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2016年7月 3日 (日)

実効性

実効性

中日新聞 社説:働き方改革 生活守る政策見極めを
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016070202000126.html

政府は六月上旬に閣議決定した「一億総活躍プラン」に長時間労働の是正をうたい、「欧州並み」を目指すことを盛り込んだが、実現への道筋は見えない。

自民党は公約で「長時間労働を是正する」と記すのみ。公明党もプランを踏襲し、時間外労働規制について「検討を進める」とするだけだ。

対して、民進、共産、社民の三党は、残業時間の上限を法律で規制することや、勤務終了後から次の勤務開始までに最低十一時間空けなければならないとする「勤務間インターバル規制」を設けることを打ち出している。

日本では現行、労使が協定を結べば残業時間は“青天井”ともなる。野党が創設を訴える制度はフランスやドイツなどで、すでに導入されている。連合などは導入を求めるが、経済界は「事業の柔軟性を失う」と強く反発する。



暮らしを守る重要課題に、実効性ある対策を打ち出しているのはどの政党か。選挙戦できっちりと見極めていきたい。

ルール・規則は決めただけではダメで、守らせなければ意味がない。いや、それだけじゃない。決めただけだと良い子は守って悪い子は守らない。結果、良い子が損をして悪い子が得をする、なんてことが起こってしまう。

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守らせるには、警察や軍隊などの強制力でもって守らせる方法と精神的な方法(権威ある誰かに裏書してもらう)がある。昔なら、ご神託、などだろうか。

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残業時間・労働時間の規制は企業に対してのもの。彼等には宗教的権威なんて効かないから、何らかの強制力が必要だ。

強制力、この場合は労働基準監督署や各種行政だろうか、そういったものがきちんと規制する。でないと優良企業は規則を守るがブラック企業は守らない、なんてことになる。

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「暮らしを守る重要課題に、実効性ある対策を打ち出しているのはどの政党か」

自民党が「気持ちだけ」なのは、そうだろう。では、民進、共産、社民の三党が主張するような法律を作ったらどうなるだろうか。法律を作っただけでは、優良企業の社員や公務員はがっちり守られて、本当の規制対象、ブラック企業が野放しなんてことになりかねない。

ブラック企業(あるいは、労働基準法を守るつもりのない企業)に労働基準法を守らせるための方策とセットでなければ、野党の言うような法律を作っても無意味か有害だろう(私は、引用元の社説を読んだだけだけど、民進、共産、社民の三党がそれについて何かしようとしているようには思えない)。

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