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2016年7月 4日 (月)

それは政治の仕事だろうか

それは政治の仕事だろうか

毎日新聞 社説:超高齢化と政治 長寿をリスクにするな
http://mainichi.jp/articles/20160704/ddm/005/070/053000c

老後が心配だという声をよく聞く。参院選での有権者の関心も「年金・介護」が高い。消費増税の延期で低年金・無年金者の支援や低収入の高齢者の介護保険料の減免が見送られる公算が大きく、ますます老後が不安になった人は多いだろう。



90歳を超えても現役で働き、文化的な活動をして社会に貢献している人は大勢いる。高齢になっても心身が健康な「健康年齢」を延ばそうというのは、安倍政権が閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」にも盛り込まれている。長寿をリスクにしないための方策こそが必要だ。

国民の老後の不安に正面から向き合う政治であってほしい。

政治、つまり世俗の力で老後の不安を解消しようとしても完璧な解消は不可能だ。90歳まで大丈夫な社会制度(福祉年金etc)が出来たら、100歳になった時のことが不安になる。100歳まで大丈夫なら110歳が不安になる。不安の最大の原因を取り除いたら、それまでNo.2だったものが問題になる、それが解消できないことが不満・不安になる。

よすうるに、きりがない。

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政治の力で老後の不安を取り除こうとしても無理だ。あるいは無限の予算が必要になる。

野党などの政府に批判的な立場をとる人間にとって、「老後の不安」は便利な攻撃材料だ。いくら政府が頑張っても、次があるのだから。

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老後の不安とは、究極的には死の恐怖だ。人間は無限に生きることはできないし、歳をとれば体にガタがくる。誰も逃れられないし、どうすることも出来ない。

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死の恐怖を解消するのは政治の仕事だろうか。

宗教国家、思想が統一された国家であれば政治の仕事と言っても良いだろうが、少なくとも政教分離された民主国家の政府・政治の仕事ではない。

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そこそこの制度を整えたら、あとは宗教や思想家、あるいは地域のコミニュティの仕事ではないだろうか。

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