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2017年2月28日 (火)

トランプとメディアと裸の王様

トランプとメディアと裸の王様

日本経済新聞 社説:メディアは民主社会の基盤だ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13454000Y7A220C1EA1000/

「権力は腐敗する」。英国の思想家ジョン・アクトンの言葉だ。だから、厳しく監視する必要があるが、普通の人々にはそれほど時間はない。有権者を代表して監視役を担うメディアの責任は重大である。トランプ米大統領はこうした民主主義の基本ルールを理解しているだろうか。



国民がデマに踊らされて国を誤った方向に向かわせる。こんなことは古今東西よくあったし、これからもあるだろう。そのとき、民主社会の基盤であるメディアがきちんと役割を果たせるか。米国の現状は決して他人事ではない。

産経新聞:在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

信頼できるメディアが民主社会に必要であることは論を待たない。しかし、あるメディアを信頼できるかどうかの判断は難しい。

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社会に出て、何年か働きある程度の専門性を獲得するとメディア(マスコミ)が報道する内容に、ウソやウソとは言えないまでも不正確なものがあることに気がつくだろう(自分の専門分野についての記事であれば)。

そこに「無能」を見るか「悪意」を見るかは、それぞれだけれど。

引用した産経新聞の記事を例にすれば、マスコミは、マスコミという業務の専門家であって軍事の専門家ではないから、どこに質問してどんな情報を獲得すれば正確な記事になるか知らなかったということはありえることだ。

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トランプ大統領のマスコミ拒否と東京新聞の記事(間違いだとして)、どちらが害悪だろうか。トランプ大統領の拒否は判りやすい。一方で、東京新聞の記事の場合は、事実ではない情報にもとづいて判断することになる。東京新聞の記事の方が大きな害を社会に与える場合だってありえるだろう。

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マスコミを拒否することで、トランプ大統領の支持率は下がるだろうか。あるいは、日本で安倍首相が、トランプ大統領のように朝日新聞や東京新聞を拒否したら、支持率は下がるだろうか。

下がらない、という結末も十分にありえるのでは、と私は思う。なぜなら、マスコミへの信頼がさほどではないだろうから。マスコミへの信頼が高ければ、記者会見から締め出したりしたら支持率は下がるだろうけれど、そうでなければ下がらない。

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トランプ大統領は裸の王様なのかもしれない、しかしマスコミも裸の王様ではないと誰が言えるだろうか。

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2017年2月27日 (月)

専業主婦は自立していない?

専業主婦は自立していない?

BLOGS:待機児童問題の院内集会に山尾・阿部・郡・柚木議員が出席、ママ・パパらと意見交換
http://blogos.com/article/211722/
待機児童問題の院内集会に山尾・阿部・郡・柚木議員が出席、ママ・パパらと意見交換

「37カ所の保育園に申し込んだが、すべて落ちた。かろうじて保育ママが行っているベビールームに引っかかって、今の仕事を見つけて働いている」と切り出した2歳児と参加した母親は、「今の仕事もベビールームの開室時間との兼ね合いで辞めなければならない。このまま保育園に入れなければ、サヨナラ。私の自立」と深刻な事情を吐露した。

う~ん、民進党が人気の無い理由が判ったような気がする。「保育園に入れなければ、サヨナラ。私の自立」、これは外で働かない女は自立していないという見方を示唆している。専業主婦を下に見ているのではないか?とは思えてしまうほどだ。

そういう見方をしていたら、人気が出る方がおかしい。

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しかし、外で働けば自立しているのだろうか。働けなければ自立していないのだろうか。

専業主婦は、経済的には夫に依存している。しかし、外で働いて収入があれば自立しているのだろうか。夫に経済的に依存していないだろう、では勤務先に依存していないと言えるのだろうか。

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男性側の自立を考えてみたい。自分が若いころは(昭和の時代は)、仕事して収入があれば自立で良かったかもしれない。しかし、いまは少しちがう。働いて収入があることは大事なことだけれど、勤務先に(精神的な意味で)依存していないか?と問題にされる。

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(子供をあずけて)外で働く、イコール自立。家で子育てしている専業主婦は収入がない、イコール自立していない。こういう見方は時代遅れではないだろうか。

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働くことイコール自立という考え方には反対だけれど、子育て支援を増やすことには全面的に賛成する。少子高齢化が進んでいる以上、子育て支援が不足していることは明らかだからだ。これは女性の自立(あるいは男性の自立)とは全く関係がない。

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2017年2月26日 (日)

ワークングプアはどう思うのだろうか

ワークングプアはどう思うのだろうか

中日新聞 社説:相模原事件 障害者の尊厳見つめて
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017022502000120.html

法廷では、刑事責任能力の有無を軸にして、検察側と弁護側が相争うのは間違いない。事実の立証、認定はこれからである。

にもかかわらず、元職員の事件前の措置入院歴がことさらに問題視され、退院した精神障害者の追跡が強化される見通しだ。医療や福祉の支援につなぎ留めるとの理屈だが、事実上の管理、監視につながらないか懸念される。

これを機に、障害当事者を真ん中に置いた社会を目指したい。

レトリックやプロパガンダに過ぎないとは思うのだけれど、「障害当事者を真ん中に置いた社会」などと言われて、子育て中で苦労してたり、収入不足に苦しんでいたりする人達は、どう感じるのだろうか。

  *        *        *

「障害当事者を真ん中に置いた社会」ではなく「障害当事者を真ん中に置いた障害者福祉」なら違和感がないのだけれど。

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今回の事件の場合は、知的障害者が狙われた。「障害当事者を真ん中に置いた社会」などと言うとき、最大の問題は、知的障害者自身が議論できないことだろう。

当人の希望や意志を知らずして「障害当事者を真ん中に置いた社会」などと言っても自己満足かプロパガンダにすぎない。そして、知的障害者自身は議論に参加できない(今回の事件で、殺傷の対象になったのは会話できないレベルの知的障害者だから)。

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「障害当事者を真ん中に置いた社会」はプロパガンダ、でなければ妄想、そして実行しようとするなら、ワーキングプアレベルの弱者を切り捨てることにつながる(予算や資源は有限なのだから)。

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2017年2月25日 (土)

バカにすることの効果

バカにすることの効果

WIRED:トランプ「演説の語彙力」は、ほんとうに低かった:研究結果
http://wired.jp/2017/02/24/language-won-trump/

2016年米大統領選挙の候補者や歴代大統領の演説を分析した結果、ドナルド・トランプの語彙レヴェルは最も低いことがわかった。彼が使う文章は短く、繰り返しが多く、含まれている情報量も少ないといったことも明らかになった。

候補者であれば、批判・非難で終わって良いけれど、大統領となるとそうはいかない。2つばかり。

ひとつめ、その低い語彙レベルで、演技か実力かは判らないが、その低い語彙レベルの演説で当選したということだ。少なくとも、語彙レベルは選挙において決定的な要素ではないらしい。

ふたつめは、当選したということは支持者がそれなりにいるということ、その人々の感情に配慮しない発言は、どのような政治的な効果を産むだろうかということ。

引用した記事のタイトル「トランプ『演説の語彙力』は、ほんとうに低かった:研究結果」には、トランプ大統領をバカにするような雰囲気がある。自分たちの大統領をバカにされて楽しいだろうか。

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トランプ大統領は分断を作ったかもしれない。しかし、トランプ大統領をバカにするような発源も分断を作ることになるだろう。

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2017年2月24日 (金)

利用しているのはトランプ、育てたのはオバマとヒラリー

利用しているのはトランプ、育てたのはオバマとヒラリー

ニューズウィーク:トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/02/post-897_3.php

これに対して、今回のトランプ政権の措置を支持する「不法移民反対派」の人々は、自分たちの雇用を不法移民に奪われているという「怒り」がベースになっているのではない、と考えられます。トランプ支持者は、少なくとも芝刈りやイチゴ摘み、皿洗いなどの肉体労働を「やりたい」人々ではありません。

そうではなくて、オバマやヒラリーが、あるいはブッシュやマケインが、違法に越境してきた犯罪者の味方をして、その追放を主張する自分たちを「不法移民の敵」すなわち「人道に反する悪人」のように非難することに、激しく怒っているのです。つまりほぼ100%感情論で成り立っている主張なのですが、それゆえにトランプ政権としては、その感情を求心力として利用しようとしているのでしょう。

感情論であること、トランプ政権が利用していることを正しいとして、では、その感情を育てたのは誰なのでしょうか。引用した記事よると、「『人道に反する悪人』のように非難」したオバマやヒラリーやリベラルな人々です。

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利用しているのはトランプ、育てたのはオバマとヒラリー、ということでしょうか。

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「正しいこと」「人道的であること」を悪いこととは言えないけれど、実施にあたっては、様々な現実を考えないと手痛い反動にぶつかることになる。

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2017年2月23日 (木)

ポリティカルコレクトネスの行き過ぎの結果

ポリティカルコレクトネスの行き過ぎの結果

東洋経済:同性愛カップルが隠れトランプになった事情 行き過ぎた平等の追求が米国を分断した
http://toyokeizai.net/articles/-/158811?page=2

「ポリティカルコレクトネス」とは、米国で非常に重要視される公平、中立、差別、偏見がない表現を心がけるという考え方だ。それらを傷つけるような発言は、人として口に出してはいけない風潮がある。



たとえば、極端な例を挙げると、いすに座れないほど太った人に、「太っているのは体に悪いから食生活に気をつけて運動したほうがいい」と忠告した医師が、心が傷つけられたという理由で訴えられることも起きるのが「米国社会」だ。イスラム教徒が服を着たままスポーツジムのジャグジーに入ってきたのを注意すると「人種差別」になるからとこわがって誰も注意できず、入っていた自分たちが仕方なく出る経験を話してくれた友人もいるが、日本ではあまり考えられないようなことも、米国での日常にはあふれている。

イスラム教徒に対しての配慮が行きすぎていて、キリスト教徒など他の人々がストレスを感じているのではないだろうか。イスラム教徒の側は、こういったことに(相手側が譲ってくれていることに)感謝しているのだろうか。当然、といった顔をしているのだろうか。

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弱者や少数者に対する配慮もよいけれど、配慮した結果、配慮した側にストレスが溜まって反発が生まれるほどのことをしてしまうと、長続きしない。宗教や民族がからむと衝突・暴力沙汰にも発展しかねない。

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アメリカの「ポリティカルコレクトネス」は行きすぎてしまった。その結果がトランプ大統領の誕生ということだろう。

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2017年2月22日 (水)

高齢者は弱者なのか?

高齢者は弱者なのか?

福井新聞:死を招く孤立、家族や地域の絆どこ 第1景・超高齢社会(1)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/fukuiwoikiru/115579.html

社会構造の変化とともに家族や地域の人間関係が崩れ、高齢者が置き去りにされていく。福井市地域包括支援センターの担当者は言う。「向こう三軒両隣の時代は、もう取り戻せないのでしょうか」

「社会構造の変化とともに家族や地域の人間関係が崩れ、高齢者が置き去りにされていく」

経済的、身体的なことで言えば弱者である高齢者は多いだろう。しかし、弱者として扱っても良いのだろうか。そのツケを若者に回して良いのだろうか。

少子高齢化社会になったことの責任(原因)は、若者ではなく高齢者にある。なぜなら、子供を産まなかったのは(子育て中だったり、これから産むであろう若者ではなく)高齢者たち自身であるからだ。

また、高齢者が孤立しやすい社会を作ったのも高齢者自身だ。

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高齢者にこそ責任がある、このことを私は無視できない。高齢者は弱者であるかもしれないが、責任者でもあるのだ。

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2017年2月21日 (火)

最初はね

最初はね

The Huffington Post:アメリカからカナダへの移民が急増 背景にはトランプ大統領
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/20/canada-asylum-seekers_n_14875926.html

カナダ南部マニトバ州の警察当局は2月19日、同州のエマーソン地区で、前日の18日から19日にかけて、アメリカから国境を越えてきた不法移民の22人を拘留したと発表した。カナダのテレビ局CTVによると、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利して以降、この地に逃れてくる移民が増えているという。

エマーソンは人口671人で、南は国境を隔ててアメリカのミネソタ州、ノースダコタ州と接している。ABCによると、地元自治体職員のグレッグ・ジャンセン氏は、「週末だけでなく、毎日移民がやってきており、その数は日に日に多くなっている」などと話した。ジャンセン氏によると、これらの人々はアフリカの国々からやってきた人々だという。大きなトラブルはなく、住民は温かくこれらの移民を手助けした。

「国境を越えてきた不法移民の22人」

「大きなトラブルはなく、住民は温かくこれらの移民を手助けした」

ドイツでも、最初は歓迎する雰囲気だったよね。問題は、これが「22人」じゃなくて「22万人」になった時にどうなるか?なんだよ。

  *        *        *

トランプ大統領のアメリカと比べてカナダは素晴らしいという言葉を見かけるようになった。しかし、ほんとうにカナダは素晴らしいのだろうか。自分には「まだ、試されていないだけ」に見えるのだが。

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2017年2月19日 (日)

民主党や民進党の実績を見ていると

民主党や民進党の実績を見ていると

BLOGS:それでもガンバレ蓮舫、怯むな蓮舫、踏ん張れ蓮舫!!
http://blogos.com/article/210843/

私たち一般の生活者にはなかなか本当のことが分らないから、専門家の皆さんが口を揃えて、脱原発は難しいと言えば、内心不安に思いながら、そうかなあと無理に自分を納得させている。

野党第一党の民進党が自信を持って、30年脱原発に向かって動く、と宣言してくれれば、お、上手く行くのかな、いい方法があるのかな、ぐらいの感想は持つはずである。

いや、いままでの民主党や民進党の実績を知っていると「お、上手く行くのかな、いい方法があるのかな」ではなくて、「あぁ、また出来もしないことを言っているな」と思われるだけではないでしょうか。そして、労組などの支持者のうち現実主義的な人間が離れてゆき、現実を見ない教条主義的な人々だけが残るでしょう。

  *         *       *

民進党は政権を獲れないと思っている。なぜなら、自民党と明確な対立軸を作らなければ、マスコミ受けしない。マスコミ受けしないと報道してもらえないから忘れられてしまう。そして、明確な対立軸、たとえば日米安保や原発政策での明確な対立軸を作ろうとすると、それは非現実的なものになってしまう。普天間が良い例だ。

では、対立軸を作ろうとしなければ、つまり現実的な政策で競争しようとしても、実務に関われない野党では、経験を積むことができない。結果、現実的な政策では自民党に勝てない。たまに、良いアイデアを出しても自民党にパクられてしまう。

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自分としては、「自信を持って、30年脱原発に向かって動く、と宣言」してくれることを望んでいる。いまのままのグダグダの民進党が存在するよりは滅びてしまった方が良いようなきがするから。

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2017年2月18日 (土)

被爆2世の健康被害

被爆2世の健康被害

毎日新聞:広島から、長崎から 被爆2世、初の集団訴訟 不安解消へ援護措置/「影響なし」といえず /広島
http://mainichi.jp/articles/20170204/ddl/k34/040/616000c

--放射線の遺伝的影響についてはどのように考えていますか。

◆日米両政府が共同運営している「放射線影響研究所」(広島市)が2007年に「親の被ばく線量が多いほど子の生活習慣病のリスクが増すという証拠はなかった」と発表しましたが、高血圧や糖尿病は環境的な影響も大きく、遺伝的影響だけを見るのは難しい。内部被ばくや「黒い雨」の影響も加味しておらず、課題が残っています。

いずれにしろ「放射線の遺伝的影響がない」ことを示すものではありません。調査は続いていますが、もっとしっかりと調べてほしい。

「高血圧や糖尿病は環境的な影響も大きく、遺伝的影響だけを見るのは難しい」

ようするに生活習慣や環境の影に隠れてしまうほどの影響しかないと言うこと。あったとしても影響は計測できないほど小さいということ。

  *        *       *

政府の行動は科学的事実によるものだけではない。政治的な理由、歴史的理由だったり、その集団の票が目的だったり、様々な要因がある。だから被爆者2世に支援することだってありえるだろう。

  *        *       *

しかし、我々は放射能を怖がり過ぎではないだろうか。福島原発事故でも漏洩した放射能による健康被害は、はてしなくゼロなのに(あったとしても計測できないほど小さいのに)、避難ストレスや風評被害では死者まで出ている。

いのちを大切にするなら、放射能についてよりも風評被害対策の方が重要と言うことだ。

  *        *       *

私は、被爆2世への支援には反対するけれども、訴訟自体は非難しない。訴える権利は誰にでもあるし、当事者が持っている不安も理解できるから。しかし、現実と違うことに考えて不安になっていては不幸になってしまうだろう(だって存在しない問題は解決できない問題でもあるのだから)。

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2017年2月17日 (金)

学校や教師の当たり外れ

学校や教師の当たり外れ

西日本新聞 社説:新学習指導要領 「深い学び」実現するには
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/308234

1947年、文部省(当時)が初めて示した学習指導要領「試案」の序論にこう書かれている。

〈上の方からきめて与えられたことを(中略)実行する〉のではなく、〈下の方からみんなの力で、いろいろと、作りあげて行く〉。国家が管理した戦前教育の反省を踏まえた再出発の決意である。

法的拘束力を伴う正規の要領になった後も、国は「大まかな内容」を示す大綱にとどめ、学校の自主・自律と裁量を重視してきた。

次期要領案の記述は、資質や能力にも細かく踏み込んだ結果、現行の約5割増しに膨らんだ。

要領をマニュアル化した授業が増えないか。懸念が募る。

現場の自主性に任せたら、学校や担任の当たり外れが大きくなるんですけど、それは良いのでしょうか。

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マニュアル化が良いとは言いませんが、副作用に配慮ない政策は失敗します。だから、そのような批判をみると、たんなるイチャモンや思いつきにしか思えません。

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2017年2月16日 (木)

社説からのイメージ

社説からのイメージ

中日新聞 社説:金正男氏殺害 恐怖政治に潜む深い闇
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000113.html

父子三代が権力を継承し「金王朝」とも呼ばれる北朝鮮。後継者相続に敗れた先代指導者の長男が、不慮の死を遂げた。直系家族まで生命を狙われるのか。恐怖政治の闇はどこまでも深い。



北朝鮮は核、ミサイル開発だけでなく、党や政府、軍幹部に対する粛清、処刑など恐怖政治を敷いている。今回の事件への関与が明らかになれば、正男氏を保護していたとされる中国は、金正恩体制への不信感をさらに強めるだろう。トランプ米政権は対話より制裁重視に傾くのではないか。

産経新聞 主張:金正男氏暗殺 恐怖政治の限界に備えよ
http://www.sankei.com/column/news/170216/clm1702160002-n1.html
金正男氏暗殺 恐怖政治の限界に備えよ

確かなのは、著しく常軌を逸した体制とその指導者が日本のすぐ近くに存在し、核・ミサイルをもてあそんでいることである。

恐怖政治による体制維持はこれ以上、可能なのか。国際社会は重大な警戒心を持ち、さらなる暴走や崩壊に備える必要がある。

中日新聞の社説「金正男氏殺害 恐怖政治に潜む深い闇」からは、他人事というかテレビの向こう側の事件について話しているような印象を受けます。自分には害をなさないものを眺めて、どうこう言っているイメージです。

対して産経新聞の主張「金正男氏暗殺 恐怖政治の限界に備えよ」からは、何か起きたらどうしよう、という不安や備えなければという用心を感じます。

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どちらが良いかは判りません。不用心で良いとも思いませんし、不安を煽っても仕方がありませんから。しかし、北朝鮮へのスタンスが垣間見えるようです。

  *        *       *

自分としては政治家や政府には、産経新聞的な態度でいてもらいたいし、選挙ではそのような候補を選びます。用心している方が安心できますからね。

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2017年2月14日 (火)

民進党のことですか?

民進党のことですか?

レコードチャイナ:セヌリ党がまた改名、なぜ韓国の政党は離合集散と改名を繰り返すのか―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163715.html

韓国において政党の改名は日常茶飯事とも言える。最大野党の「共に民主党」も2000年以来、「新千年民主党」「民主党」「開かれたウリ党」「大統合民主新党」「統合民主党」と離合集散と改名を繰り返してきた。

政党名の頻繁な変更という韓国の“伝統”はどのようにして生まれたのか。根本的な理由は政治エリートが大局観と国家の大義に殉ずる気持ちに欠けている点にある。そのため派閥抗争にあけくれ離合集散と離合集散を繰り返すのだ。走馬灯のようにくるくると変わる改名ゲームに明け暮れているばかりで、国民が望む実益は何ももたらさない。この繰り返しが続くなか、韓国国民の政治に対する信頼は失われていったのだ。

おもわず、「民進党のことですか?」と思ってしまいました。

  *       *      *

離合集散して悪いとは言わないけれど、目先の名前を変えては同じような事をしていては(やってる人が変わらないのだから、同じような事をするよね)評判悪くなってしまいます。そして、また離合集散をくりかえす。

韓国ほど激しくはありませんが、似ています。

  *       *      *

民進党は何がしたいのでしょうか。共産党のような明確な主義主張は、民進党にはありません。故に、民進党は実務能力で自民党に勝つしか選挙に勝つ方法はありません。しかし、野党では実務に関われません。このままでは民進党は空理空論と非難を繰り返すばかりでしょう。そして、衰退してゆくでしょう。

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2017年2月13日 (月)

安全・安心と移民難民

安全・安心移民難民

西日本新聞 社説:「刑法犯」の減少 安心が実感できる社会に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/307213

警察や自治体、民間が一体となった地域巡回など犯罪抑止の取り組みが効果を上げたといえるだろう。国民の防犯意識も高まっており、家庭用品の量販店には、防犯用のスプレーやブザー、カメラなどが数多く並んでいる。

それでも一般市民が肌で感じる「体感治安」は刑法犯の減少傾向とは必ずしも一致しない。内閣府が実施した全国調査によると、治安について過去10年で「悪くなった」「どちらかといえば悪くなった」と答えた人は合わせて8割以上に及んだ。これは刑法犯の認知件数が10年連続で減少した12年の調査である。

「体感治安」は日常生活での緊張を感じることの頻度やマスコミの犯罪報道によるだろう。であるなば、多少犯罪が減ったとしても「体感治安」の改善とはならないだろう。

マスコミの犯罪報道は多少犯罪が減ったからといって、同じように減ったりはしない。いや、少数の犯罪を大々的に報道するようになりさえするかもしれない。

そして日常生活では外国人に接触する機会が増えている。なれない外見・理解できない言葉というものは不安にさせるものだ。

  *        *      *

欧州の移民・難民の犯罪率は、一般市民に比べても低いそうだ。しかし、移民や難民に対しての受け入れ拒否の動きは大きくなりつつある。これも異民族・異文化は「不安」にさせるということの実例だろう。

  *        *      *

移民・難民を受け入れ、他民族・多文化の社会になればなるほど、体感治安は悪化するだろう。

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2017年2月12日 (日)

民主的に選ばれた大統領なので

民主的に選ばれた大統領なので

朝日新聞 社説:「ゴルフに興じる首相、誇れない」民進・蓮舫氏
http://www.asahi.com/articles/ASK2C5H56K2CUTFK00J.html

(中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり)世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。

トランプ大統領に対して様々な非難があることは承知していますが、それでもトランプ大統領はアメリカ国民が民主的に選んだ大統領で、入国禁止に対しても一定の支持がある。そんな大統領とゴルフすることを「誇れるものではない」と公言するのは、いかがなものでしょうか。

一歩間違えたら、アメリカ国民を敵に回すことになってしまいます。私は蓮舫さんのような言い方は危険だと思います。

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2017年2月11日 (土)

撤収には反対しないが(どちらかと言えば賛成だが)

撤収には反対しないが(どちらかと言えば賛成だが)

中日新聞 社説:PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017021002000111.html

「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。



安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。南スーダンはPKO五原則を満たしていない。直ちに撤収を検討すべきである。

南スーダンのPKOから撤退することに反対はしない、いや、むしろ賛成なのだけれど、引用した社説には、ちょっと違和感を覚える。

引用した社説は「死傷者を出さない」ために撤退せよと言っているのだろうか。それとも「PKO五原則を満たしていない」から撤退せよと言っているのだろうか。

  *        *        *

自分には、南スーダンのPKO活動に参加することの利益が見えない。PKO五原則を満たしていようがいまいが、大きな問題ではない。自分たちの同胞の命を危険にさらしてまでの利益があるのかどうかが問題だ。もちろん人道上の問題、南スーダンの人々の命の問題は理解できる。しかし、私には自衛隊員の命の方が大切だ。だから、撤退したとしても非難しないし、むしろ賛成する。

  *        *        *

PKO五原則を満たしているかどうかの議論には違和感を覚える。安全な後方で法律論議・言葉遊びをしているようにしか思えないのだ。

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2017年2月10日 (金)

何故なのか?の掘り下げが足りません

何故なのか?の掘り下げが足りません

福井新聞社 論説:「共謀罪」混迷 金田法相には荷重すぎる
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/114778.html

ところが、野党が「計画段階で処罰するなら共謀罪と変わらない」と指摘し、現行法でテロに対処できない理由や一般人が処罰されない根拠をただしても「法案を検討中だから」と逃げている。過去の政府見解との整合性も問われる上、準備行為が具体的に何を指すのかも定かでない。

法案は憲法が保障する表現の自由や基本的人権を侵しかねない重大な問題を内包している。またぞろ数の論理と強権的な手法で法案を押し通すのはごめんだ。

自民党安倍政権が「数の論理と強権的な手法で法案を押し通す」のはいつものことです。そして安倍政権の支持率は下がっていなません。

強引な手法なのに支持率は下がらない。それは何故なのか。

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国会での論戦は政党の仕事ですが、分析や解説はマスコミの仕事です。ですが、寡聞にして、強引な手法をとっているのに、何故、支持率が下がらないのかを検討した記事を私は知りません。

私としては、何故、支持率が下がらないのかを論じてもらいたいと思います。強引な手法を、国民は望んでいるから下がらないのか。それとも経済政策が良いから下がらないのか。そういった議論がないかぎり、いままでと同じような強引な手法が続くでしょう。それで良いのでしょうか。

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私は、強引な手法をとっていながら支持率が下がらないのは、国民が「必要悪」として認めているからだと思います。野党には、どうしたって反対する、自分のいままでの議論と矛盾してたって反対するという印象がついてしまっています。つまらないミスをねちねちイジメるという印象がついてしまっています。そういった人間に対応するには多少の強引さも必要だ。国民はそう思っているのでしょう。

そうであるかぎり、安倍政権が強引な手法をとっても支持率は下がらない。結果として、強引な手法は継続される。

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野党(特に民進党)は、いままでと同じ手法では、今までと同じ結果(強行採決と高支持率)と知るべきです。

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2017年2月 9日 (木)

じゃあ、元寇の賠償から

じゃあ、元寇の賠償から

朝鮮日報:急浮上の安熙正氏 「日本と戦略的協力を」=韓国大統領選
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/08/2017020802619.html

安氏は「(歴史問題と経済などを分離して対応する)ツートラックでいけるよう、許してほしい」と訴えた。旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意については、「戦争犯罪と人権蹂躙(じゅうりん)には時効がない」として、「(日本の慰安婦強制動員は)合意で覆い隠せる問題ではない」との認識を示した。

じゃあ、元寇の時、対馬や壱岐の方々の受けた被害に対して賠償してもらいましょうか。命令は中国(元)から来ていても朝鮮半島の方々も参加していたわけだし、何より「戦争犯罪と人権蹂躙(じゅうりん)には時効がない」のでしょう?

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こんなロジックでは永遠に争い続けることになる。平和なんて来ない。

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日本としては、韓国は永遠に反日と思って対処するしかない。本人が本人の意志において行うことを止めることは難しい。止めるとしたら方法は実力行使(国と国の場合は「戦争」)になるけれど、それはさすがに出来ないから。

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2017年2月 8日 (水)

なんで日本が?

なんで日本が?

産経新聞:「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 〝北朝鮮は暴力団〟と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」
http://www.sankei.com/west/news/170207/wst1702070004-n4.html

閉廷後、大阪市内で開かれた会見には、大阪朝鮮学園の玄英昭(ヒョン・ヨンソ)理事長らが出席し、判決への怒りをにじませた。

「全国でも有数の良好な関係にあった府、市と朝鮮学園との関係を壊し、政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ1人の首長の判断による補助金の打ち切りは決して許されることではない。なぜ自国の言葉や文化、歴史を学ぶことが否定されなければならないのか」

日本は在日朝鮮人の方に「自国の言葉や文化、歴史を学ぶこと」を禁止しているわけではない。ただお金を出さないだけ。

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自分としては「なんで日本が、朝鮮人の方が朝鮮の歴史や文化を学ぶのを手伝わなきゃならないのか」が判りません。

ですので、手伝うことを(補助金を出すことを)権利や義務のように言われてしまうと、疑問を感じてしまいます。

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2017年2月 7日 (火)

マスコミは「民意」と言うけれど

マスコミは「民意」と言うけれど

中日新聞 社説:辺野古海上工事 民意は置き去りなのか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000111.html

菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。

確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。

安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。

「民意」とあるけれど、自分には安易に「民意」と言っているように思えてしまう。なぜなら、中日新聞の社説が言う「民意」を置き去りにしている安倍政権の支持率は高い、すなわち安倍政権も民意の支持を得ているということだ。反対しているのも「民意」であり、工事を進めているのも「民意」なのだ。

たくさんの民意があるときに、自分に都合の良いものだけを民意と言っても説得力を持たない。

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引用した社説は、子供がオモチャを欲しがるとき「みんな持っている」と言うようなものではないか。あるいは「みんなが言っている」と言われたとき「みんなって誰よ」ってツッコミたくなるようなものではないか。

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政治運動をするときには、広報活動では、厳密な事実にこだわる必要はないのかもしれない。しかし、事実認識が適当であれば「嘘ニュース」や「大本営発表」と変わりがない。

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2017年2月 6日 (月)

偏見解消は両側から

偏見解消は両側から

信濃毎日新聞 社説:あすへのとびら 多文化共生の道 地域で交流重ねてこそ
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170205/KT170203ETI090017000.php

中東などからの移民が増えているスペイン・バルセロナ市は「反うわさ戦略」に取り組む。

中心になったダニエル・デ・トーレスさんが国際交流基金で講演した。オンラインメディア「My Eyes Tokyo」のリポートによれば―。

「移民は給付金を多くもらっている」「職を奪っている」…。そんなうわさの真偽を検証しつつ市民に事実を示す。

鍵を握るのが「反うわさエージェント」だ。市の養成プログラムを受け、偏見を持つ人々の心理を学んだ市民である。

例えばこう憤る人がいる。韓国人が増えて昔とはすっかり変わった。本当にひどい、と。

それを聞いたエージェントが無言でほほ笑むだけなら、うわさの連鎖に加担する。「差別だ」と批判すれば人間関係が壊れ、その人もかたくなになる。

そこでどんな被害を受けたか尋ね、「私は韓国人のおかげで助かっている」と言う。前向きな表現を用いつつ反移民の意見にはくみしないと意思を示す―。

「反うわさ戦略」はイベントなども重ね、市民の誤解や偏見を解かしつつある。

教育や交流促進などバルセロナの取り組みは幅広い。

両側から「反うわさ戦略」を行っているのだろうか、それともバルセロナにいる中東からの移民は偏見なんて持っていないのだろうか。

私達は偏見を持っている、バルセロナにだって偏見を持っている市民はいるだろう。そういった人間の偏見を解こうと努力することを否定はしない。では、移民の側に偏見は無いのだろうか。私には偏見がないとは思えない。それに対するアプローチはしているのだろうか。

もし、このアプローチが片側だけ(地元民側だけ)に行っているのであれば、必ず失敗するだろう。移民の側からの偏見によって失敗するだろう。

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日本の場合で言えば、日本にある韓国への偏見を解消しようと言うアプローチと共に、韓国にある日本への偏見を解消しようというアプローチがなければならない(私には、そういったアプローチが行われてようには見えない)。でなければ、偏見を解消しようという運動ではなくて、韓国を利するために政治運動になってしまうだろう。

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2017年2月 5日 (日)

当たり前では?

当たり前では?

東京新聞:「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000139.html

二日の質疑で、民進党の階(しな)猛氏が「一般市民も(組織的犯罪団体の)活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しなかった。テロ組織や暴力団、薬物密売組織に限らず、市民団体や労組、会社なども捜査機関の解釈次第で「組織的犯罪集団に変質した」と認定されれば、処罰対象に含まれる恐れが改めて浮き彫りになった。

「普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象」

普通の団体である間は処罰されず、犯罪集団になってしまったら処罰される。どこがおかしいのだろうか。

あらゆる犯罪集団や暴力集団が誕生した瞬間から犯罪集団であるわけではない。普通の団体、たとえばヨガなどを行う集団として始まったサークルが金儲けの集団になり、さらに脅しや暴力を使うような集団になる場合だってある。

  *        *       *

引用元の著者は、人間や人間集団は変質しないものと思っているのだろうか。それは、犯罪者は最初から犯罪者だという差別思想につながるのだけれど。あるいは、ある出自をもつ集団は何をやっても処罰してはならないのだろうか。それは出自による差別につながるのだけれど。

  *        *       *

「市民団体や労組、会社なども捜査機関の解釈次第で『組織的犯罪集団に変質した』と認定されれば、処罰対象に含まれる恐れ」

最終的に解釈(判断)するのは捜査機関ではなく、裁判所だ。捜査機関が判断しただけで処罰対象にされるのであれば、それは三権分立の破壊であり、共謀罪どころではない大問題なのですが。

  *        *       *

話は変わるが、引用元の記事を読んで説得されるような人間はどんな人間なのだろうか。ある程度の知識や教養がなければ読もうと思わないだろうし理解もできない。それでいて、ロジックの穴に気がつかない人間なんているのだろうか。

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2017年2月 4日 (土)

無理言わないでくれ

無理言わないでくれ

北海道新聞 社説:軍学共同研究 問われる科学者の責務
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0108526.html

こうした中、広島大や新潟大などは、応募を認めない方針を決めた。推進制度と一線を画す姿勢を明確に打ち出したといえる。

学術会議内には、軍事技術と民生技術の線引きは困難だとして、軍事研究を拒否することは現実的ではないとする意見がある。自衛目的の研究は許されるべきだとの主張も目立つ。

だが、特定の目的を持った資金を受け取ってしまえば、研究が一定の方向に誘導される恐れもある。自衛の技術も、場合によっては「戦争の道具」になってしまうことを忘れてはなるまい。

科学者は自らの研究が将来何に使われるか、十分意識しながら研究を行う必要があろう。

私は科学者ではなく技術者だけれども、「科学者は自らの研究が将来何に使われるか、十分意識しながら研究を行う必要があろう」というのは無理な要求ではないか。正直、無理言わないでくれという気分になった。

  *       *       *

「自分の研究が戦争に使われた科学者の苦悩」は文学や映画の良いテーマになるかもしれないけれど、研究者や技術者に、「あなたの仕事が軍事に使われない保証はありますか?」と聞けば、大部分の研究者や技術者は「わからない」と答えるだろう。特に基礎的な研究や製品は、何に応用できるかなんて判らないことが多い。何かと組み合わさって兵器に応用できるようになるかもしれない。そんな事は誰にもわからない。

せいぜい「直接的ではない(or 直接的だ)」ということが判るだけ。そして直接的なものを担当するのは大学ではなく企業だ。

  *       *       *

研究資金を受け取らないのは、せいぜいのところ、良くてポーズにしかならない。あるいはスポンサー(この場合は防衛省)を嫌っているとアピールすることにしかならない。

  *       *       *

科学者も人の子であり学術会議も人間のあつまりだ。理性では、拒否したところで、科学の成果が軍事に応用されることを防ぐことなど出来ないと判っていても、防衛省や自衛隊が嫌いだったり、政治的な駆け引きもあるかもしれない。例えば、もっと良い条件を引き出す為に一度拒否する、あるいは防衛省以外の組織との政治的な繋がりを大事にする、などなど。だから学術会議が拒否をしても驚きはないが、それは科学者としての良心などとは無関係のものだと私は思う。

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2017年2月 3日 (金)

誇張すること

誇張すること

朝日新聞:就任式聴衆、トランプ氏「超満員だったのに」 報道批判
http://www.asahi.com/articles/ASK1Q4QN6K1QUHBI00T.html

トランプ大統領は21日、米中央情報局(CIA)本部を訪れ、職員を前に演説した。就任前にささくれ立ったCIAとの関係修復が狙いとみられるが、本題から外れ、メディアが前日の就任式の聴衆規模を小さく見せたと執拗(しつよう)に批判した。

集会の参加人数ということでは、マスコミに(日本のマスコミに、と言うべきか)トランプ大統領のことを非難することが出来るとは思えない。

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国会前のデモ隊の人数、沖縄での抗議デモの人数、こういったものを正確に報道してきたでしょうか。主催者発表の数字を報道するだけで検証などめったにしていません。自分の都合の良いときは主催者発表を信じて、対立的なときは悪いときはそうではない。そんなことでは信頼されないだろう。

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トランプ大統領はマスコミ出身者だという。マスコミ流の誇張をしてるだけなのかもしれない。

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正しい判断の為には、現実を正しく認識することが必要だ。マスコミはその責任を果たしているのだろうか。

マスコミも人間の集まりだ。自分たちに都合の良いことや自分たちの「正義」の実現に役立つことを大袈裟に伝えてしまいたいという欲求はあるだろう。しかし、その欲求に従ってしまっては信頼されなくなってしまうだろう。

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2017年2月 2日 (木)

革命の高揚は理解できるけれど

革命の高揚は理解できるけれど

ハフィントンポスト:革命から6年、エジプトは未だ圧政と暴虐に直面している
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/31/egypt_n_14510882.html?utm_hp_ref=japan

2011年1月25日から18日間、数百万人が各地でデモを行ったエジプト革命から6年が経過した。独裁体制を敷いたホスニー・ムバラク大統領はこの革命で退任に追い込まれ、およそ30年に及んだ専制政治に終止符が打たれた。

しかし、アブドル・ファッターフ・アル=シシ大統領はムバラク政権同様の圧政を継続しているどころか、ある面では強化してさえいる。この歴史的反乱の記念日を祝うムードはない。

社会や国家は、勧善懲悪のドラマでもウルトラマンのような特撮物の物語ではない。悪者をやっつければハッピーエンドという訳にはいかないのだ(社会が「エンド」になったら困るし)。

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独裁者を排除すれば幸せな社会になるというのは幻想だ。新しい社会の実現のために排除は必要かもしれないが、だがそれだけでは十分ではない。排除した後どうするかが問題なのだ。

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エジプトほどではないが、日本もおなじような経験をしたことがある。民主党政権誕生の時のことだ。自民党を悪者にしたてあげて排除するまでは良かったが、その後、何も出来なかった。

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革命の高揚は理解できるけれど、「その後、どうするの?」を考えていない(準備が出来ていない)革命は悲劇に終わるか、振り出しにもどる(革命前と似たような社会になる)ことになる。

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2017年2月 1日 (水)

入国禁止、世論の支持

入国禁止、世論の支持

毎日新聞:反トランプ、足元で 入国禁止に国務省・党・産業界
http://mainichi.jp/articles/20170201/ddm/003/030/153000c

一方でトランプ氏は、周知期間なく大統領令を施行したことで混乱したとの指摘に「1週間前に通知したら、悪者たちがその間に押し寄せるではないか」と反論。また、イエーツ司法長官代理を即刻解任するなど、強気の姿勢を崩していない。背景には保守層を中心とした根強い支持がある。

保守系の米世論調査機関ラスムセンは30日、大統領令による難民受け入れの停止措置を57%が支持、反対は33%にとどまるとの調査結果を発表した。7カ国へのビザ発給停止措置についても、ほぼ同様の結果だった。大統領選期間中に実施した昨年8月の同社の調査では、トランプ氏の移民排斥の訴えに賛成と回答した人は59%で、トランプ氏支持の状況に「ほぼ変化がない」と分析している。

トランプ大統領の入国禁止命令について多くの非難、デモや抗議声明があることが報道されています。しかし、一方で世論は入国禁止を支持しているようです(「保守系の」世論調査機関というのが気になりますが)。

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大きな声をだすことの出来る人々、メディアや有識者や大企業の経営者、あるいはデモする余裕のある方々、こういった方々は反対している。一方、民衆は支持しているとしたら、それは何を意味するのでしょうか。

私達が見ている世界、メディアが伝える世界は何なのでしょうか。

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これがオスプレイなら

これがオスプレイなら

中日新聞:岐阜・揖斐川上空、ヘリの窓が落下 中日本航空
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017020190003356.html

31日午前9時20分ごろ、「岐阜県の揖斐川上空をテスト飛行中のヘリコプターから、アクリル製の窓が落ちた」と中日本航空(愛知県豊山町)から岐阜県警に110番があった。大垣署員と同社職員ら約60人が、同県安八町から瑞穂市にかけての河川敷などを捜索したが、窓は見つからなかった。けが人や建物への被害は確認されていない。

これがオスプレイだったら、オスプレイの窓が落ちたのだとしたらメディアはどれぐらい騒ぐだろうか。市民団体はどれくらい騒ぐだろうか。

モノが落ちてきて怪我などの被害がでることには違いがないのだけれど、騒ぎは全然違うだろう。

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オスプレイが騒がれているのは危険だからではなく、被害が大きいからでもない。事故の危険や被害が問題であるならば、この事故でも大騒ぎがになるはずだ。

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