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2017年2月28日 (火)

トランプとメディアと裸の王様

トランプとメディアと裸の王様

日本経済新聞 社説:メディアは民主社会の基盤だ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13454000Y7A220C1EA1000/

「権力は腐敗する」。英国の思想家ジョン・アクトンの言葉だ。だから、厳しく監視する必要があるが、普通の人々にはそれほど時間はない。有権者を代表して監視役を担うメディアの責任は重大である。トランプ米大統領はこうした民主主義の基本ルールを理解しているだろうか。



国民がデマに踊らされて国を誤った方向に向かわせる。こんなことは古今東西よくあったし、これからもあるだろう。そのとき、民主社会の基盤であるメディアがきちんと役割を果たせるか。米国の現状は決して他人事ではない。

産経新聞:在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」

在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

信頼できるメディアが民主社会に必要であることは論を待たない。しかし、あるメディアを信頼できるかどうかの判断は難しい。

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社会に出て、何年か働きある程度の専門性を獲得するとメディア(マスコミ)が報道する内容に、ウソやウソとは言えないまでも不正確なものがあることに気がつくだろう(自分の専門分野についての記事であれば)。

そこに「無能」を見るか「悪意」を見るかは、それぞれだけれど。

引用した産経新聞の記事を例にすれば、マスコミは、マスコミという業務の専門家であって軍事の専門家ではないから、どこに質問してどんな情報を獲得すれば正確な記事になるか知らなかったということはありえることだ。

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トランプ大統領のマスコミ拒否と東京新聞の記事(間違いだとして)、どちらが害悪だろうか。トランプ大統領の拒否は判りやすい。一方で、東京新聞の記事の場合は、事実ではない情報にもとづいて判断することになる。東京新聞の記事の方が大きな害を社会に与える場合だってありえるだろう。

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マスコミを拒否することで、トランプ大統領の支持率は下がるだろうか。あるいは、日本で安倍首相が、トランプ大統領のように朝日新聞や東京新聞を拒否したら、支持率は下がるだろうか。

下がらない、という結末も十分にありえるのでは、と私は思う。なぜなら、マスコミへの信頼がさほどではないだろうから。マスコミへの信頼が高ければ、記者会見から締め出したりしたら支持率は下がるだろうけれど、そうでなければ下がらない。

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トランプ大統領は裸の王様なのかもしれない、しかしマスコミも裸の王様ではないと誰が言えるだろうか。

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コメント

 民主社会の基盤であるメディアに大手マスゴミは入ってないことだけは事実でしょう。日経さんも同様。
事実を書かず自分達の都合の良い誘導記事ばかりでは英国のEU離脱もトランプ大統領の出現も読めないはずですよね。
 国民のことはまったく頭になく政権の中傷と誹謗のみを金科玉条にして議会を捏造三面記事ばかりで消費する民進党と大手マスゴミは同じ穴のムジナでしょう。
 アメリカと同様のマスゴミ信認率34%?になれば日本も自律した国になりますね。もう少しの辛抱です。
 世の中の動向についていけない者は絶滅するしかないのです。NHKさんもしっかりと首を洗って準備しておくことです。少し厳しい表現かもしれませんが。。。

投稿: しょうちゃんのつぶやき | 2017年2月28日 (火) 11時08分

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