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2017年1月12日 (木)

精神障害者の意志確認は、どのように?

精神障害者の意志確認は、どのように?

沖縄タイムス 社説:[精神科の退院促進]絵に描いた餅にするな
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79291

障害者権利条約は、他の人との平等を基礎に「居住地の選択」や「特定の施設で生活する義務を負わない」ことをうたっている。

長期入院患者の退院を促す精神科医療の大転換には、財源の裏付けと人的手当てが欠かせない。それがなければ今度の対策も「絵に描いた餅」に終わる。

身体障害の場合は、極端に言えば、経済と(カネと)技術でなんとかなる。つまり、本人・周囲の人々や社会の豊かさが十分にあれば解決する。足の不自由な人には義足や車椅子、手であれば義手、感覚器官(目など)も代替出来るようになりつつある。近い将来は無理かもしれないが、身体障害については健常者と同じ生活(同じ行動)ができるようになるだろう。

しかし、精神障害や知的障害については、どうだろうか。

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精神障害者の言葉を、そのまま受け取っても大丈夫だろうか。知的障害者の判断をどこまで尊重すべきだろうか。

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単純に退院が進まないから、それは良くないことだと非難するのは双方にとって不幸な結果をもたらすのではないだろうか。

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