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2017年2月 6日 (月)

偏見解消は両側から

偏見解消は両側から

信濃毎日新聞 社説:あすへのとびら 多文化共生の道 地域で交流重ねてこそ
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170205/KT170203ETI090017000.php

中東などからの移民が増えているスペイン・バルセロナ市は「反うわさ戦略」に取り組む。

中心になったダニエル・デ・トーレスさんが国際交流基金で講演した。オンラインメディア「My Eyes Tokyo」のリポートによれば―。

「移民は給付金を多くもらっている」「職を奪っている」…。そんなうわさの真偽を検証しつつ市民に事実を示す。

鍵を握るのが「反うわさエージェント」だ。市の養成プログラムを受け、偏見を持つ人々の心理を学んだ市民である。

例えばこう憤る人がいる。韓国人が増えて昔とはすっかり変わった。本当にひどい、と。

それを聞いたエージェントが無言でほほ笑むだけなら、うわさの連鎖に加担する。「差別だ」と批判すれば人間関係が壊れ、その人もかたくなになる。

そこでどんな被害を受けたか尋ね、「私は韓国人のおかげで助かっている」と言う。前向きな表現を用いつつ反移民の意見にはくみしないと意思を示す―。

「反うわさ戦略」はイベントなども重ね、市民の誤解や偏見を解かしつつある。

教育や交流促進などバルセロナの取り組みは幅広い。

両側から「反うわさ戦略」を行っているのだろうか、それともバルセロナにいる中東からの移民は偏見なんて持っていないのだろうか。

私達は偏見を持っている、バルセロナにだって偏見を持っている市民はいるだろう。そういった人間の偏見を解こうと努力することを否定はしない。では、移民の側に偏見は無いのだろうか。私には偏見がないとは思えない。それに対するアプローチはしているのだろうか。

もし、このアプローチが片側だけ(地元民側だけ)に行っているのであれば、必ず失敗するだろう。移民の側からの偏見によって失敗するだろう。

  *        *        *

日本の場合で言えば、日本にある韓国への偏見を解消しようと言うアプローチと共に、韓国にある日本への偏見を解消しようというアプローチがなければならない(私には、そういったアプローチが行われてようには見えない)。でなければ、偏見を解消しようという運動ではなくて、韓国を利するために政治運動になってしまうだろう。

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