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2016年7月11日 (月)

選挙では「政策」ではなく「人」や「政党」を選択する

選挙では「政策」ではなく「人」や「政党」を選択する

中日新聞:「白紙委任」ではない 改憲勢力3分の2 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016071102000169.html

参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。

安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。

民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。

自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)である。

選挙で投票するとき、「憲法改正反対」や「アベノミクス」などと書いたりしない。候補者の名前や「自民党」などと政党名を書く。次の選挙まで、白紙委任ではないにしても相当の自由度があると思うべきだろう。

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自民党は自らの憲法改正案を公表している。有権者は誰でも読むことができた。選挙前に、それを読んだうえで投票することも出来た。

自民党は、争点隠しをしたかもしれないが、秘密にしていたわけではないそして勝った(国民の支持を得た)。

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憲法改正に前向きな勢力が3分の2を超えたことで、憲法について議論されることが多くなるだろう。ようやく憲法が国民の審判を受ける可能性がでてきた。これは(引用元の記事とは違った意味で)「戦後日本政治の分水嶺(ぶんすいれい)」だと思う。

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