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2016年8月 9日 (火)

漏洩した放射能での被害は

漏洩した放射能での被害は

北海道新聞 社説:原発再稼働と知事 民意示せる仕組みが要る
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0071940.html

原発でひとたび過酷な事故が起きれば、広範囲の住民が被害を受ける。それは、5年前の東京電力福島第1原発の事故で明らかだ。

にもかかわらず、現行の再稼働手続きでは立地道県の知事による同意や不同意に法的根拠がない。

原発事故の責任を持つのは、一義的には電力会社と国だ。しかし知事には事故発生時、最前線で住民を守る責任がある。

多くの住民が避難をしいられていることは事実で、その為に被害が出ていることも事実です。しかし、福島原発事故で漏洩した放射能(放射線&放射性物質)で死者はおろか健康被害すら出ていないのです。

  *        *        *

ゼロと断言するのを躊躇うとしても、被害の大きさは、調査して調査してようやく疑問な点が出てくる程度でしかありません。福島原発事故で漏洩した放射能(放射線&放射性物質)での健康被害は、あったとしても極小レベルなのです。

死者ゼロと極小の健康被害、そして広範囲の住民の避難と被害の大きさ。とてもアンバランスに感じます。

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私にとっての事故の教訓は、原発事故では、漏洩した放射能では意外と死者が出ず、避難ストレスや風評被害で死者が出るということです。

漏洩した放射能では死者ゼロ、これを忘れてはなりません。

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コメント

放射能の風評被害から福島県を救うために
ぜひ沢田研二氏と坂本龍一氏には
参議院選挙に出馬してほしかったですね。

投稿: にゃ | 2016年8月 9日 (火) 07時11分

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