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2016年9月 5日 (月)

成人年齢より成人宣言を

成人年齢より成人宣言を

東京新聞:民法改正案 来年にも成人「18歳」案 飲酒・喫煙は「20歳」か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090202000116.html

政府は、成人年齢を現行の二十歳から十八歳に引き下げる民法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針を固めた。成立すれば民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。十八、十九歳でも親の同意なく契約を結べるようになり、若年層の消費者被害の拡大が懸念される。法務省は一日、法案成立から施行までの周知期間などに関する意見公募を始めた。



現行の民法では、未成年者が親の同意なく商品の購入や金銭貸借などで不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消すことができる。成人年齢の引き下げによって十八、十九歳が大人と同じ扱いになると、親による取り消しはできなくなり、悪質業者のターゲットにされる恐れがある。

ある年齢(例えば15歳)を決めて、その年齢を過ぎれば、本人が「成人宣言」を出来るようにするのはどうか。自分が成人であると宣言した人間だけが、結婚や契約や投票が出来る。そんな制度の方が、本人の意志にかかわらず外部から「おまえは成人だ」と言われるより、当人の自覚も出来るのではないか。

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