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2016年10月 8日 (土)

強制加入の団体での意思決定

強制加入の団体での意思決定

NHK:犯罪被害者団体 宣言反対を呼びかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721891000.html

「あすの会」の代表幹事の松村恒夫さんは「遺族が家族を殺された苦しみに整理をつけるための刑罰として死刑は必要です。弁護士は被害者の気持ちに寄り添ってほしい」と話していました。また、犯罪被害者を支援する弁護士でつくる団体も「日弁連は弁護士が強制的に加入させられる組織なのに一方的な立場で死刑廃止を宣言するのは不当だ」として反対を呼びかけました。団体の事務局長の高橋正人弁護士は「一部の弁護士しか参加していない大会で、なぜ日弁連の意思決定が行われるのか非常に疑問で、一方的な考え方の押しつけだ」と話していました。

司法試験に合格しただけでは、弁護士にはなれない。弁護士会に加入しなければならならず、弁護士会から脱会したり除名されたりすることは、弁護士としての死を意味する。故に、「日弁連は弁護士が強制的に加入させられる組織」となる。

強制加入させられる組織だから、意思表示をしてはならいと言うことにはならない弁護士自身の利害については発言しなければならないし、不祥事があったら対応しなくちゃならない。政治的・思想的な事柄にだって意思表示をしても良いと思う。

ただし、それについては多くの弁護士が納得する手続きが必要だ。今回、それはあったのだろうか。

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強制加入という事では「国家」と似ている。国民は生まれた時から国民で(帰化などの例外はあるが)、脱会(移住や多国での国籍獲得)は容易ではない。しかし、国家は意思表示する。国家元首や政治家の発言や談話だったり、国会決議だったり。

それについて、強制加入だから意思表示するのはおかしい、という意見はめったにみない。

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「一部の弁護士しか参加していない大会で、なぜ日弁連の意思決定が行われるのか非常に疑問で、一方的な考え方の押しつけだ」

強制加入の組織で、例えば国家で、その組織を一部の人間が政治的に利用しようとしたなら、何が起きるだろうか。

強制加入だから意思表示してはならない、とは思わない。しかし、意思表示を行うなら慎重に手続きを進めなればならない。でなければ「内戦」や「分裂」になってしまうだろう。

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コメント

 日弁連幹部は詐欺師集団か???
日本の弁護士は約38,000人。今回の人権擁護大会への参加者は786人(弁護士の2%)で宣言案決定には委任状の制度はなく出席者だけでの多数決で決定される仕組みである。(宣言賛同者は69%→38,000人の1.4%)
 日本人が法律に違反すると裁判官に裁かれるが、法律の運用を職業とする弁護士が1.4%の賛同者で全体組織の宣言を決定するとはまさにこの世のものとは思えない超マジックである。
 日本の凶悪犯罪者の過半数が外国人でそのうち支那人33%、朝鮮人32%だそうである。日本の弁護士が加害者を如何に助けるかに腐心している姿が理解できる。冤罪による刑罰を防ぐのだとの理由にすりかえて日本人をペテンにかけていると思われる。
 多くの日本人は六法全書など知らなくても安心して生活ができる。それを前都知事のようなアッチ系の政治家たちが法律には抵触していないと法律の抜け穴をうまく針を通して悪事を働いてきた。
 また今回は法律にも抵触していることが確実な詐欺師をどこかの政党が党首に据えた。ここまでくるとどこの国の政党なのかと疑ってしまう。
 ネットパワーで真実が披瀝されるようになってきたので多少は世の中はまともにはなるだろうが、騙されるほうがバカだとの認識をする文化を持つ国々出身の議員が多く誕生しているので、しっかりと見守りと対処が必要だと思う。

 

投稿: しょうちゃんのつぶやき | 2016年10月 8日 (土) 15時16分

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