうか。

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2016年7月14日 (木)

アメリカの移民問題に学ぶべきことは

アメリカの移民問題に学ぶべきことは

NHK:アメリカの移民問題を考える
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/248223.html

このようにアメリカでは、社会福祉のような国の中核的サービスが、移民などのマイノリティに対する反発の結果として掘り崩されたり、また、警察などの取り締まり機関の人員と予算の多くが移民に関連する分野に割り当てられるようになったりしているのです。根拠が薄弱なイメージに基づいて重要な政策の方針が変更され、様々な社会問題が悪化している現状は悲劇的だと言えます。そして結局は、一連の政策変更の結果、移民のアメリカ社会への統合が妨げられているとも指摘されています。

このアメリカの経験から、日本は何を学ぶべきでしょうか。日本は急激な人口減少社会に突入しており、15歳から64歳までの、いわゆる生産年齢人口は、2010年から2060年の間に半減するとされています。これは、日本国内で、消費者、労働者ともに減少することを意味しており、以後日本が経済成長を達成するのが構造的に難しいことを示唆しています。福祉や介護の分野での人材不足も、今後さらに深刻化するでしょう。

少子高齢化問題については、対策をとってから効果が表れるまでに長い時間を要することを考えると、日本も移民の受け入れについて検討することを避けて通れなくなるのではないでしょうか。仮に、移民を受け入れる場合、日本にとって必要な人に来てもらうわけですから、彼らが日本社会で排除されることなく暮らせるような制度や環境を整えることが必要になると思います。

今日、日本にはすでに二百数十万人の外国人が合法的に居住しています。

すでに国内に居住している人も含めて、移民や外国人を社会に統合していくための方策を考えていく必要があると思います。

少子高齢化で介護人材が不足して介護が受けられないとしても、それは自業自得ということでしょう。自分達が子供を作らなかったから、子供を産みやすい社会を作らなかったことの当然の帰結ですから。

  *        *       *

「このアメリカの経験から、日本は何を学ぶべきでしょうか」

引用元の記事は、アメリカが移民に厳しくなったこと、その結果を引き合いに、移民を受け入れるなら「彼らが日本社会で排除されることなく暮らせるような制度や環境を整えること」を提言しています。

自分は、それ以前のことを問題にするべきだと思います。アメリカが移民に厳しくなったのは、引用元の記事によると、事実によらない感情的なものが原因だとしています。

ならば、何故、感情的なもの、感情的な反発が生まれるのでしょうか。それは避けられないのでしょうか。

  *        *       *

問うべきは、移民への感情的な反発がうまれるのは何故か?それは防ぐことが出来るのか?ということです。

社会に感情的な反発が渦巻いているときに、理性的に「移民の待遇を改善した方が良い結果が得られる」とか「介護人材が必要だ」などと説いても民衆は聞き入れないでしょう。日本は民主国家ですから、社会の感情に政策を左右されます。民衆に移民への反発感情があるとき、「彼らが日本社会で排除されることなく暮らせるような制度や環境を整えること」を提言する政治家は当選しないでしょう。

  *        *       *

移民への感情的な反発を防ぐ方法がない限り、移民受け入れの結果は悪いものとなるでしょう。そして、その方法を私は知りません。

  *        *       *

私の不満は、移民問題について引用元の記事のような理性的な説得(事実や統計に基づく説得)はあっても、感情的反発が何故うまれるのか、それを防ぐ方法は何かについての言葉がないことです。それでは解決にならないのです。

  *        *       *

民衆、とくに経済的弱者の反発を防ぐことが出来ないのであれば(現状、できそうにない)移民の受け入れはするべきではありません。

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2016年7月13日 (水)

戦後の言論人の限界

戦後の言論人の限界

YAHOOニュース:「改憲勢力3分の2」と並んで永六輔さん他界の報道が流れたことの意味
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinodahiroyuki/20160712-00059909/

奇しくも昨日は、参院選の結果、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2を占めたという報道が一斉になされた、戦後のターニングポイントといってもよい日だった。それと永さんのような反戦を唱えてきた人が亡くなっていくこととはおおいに関わりがあることは言うまでもない。

戦後の言論人やジャーナリストの出発点は、二度と悲惨な戦争を体験したくないということだった。何があっても戦争だけは嫌だ、というのが共通の認識だった。しかし、その意識は戦後70年余を経て薄れ、この1~2年、安倍政権によって「戦争のできる国」へと日本は大きく舵を切りつつある。武器輸出がいつのまにか解禁されたことにも永さんは憤っていた。

永六輔さんのご冥福をお祈りいたします。

  *        *       *

戦後の反戦運動、あるいは言論人やジャーナリストが「戦争だけは嫌だ」と思っていたのは本当でしょう。でも、その為の方法(政策)をもっていませんでした。戦争反対と叫ぶことは出来てもイラクのフセインを止めることは出来なかった(思いつきもしなかった?)し、中国の暴力的な海洋進出や北朝鮮の拉致や核実験やミサイル発射実験も止めることは出来なかった。出来たのは日本政府を批判することだけ。

  *        *       *

言論人やジャーナリストは政策の実行者ではないけれど、提案をすることは出来る。日本の戦後の言論人やジャーナリストは民衆を説得できる政策を提案できなかった。

その結果が、現在の状況。

  *        *       *

「何があっても戦争だけは嫌だ、というのが共通の認識だった。しかし、その意識は戦後70年余を経て薄れ、この1~2年、安倍政権によって『戦争のできる国』へと日本は大きく舵を切りつつある」

「戦争が出来る国」になりつつあるのは、意識が薄れたからだと言う考え方。別な言葉でいうと、気持ちや意識があれば何でも出来るという考え方です。私は、こういう考え方が嫌いです。学校の生成機が悪いのは「やる気がないから」、営業成績が悪いのは「商品に対する愛が足りないから」、会社にとって重要な製品の開発がうまくいかないのは「愛社精神がないから」、こういった精神論が大嫌いです。

  *        *       *

具体論がないことや政策が悪いのに、理由を精神や意識を原因にすることは、攻める側(権力者)にとって安易で、反論できない側(庶民・弱者)にとって苦しいものです(だって本当の理由じゃないじゃん)。

  *        *       *

現実を変えるのに強い想い(意識)は必要かもしれませんが、それだけではダメなのです。強い想いだけで現実が変わるのはアニメやドラマの中だけ、現実世界では政策や具体論が必要なのです。

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2016年7月12日 (火)

気に入らない交渉相手だったら

気に入らない交渉相手だったら

読売新聞;首相「大胆な経済対策を」…改憲議論に期待感
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160711-

憲法改正について、民進党の岡田代表が、安倍内閣の間は議論に応じない考えを示していることは、「建設的な対応とは言えない。憲法審査会でまずは議論していくべきだ」と述べ、岡田氏を批判した。

具体的な改憲項目については明言を避けたが、「いかに我が党の案をベースに(国会発議に必要な衆参各院の)3分の2を構築していくか。これが政治の技術と言ってもいい」と語り、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案を基に議論を進める考えを示した。

万一、岡田さんが首相だったら「アメリカのトランプ候補が大統領になったら、アメリカとは交渉しない」とか言うのかな。ライバル会社や交渉相手の担当者や社長が気にくわないからといって交渉しないなんていうことが許されるのかな。

  *        *        *

岡田さんの言葉がポーズや戦術、交渉前の駆け引きや時間稼ぎであればともかく、本気で言っているなら、そんな我侭がゆるされるほど野党であることは甘い(ゆるい)のだろうかと思ってしまう。

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2016年7月11日 (月)

選挙では「政策」ではなく「人」や「政党」を選択する

選挙では「政策」ではなく「人」や「政党」を選択する

中日新聞:「白紙委任」ではない 改憲勢力3分の2 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000169.html

参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。

安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。

民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。

自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)である。

選挙で投票するとき、「憲法改正反対」や「アベノミクス」などと書いたりしない。候補者の名前や「自民党」などと政党名を書く。次の選挙まで、白紙委任ではないにしても相当の自由度があると思うべきだろう。

  *        *        *

自民党は自らの憲法改正案を公表している。有権者は誰でも読むことができた。選挙前に、それを読んだうえで投票することも出来た。

自民党は、争点隠しをしたかもしれないが、秘密にしていたわけではないそして勝った(国民の支持を得た)。

  *        *        *

憲法改正に前向きな勢力が3分の2を超えたことで、憲法について議論されることが多くなるだろう。ようやく憲法が国民の審判を受ける可能性がでてきた。これは(引用元の記事とは違った意味で)「戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)」だと思う。

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2016年7月10日 (日)

無視されたくなければ投票しよう

無視されたくなければ投票しよう

J-CAST:「若者は棄権していい。へたに投票しないで」 森達也監督インタビュー発言が物議
http://www.j-cast.com/2016/07/09272045.html?p=all

18歳選挙の啓発などをしている総務省の管理課にJ-CASTニュースが取材すると、選挙で棄権や白票を呼びかけることは、公選法などには抵触しないという。森さんの発言については、「それぞれの考え方ですので、個人の主義主張に総務省が何かコメントする立場にはないです」と答えた。

ただ、総務省としては、当然、ぜひ投票に行ってもらいたいと明かし、「投票は国民の権利であり、選挙に参加することで社会の方向性を決めることができます。もし棄権や白票になれば、若者の声が政治に届きにくくなります」としている。

投票するかしないかは個人の自由ですし、棄権してくれた方が都合の良い政治勢力が棄権を呼びかけるのも権利であり許されるべきことです。

  *        *        *

私が言いたいことは「無視されたくなければ投票すべきだ」ということです。

反対であれ賛成であれ投票する人間を政治は(民主国家の政治家は)無視できません。

政治以外の場面を考えます、会社やサークルや部活動。自分の仲間や派閥を大事にするのは当然で無視なんてできません。対立しているグループや反対派も無視することは出来ません。無視しているフリはできても本当に無視することは出来ません。だって気になるじゃないですか。もしかしたら、彼等のすることで打撃を受けるかもしれないんですから。

でも、会議に出てこない人間、幽霊部員は無視することができます。敵でも味方でもないし、何もしない。プラスもマイナスも影響力がない無視して良い存在。

まぁ、幽霊部員が永遠に幽霊部員であるという保証もないので、いつか顔を出してきた時のことも考えたりはしますが、それでも何かしている人間に比べれば無視して良い存在です。

  *        *        *

投票率は地域別・世代別に集計しています。若者が棄権していたら、それは数字に出ます。どこに投票したかは判りませんが投票したかどうかは判ります。

若者が投票しなかったら、政治家は若者の意見を無視することが出来るようになります。

  *        *        *

とりあえず、投票しましょう。無視されたくなければ。

  *        *        *

政治的な思想や投票先に矛盾や間違いがあっても気にする必要はありません。だって、それが、民主主義ですから。判ってない一般庶民に判断と責任をおしつけるのが民主主義。そして責任は全員で負うのですから個々人の責任の量なんて知れてます。それに自分の周囲の大人たち、ジジババ達を思い起こしてください。彼等が政治の事をどれくらい判っているでしょうか。それでも彼等は投票します。だったら、あまり判っていない自分だったとしても投票して良いんです。

お気楽に、だけど真剣に投票ましょう。

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2016年7月 9日 (土)

争点は

争点は

奈良新聞:悔いのない投票を
http://www.nara-np.co.jp/20160708091226.html

投票まで間があくため、序盤の情勢が終盤までに変化する可能性が高まるとの指摘もあった。だが、各種世論調査をみても、今回は当てはまらないようで、「自民党は60議席前後と、27年ぶり参院単独過半数の勢い」(6日付12面既報)という。

与野党ともに党首や幹部が熱心に全国遊説を展開してはいるが、有権者をうならせるような激しい論戦の展開とまではいっていないようだ。「争点」はいくつかあれど、与党の選挙戦運営がうまいのか、野党が攻勢に転じるようなスキは見えてこない。議論がかみあわず、争点も分かりにくいというのが有権者の率直な印象かもしれない。

「議論がかみあわず、争点も分かりにくいというのが有権者の率直な印象かもしれない」

自分にとって争点と言うか判断材は、自民党に代わり得る政党は存在するか?だ。存在するなら、その政党に投票する。存在しないなら、自民党に投票する。

 *        *        *

安倍政権を右過ぎるという批判を目にすることがある。しかし、自分としては、右に走っても左に走っても良いから、とにかく運転できる人間に運転してもらいたい。

 *        *        *

例えば、自衛隊を憲法違反だと言い、しかも、自衛隊を解散せず、衛隊に災害時や戦時には働いてもらうと言う共産党。

自衛隊を解散しないのであれば、維持するためには、お金が必要だ。たとえ武器を購入しなくても、人件費は必要だから。自衛官だってお給料をもらわなくちゃ生活できないのだから。

お金、つまり予算。憲法違反の自衛隊に予算をつける必要がある。つまり、共産党は憲法違反の予算、憲法違反の政権運営を行うと言っているのだ。

憲法違反の政権運営を行うと言っている政党に政権を任せられるだろうか。そんなこと出来るわけがない。

では、その政党と仲良くやっている政党と選挙協力を行っている政党はどうだろうか。少なくとも、大きなマイナスポイントであることは間違いない。

 *        *        *

自民党政権は長すぎる。そろそろ交代させてもよい。そう思うけれど、代わりになる政党がないのであれば、政策議論以前に投票先は決まってしまう。

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2016年7月 8日 (金)

事実に基づかないのでは?

事実に基づかないのでは?

朝日新聞:「日米が一緒にみられるようになった」社民・吉田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ773JJ8J77UTFK001.html

昨年、憲法違反の戦争法が強行された。自衛隊がいつでも、世界中どこへでも出て行くことができる。そういう法律に変えられた。憲法9条を骨抜きにして、日本の平和国家としてのあり方を180度変えるものだ。

ほかの国々の皆さんからは、(日本が)アメリカと一緒にみられるようになっている。バングラデシュのテロでは7人の方が犠牲になった。改めてご冥福をお祈り申し上げる。

日本人が国内外でテロの危険に遭う。そうした状況になっている。改めて平和国家日本、日本の平和ブランドを取り戻していかなければなりません。

1997年、エジプトのルクソールでテロがありました。大規模なテロだったので憶えている方も多いでしょう。このテロは、今回のバングラデシュでのテロと同じく(観光とビジネスとの違いはありますが)外国人が対象になりました。日本人も巻き込まれて10名の方が亡くなっています。

1997年は、社民党の言う「戦争法」が成立する前です。

1991年には「悪魔の詩訳者殺人事件」がありました。日本の大学の教授がテロの対象になりました。日本国内でのテロです。

これも、もちろん、「戦争法」が成立する前です。

まだあります。

1993年、カンボジアで文民警察官として活動中だった日本人警察官がポルポト派(?)のゲリラの攻撃により死亡しています。

2001年の同時多発テロ(911)では日本人も死亡しています。

ちょこっとググっただけでいくつも出てきました。

  *        *       *

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言います。私は賢者ではありませんが、最近は便利になったもので、ちょっとぐぐると、「戦争法」が出来る前でも日本人がテロの対象になっていたことが判ります。

  *        *       *

日本には「日本の平和ブランド」があるのかもしれません。しかし、それだけではテロを避けることはできません。いえ、原理主義者のテロリストにとっては、「正しい教え」に従っていないのに繁栄しているもの、幸せそうに見えるものは全て「悪」「敵」でしょうから、日本がイスラム教国ではないのに平和で繁栄していたら、それだけで敵になるでしょう。

  *        *       *

大きな事件・事故があると直前の出来事と結びつけてしまいがちですが、ちょこっと立ち止まって考えてみる必要があります。今回のテロを護憲派は安倍政権への攻撃対象とするでしょうが、それは間違いです。安全保障関連法が出来る前から日本へのテロはありましたし、日本が安全保障関連の法律を廃止したところでテロの被害が減るとも思えません。

  *        *       *

事実ではない非難に対しては、事実ではないと言いいましょう。事実に基づかない判断は、間違った決定をもたらし、悪い結果をもたらすのですから。

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2016年7月 7日 (木)

そうは言っても

そうは言っても

時事通信:「改憲勢力3分の2」反対49%=アベノミクス半数評価-時事世論調査【16参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400455&g=pol

時事通信が1~3日行った世論調査によると、10日投開票される参院選で憲法改正に前向きな自民党など4党が改憲発議に必要な3分の2の議席(162)を確保することに「反対」と答えた人は49.6%で、「賛成」の31.5%を大きく上回った。

改憲派が3分の2を超えるのは不安だけれど、それ以上に民進党や共産党に賛成できないってことでしょうね。改憲派が3分の2を伺う(可能性あり)という世論調査もありますし。

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2016年7月 6日 (水)

妥当な途中経過

妥当な途中経過

時事通信:自民、単独過半数うかがう=改憲勢力3分の2微妙-参院選終盤情勢【16参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300207&g=pol

10日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選50議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数(61)の勢いで、27年ぶりの単独過半数(57)もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な3分の2(162)の確保は微妙だ。改選45議席の民進党は30議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ。

自民党が勝つというより民進党が勝手に負けるということでしょうか。共産党やおおさか維新の会は伸びるそうですし。

  *        *       *

民進党が負け、その議席を自民と共産党と維新の会が分け合う。そうなったら妥当な結果だと思います。民進党(旧民主党)は自民党に替わり得る政党として期待されましたが、実務能力が低すぎました。となると、理念よりも現実を優先する人々は民進党を支持する理由がありません。理念を大事にする人々は、あいまいな民進党よりも明確に理念を訴える政党(共産党など)を選択します。

民進党の一人負けは妥当な結果でしょう。

  *        *       *

自分は理念よりも現実と実務者能力を優先しますから、自民党に投票します。

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2016年7月 5日 (火)

精神論

精神論

西日本新聞:「ダークサイド」を警戒せよ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/editorialist/article/256349

世界中で、不健全で無責任な大衆迎合的ナショナリズムが勃興している。21世紀に入って世界各地で貧富の差が拡大し、中間層が没落すると、彼らの怒りは新参移民と自国のエスタブリッシュメント(支配層)に向かう。強い不平等感を抱く彼らは不寛容で、暴力的になる-。こうした一連の動きを宮家氏は「ダークサイドの覚醒」と呼ぶ。



ヨーダに倣って言いたい。ダークサイドを警戒せよ、と。分かりやすい敵を設定し、全てが敵のせいだというような粗雑な論を退けたい。感情ではなく、理性で判断したい。何より自分の心の中に「何か黒いもの」が芽生えていないか、日々点検したい。私たちの社会が怒りや憎しみで制御不能にならないように。

自分の中の「ダークサイド」を警戒すべきは右の側だけではなく左の側の人間も自分の中の「ダークサイド」を警戒しなければならない。彼等は移民や難民を攻撃対象にはしないだろうが、ネットウヨクやナショナリストを攻撃対象にする。攻撃対象が違うだけで同じ事が起きていないか。

  *        *      *

社会の中のダークサイド覚醒を防ぐ役割は誰の仕事だろうか。それはインテリや有識者といった人々、あるいはマスコミ(社会の木鐸?)の人々だろう。彼等は、ネットウヨクやナショナリスを理解すべきで、何故なら、理解することなしに適切な対応をすることは困難だからだ(押しつぶしてしまうだけの力があれば別だが)。

しかし、ネットウヨクなどが登場した時、いわゆる有識者や社会の指導層は何をしていたのだろうか。私には、手をこまねいていただけか、直接的な攻撃的な言葉をぶつけていただけに見えた。

  *        *      *

なぜ、「ダークサイド」が産まれるのだろうか。そういった事に言及しないで(考えないで)、単純にバカで差別的なヤツらだと非難しているだけでは、あるいは「何より自分の心の中に『何か黒いもの』が芽生えていないか、日々点検したい」などと精神論を述べているだけでは、日本の「ダークサイドの覚醒」は止まらない。

  *        *      *

ところで、アベノミクスを批判する人々がトリクルダウン理論を批判する場合があるけれど、トリクルダウン理論が間違いであるならば、関税撤廃や移動の自由化(移民の自由化)などで大企業が利益を得ても労働者・庶民は豊かにはならない。そして、多文化共生はストレスを産む。

ならば、庶民にとって、グローバル化・自由化、あるいはEUのような存在による利益はなんだろうか。

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2016年7月 4日 (月)

それは政治の仕事だろうか

それは政治の仕事だろうか

毎日新聞 社説:超高齢化と政治 長寿をリスクにするな
http://mainichi.jp/articles/20160704/ddm/005/070/053000c

老後が心配だという声をよく聞く。参院選での有権者の関心も「年金・介護」が高い。消費増税の延期で低年金・無年金者の支援や低収入の高齢者の介護保険料の減免が見送られる公算が大きく、ますます老後が不安になった人は多いだろう。



90歳を超えても現役で働き、文化的な活動をして社会に貢献している人は大勢いる。高齢になっても心身が健康な「健康年齢」を延ばそうというのは、安倍政権が閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」にも盛り込まれている。長寿をリスクにしないための方策こそが必要だ。

国民の老後の不安に正面から向き合う政治であってほしい。

政治、つまり世俗の力で老後の不安を解消しようとしても完璧な解消は不可能だ。90歳まで大丈夫な社会制度(福祉年金etc)が出来たら、100歳になった時のことが不安になる。100歳まで大丈夫なら110歳が不安になる。不安の最大の原因を取り除いたら、それまでNo.2だったものが問題になる、それが解消できないことが不満・不安になる。

よすうるに、きりがない。

  *        *       *

政治の力で老後の不安を取り除こうとしても無理だ。あるいは無限の予算が必要になる。

野党などの政府に批判的な立場をとる人間にとって、「老後の不安」は便利な攻撃材料だ。いくら政府が頑張っても、次があるのだから。

  *        *       *

老後の不安とは、究極的には死の恐怖だ。人間は無限に生きることはできないし、歳をとれば体にガタがくる。誰も逃れられないし、どうすることも出来ない。

  *        *       *

死の恐怖を解消するのは政治の仕事だろうか。

宗教国家、思想が統一された国家であれば政治の仕事と言っても良いだろうが、少なくとも政教分離された民主国家の政府・政治の仕事ではない。

  *        *       *

そこそこの制度を整えたら、あとは宗教や思想家、あるいは地域のコミニュティの仕事ではないだろうか。

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2016年7月 3日 (日)

実効性

実効性

中日新聞 社説:働き方改革 生活守る政策見極めを
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016070202000126.html

政府は六月上旬に閣議決定した「一億総活躍プラン」に長時間労働の是正をうたい、「欧州並み」を目指すことを盛り込んだが、実現への道筋は見えない。

自民党は公約で「長時間労働を是正する」と記すのみ。公明党もプランを踏襲し、時間外労働規制について「検討を進める」とするだけだ。

対して、民進、共産、社民の三党は、残業時間の上限を法律で規制することや、勤務終了後から次の勤務開始までに最低十一時間空けなければならないとする「勤務間インターバル規制」を設けることを打ち出している。

日本では現行、労使が協定を結べば残業時間は“青天井”ともなる。野党が創設を訴える制度はフランスやドイツなどで、すでに導入されている。連合などは導入を求めるが、経済界は「事業の柔軟性を失う」と強く反発する。



暮らしを守る重要課題に、実効性ある対策を打ち出しているのはどの政党か。選挙戦できっちりと見極めていきたい。

ルール・規則は決めただけではダメで、守らせなければ意味がない。いや、それだけじゃない。決めただけだと良い子は守って悪い子は守らない。結果、良い子が損をして悪い子が得をする、なんてことが起こってしまう。

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守らせるには、警察や軍隊などの強制力でもって守らせる方法と精神的な方法(権威ある誰かに裏書してもらう)がある。昔なら、ご神託、などだろうか。

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残業時間・労働時間の規制は企業に対してのもの。彼等には宗教的権威なんて効かないから、何らかの強制力が必要だ。

強制力、この場合は労働基準監督署や各種行政だろうか、そういったものがきちんと規制する。でないと優良企業は規則を守るがブラック企業は守らない、なんてことになる。

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「暮らしを守る重要課題に、実効性ある対策を打ち出しているのはどの政党か」

自民党が「気持ちだけ」なのは、そうだろう。では、民進、共産、社民の三党が主張するような法律を作ったらどうなるだろうか。法律を作っただけでは、優良企業の社員や公務員はがっちり守られて、本当の規制対象、ブラック企業が野放しなんてことになりかねない。

ブラック企業(あるいは、労働基準法を守るつもりのない企業)に労働基準法を守らせるための方策とセットでなければ、野党の言うような法律を作っても無意味か有害だろう(私は、引用元の社説を読んだだけだけど、民進、共産、社民の三党がそれについて何かしようとしているようには思えない)。

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2016年7月 2日 (土)

EUには除名という制度がないので

EUには除名という制度がないので

時事通信:英EU離脱、撤回認めぬ=仏大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100987&g=int

フランスのオランド大統領は1日、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱を支持した有権者から後悔する声が相次いでいることについて「決断は既に下された。延期や中止は許されない」と述べ、EU離脱の撤回は認めない考えを示した。仏北部ソンムでの記者団に対する発言として、AFP通信が伝えた。

離脱するかしないかはイギリスの決定であって、EUのものでもフランスのものでもありません。イギリスが離脱を撤回したらそれまでです。また、五〇条に基づいた離脱の通知を行うタイミングもイギリスの選択であり権利です。

以下に引用するのは1年前の記事ですが、ギリシャ危機の時の記事です。

ロイター:焦点:ギリシャ処遇で困惑するEU、除名は法制度の想定外
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-grexit-law-idJPKCN0PA09T20150630

ギリシャ国内ではユーロ圏とEUにとどまりたいというのが多数意見で、ユーロ導入を決めた条約やEU加盟国の合意において除名に関する条項は存在しない、と同国政府が指摘しているのは正しい。

2009年に発効したEU条約でようやく離脱が想定されるようになったとはいえ、あくまでも加盟国が自主的に申し出た場合に限られる。

EUには除名という制度がないので、EU側としてはイギリスの行動を待つしかありません。

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ふと思いついたのだけれど、イギリスがEU離脱をせずに国境管理を厳しくし移民の受け入れを拒否したらどうなるんだろうか。もちろんEUのルールには違反していますが、除名ということにはなりませんよね。そんな規程はありませんから。

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イギリスの国民投票後のEU側の行動をみていると、余裕の無さを感じます。グローバル化、自分達の善意を信じていたらのに、嫌われてしまって、何が悪いのか判らず狼狽しているような感じ(あるいは、嫌われているかもって思いつつも目を背けていた)。

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今後どうなるかは判りませんが、離脱によって受ける影響はイギリスよりもEU側の方が大きいでしょう(少なくとも政治の世界では)。

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2016年7月 1日 (金)

憲法は国民のもの?国会のもの?

憲法は国民のもの?国会のもの?

中日新聞 社説:同じ轍は踏ませない 争点化避けた憲法
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016070102000111.html

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定からきょうで二年。私たちが目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者がその解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。

憲法で権力を律する立憲主義が蔑(ないがし)ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。

憲法の発議には両院の3分の2以上の賛成が必要です。つまり、国会や国会議員にとって都合の悪い改正はされることがないだろうと言うことです。

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「憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。」

もし、そうであるならば、国民自身に発議の権がないのは何故なのでしょうか。憲法が国民のものであるならば、国民多数の署名で改憲の発議ができるようになっていても良いのではないでしょうか。

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憲法は国民のもの、という言葉を聞く度に疑問を(ウソを、タテマエであることを)感じます。

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