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2017年5月23日 (火)

証拠をもってこい

証拠をもってこい

毎日新聞 社説:文科省の「総理の意向」調査 これで幕引きとはいかぬ
http://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/005/070/030000c

「初めに結論ありき」の調査で幕引きを図ろうとしても、結局疑念がくすぶるのではないか。

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、松野博一文部科学相は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在は確認できなかったと発表した。

証拠もなしに誰かを有罪には出来ない。証拠がないこと、無罪であることを本人に証明させようと、証明することを義務付けたら誰でも有罪にできるようになってしまう。

  *       *      *

「『初めに結論ありき』の調査で幕引きを図ろうとしても」

安倍政権は結論ありきの調査をしているのかもしれない。しかし、マスコミや野党も(方向は逆だが)「結論ありき」ではないだろうか。

  *       *      *

対立する勢力が「結論ありき」で言葉をぶつけあっている。そして、(きちんとした)証拠は提示されない。

ならば、推定無罪、有罪とするには証拠が必要とする方が安全だから、私は、「結論ありき」かもしれないが、安倍政権の側にたつ。

  *       *      *

マスコミや有識者の方々は安倍政権が憎いのだろうが、安倍政権を倒す為推定無罪の原則を壊してもかまわないと思っているのだろうか。しかし、安倍政権が続くことと、推定無罪の原則が無くなった社会、どちらがが恐ろしい社会なのだろうか。もちろん、推定無罪の原則が壊れた社会だ。

  *       *      *

引用した社説の行く先には、推定無罪の原則の壊れた社会がある。故に私は、この社説に同意できない。罪を問うなら証拠が必要であるべきで、本人に無罪の証明を要求することはひかえるべきだ。

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2017年5月21日 (日)

野党は何故支持されないのか?

野党は何故支持されないのか?

朝日新聞 社説:「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12946316.html

「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。

「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。
首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。

法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。



民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。

しかし、内閣支持率は落ちない。法案への理解が進んでいないのかもしれないが、野党も国民を説得することに失敗している。

内容を正確に理解できているかと問われたら、自分は、かなりあやしいけれど、同時に野党の言葉、「共謀罪」を批判する言葉にも同意できないのだ。

  *       *       *

野党が政府与党や法案を追求・批判する時のレベルで、野党自身の言葉を批判や評価してもらいたいものだ。その批判に耐えるような言葉で政府与党を批判してもらいたい。

  *       *       *

政府に対しては多くの世論調査が行われている。しかし、野党の批判の言葉がどう受け止められているかの世論調査は滅多に行われない。

批判の言葉は成長の糧でもある(役立たないものも多いが)、自身の言葉が世論にどう受け止められているかは野党にとって(耳の痛いものだろうが)成長の糧になるだろう。

  *       *       *

いまの世論調査は野党を甘やかしている、結果として成長を阻害し与党の政権維持をたすけているのではないか。

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2017年5月20日 (土)

国民多数から支持されている人間の口を黙らせろ

国民多数から支持されている人間の口を黙らせろ

信州毎日新聞 社説:憲法の岐路 衆院審査会 首相に引きずられるな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170519/KT170518ETI090009000.php

首相は憲法記念日の3日、自民党総裁としてのビデオメッセージで改憲の時期の目標を示すとともに、9条への自衛隊明記など具体的な項目にも踏み込んだ。

改憲の発議に向け、議論の加速を促した形である。発議権は国会にある。立法府への介入との批判が出るのは当然だ。

民主国家である日本の総理大臣は、もっとも国民多数の支持を得ている政治家だ。選挙制度や選挙区の問題、間接選挙であることなどなどシンプルではないけれど、もっとも多くの支持を得た政治家が総理大臣になる。

つまり総理大臣に憲法について話すな、黙れ、と言うことは、国民多数の支持を得た政治家に対して憲法について話すなと言っているのに等しいのだ。

それは民主的だろうか。自由な社会に相応しいだろうか。

私にはそうは思えない。

  *        *        *

ありとあらゆる手段や言葉を使って自分の主張を実現しようとする。それは人間の性であるけれど、手法や言葉を選ばないと相手にされなくなる。

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2017年5月19日 (金)

憲法主権者?失笑

憲法主権者?失笑

中日新聞 社説:日本の平和主義 憲法主権者ここにあり
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017051902000115.html

憲法を改正するに当たっては、主権者たる私たち自身が、将来に負うべき責任の重さをしっかりと自覚しておくことが、まず肝要ではなかろうか。



これほどの重大事だからこそ、改憲の選択を国民に求める手続きも、よほど厳重でなければなるまい。そもそも改憲は、憲法の主権者の責任において国民が主体的に判断することだ。手続きの基点には何世代にもわたる議論の末に、国民の過半が改憲を望むような世論の醸成がなければならない。

日本国憲法は、他国に占領され主権を制限された状態で制定された。制定した人々は天皇主権の憲法の下で選ばれた人々。そして、内容の是非について意志を問われたことなど一度もない。

そんな国民が憲法主権者?

なんか失笑してしまいます。

  *        *        *

主権者と言うなら一度ぐらいは国民投票をするべきだった。憲法制定の時に、承認するかどうかの国民投票でも行っていれば「憲法主権者」という言葉にも重みが出たでしょうに。

  *        *        *

もし、九条の改正について国民投票が行われるなら、それは国民が憲法について判断する最初の機会となり国民が憲法の主人となる一歩となるだろう。

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2017年5月18日 (木)

民進党はここまで堕ちたのか?

民進党はここまで堕ちたのか?

東京新聞:加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051702000245.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は十七日、衆院文部科学委員会で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」などと言われたとする文書を作成していたと指摘した。文書を示して作成経緯などを追及した。これに対し、松野博一文部科学相は「存在を確認していない」と答弁した。 



菅氏は、松野博一文科相が省内に文書が保存されているかどうかを確認していると説明。その上で、作成した部局や日付などの記載がないことに触れ、「通常、役所でそういう文書はない。誰が書いたか分からない意味不明なもの」と指摘した。

正体不明・出所不明の文書に頼るほど民進党は危機的なのだろうか。これで文書がデタラメだったら数年前の偽メール事件の再演で、大打撃を受けると思うのですが。

  *        *        *

政治家にとって大切な資質は「人間を見抜く」ということです。ある人物が政治的に重要な文書を持ってきた。その文書の真贋を見抜く能力も大事だけれど、その文書を持ってきた人物の正体(本質)を見抜く能力も大事なのです。

文書の真贋の判定は専門家に任せるとしても、その専門家を信じるかどうかは政治家本人の資質になりますから。

何が言いたいかというと、この文書が怪文書であって民進党が騙されていた場合、民進党は詐欺師にもだまされるお人好し集団だということ。とても国際社会の海千山千の政治家達と渡り合うことなど出来ないし、国内の既得権益集団にもいいように利用される無能者の政党ということになります。

  *        *        *

「バカは死んでも治らない」という言葉があります。ミスや勘違い(誤解)は短時間で修正できる場合があるけれど、バカ(無能)がバカじゃなくなる(有能になる)には時間がかかります。「バカは死んでも治らない」という言葉の意味は、能力を身につけるには(人間が成長するには)時間がかかるし、そもそも不可能な場合もあるということだと思っています。

  *        *        *

政策の間違いは修正できるかもしれない。しかし無能を治すのは難しい。民進党(民主党)は、偽メール事件から成長していないのかもしれない。

  *        *        *

民進党が戦術として文書の正体を隠している、騒ぎが大きくなってから出所を明らかにする作戦だったら見事なものですが、私には民進党の能力不足を示しているように思えてなりません。

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で、死傷者数は?

で、死傷者数は?

毎日新聞 社説:「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を
http://mainichi.jp/articles/20170517/ddm/005/070/044000c

政府や事業主体が信頼を得るための努力も欠かせない。そもそも、福島の原発事故で「安全神話」は崩れ、原発政策への不信感は強い。核のごみを地下深くの岩盤に閉じ込めて隔離する地層処分そのものについても納得していない人はいる。

安全神話があったことは事実で、それが崩れたことも事実です。でも危険神話~大規模な原発事故があったら多数の死傷者がでる、人の住めない広大な土地になる~というものもありました。それは事実ではありませんでした。福島原発事故では漏洩した放射能では死傷者は一人もでていませんし、今後、死傷者が出るとしても、それは福島原発の敷地内での事故でしょう。

  *        *        *

危険神話は事実ではありませんでした。最終処分場の危険も過大に思われていないでしょうか。

  *        *        *

騒ぐことで利益を得ている、あるいは騒ぐことが目的になっている人々がいるように思えてならない。

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2017年5月17日 (水)

心配する対象が

心配する対象が

ファイントンポスト:「自由やプライバシーは死滅する」 青木理氏が語る"共謀罪"の問題点とは
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/14/conspiracy-bill_n_16613804.html?utm_hp_ref=japan

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。

政府や公安・警察が弱いと安心なのだろうか。

地下鉄に毒ガスがまかれ多数の死傷者がでたテロ事件、そういったものが起きたときにテロ組織の構成員を「警察はあらゆる法令を駆使して」捕まえることが出来る政府や警察と出来ない政府や警察、どちらが望ましいのだろうか。

非常時には非常時の対応がある。私には、オウム真理教のテロ事件のようなことがあった場合には「警察はあらゆる法令を駆使して」行動できる方が望ましいように思える。

  *        *       *

問題は「非常時からの脱却」が出来るかどうかだ。つまり熱くなる時には熱くなって良いけれど、どこかに醒めて見ている部分があって「そろそろ終わり」ってスイッチを切り替えないといけない。

マスコミや有識者の役割だろう。

ただ、現在のマスコミや有識者の大部分には難しいように思える。何故なら、人気商売だからだ。平時には警察の暴走に警鐘をならす、これは少しぐらい弱い警察だったとしても平時には問題にならないし、強い者に戦いを挑む姿で受けもとれる。そして、非常時に、民衆が熱狂しているときには煽る方が人気になる。

民衆を醒めさせること、これは人気商売の方には難しい。

  *        *       *

「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

その通りだが、プライバシーの主敵は政府ではない。むしろ科学技術の発展が影響が大きいのではないか。政府以外の人間、私企業や個人でも監視カメラは設置できるようになった。またクレジットカード・ポイントカード・スイカなどで買い物や移動の履歴が集められている。あつめる主体は政府ではなく私企業や個人だ。こういったデータはどう管理されているのだろうか。

プライバシーを脅かす危険の高いものは(マスコミや野党に監視されている政府よりも)企業や個人、その管理の甘さではないか。

  *        *       *

マスコミにとって政府への批判は自由で安全だが、企業への批判はそうではない。営業妨害と思われたら裁判の可能性だってあるし、その前に広告費というものもある。

  *        *       *

「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

この言葉は正しい、だから私達は「強い政府」か「弱い政府」を選ばなければならない(私は、どちらかと言うと強い政府の方を支持する)。

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2017年5月16日 (火)

中国は内政干渉しない?

中国は内政干渉しない?

毎日新聞 社説:中国の「一帯一路」会議 信頼得られる援助構想を
https://mainichi.jp/articles/20170516/ddm/005/070/045000c

日米が主導するアジア開発銀行(ADB)もアジアでは2030年までに約2900兆円のインフラ需要があると試算し、AIIBとの協力姿勢を示している。

一方で中国には鉄鋼など過剰な生産能力を活用し、高速鉄道など自国のインフラ技術の輸出にもつなげたいという思惑がある。これに米主導の国際秩序を変えていこうとする戦略も重なる。習近平(しゅうきんぺい)国家主席は会議で「中国は内政に干渉せず、発展モデルを押しつけることもない」と米国との違いを強調した。

「中国は内政に干渉せず」

では、日本の首相が靖国神社に参拝しても干渉などなさらないと言うのですね? 祭祀は内政の最たるものですから。

  *        *      *

国家というものは(中国に限らないけれど)カッコいいこと言うけれど、内実が伴っていないことも多い。中国の「内政干渉せず」も、中国に都合の悪いことが起きたとたんに嘘になることでしょう。

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2017年5月15日 (月)

現実と心とどちらが大切ですか

現実と心とどちらが大切ですか

毎日新聞 社説:沖縄復帰45年と安倍政権 「償いの心」をかみしめて
http://mainichi.jp/articles/20170515/ddm/005/070/006000c

日米安全保障条約は米国の対日防衛義務と日本の米軍受け入れを定める。だが、その受益は本土が受け、負担は沖縄がかぶるいびつな構図になっているのは疑いようがない。

沖縄の痛みを共有せずに対話より裁判での決着を目指し、法律や行政手続きに問題がなければ既定路線を突き進む安倍政権の手法に、沖縄が反発するのは当然だろう。

20年以上にわたって沖縄が受け入れない政策を、安全保障は国の専管事項だと言って押し通すには、もはや無理がある。

沖縄の民意に反して強行すれば禍根を残すだけだ。沖縄の声を聞く「心」が、いま大事なのではないか。

沖縄の「心」を大切にして米国・米軍との関係が悪くなったらどうなるだろうか。その現実と「沖縄の心」のどちらが大切にするべきだろうか。

  *        *       *

心や夢を大切にするって大事よね。でも、メシ喰えないと、安全に過ごさないと死ぬことだってある。

沖縄が安全よりも「心」を大事にするなら、独立して単独で国際社会に対峙すればよい。その混乱と悲劇は日本本土の人々に良い教訓となるだろう。

  *        *       *

現実を見ないで好き勝手言う奴らには吐き気がする。

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2017年5月14日 (日)

司法の独立はどこに行った

司法の独立はどこに行った

神戸新聞 社説:「共謀罪」合意/懸念に答えず採決急ぐな
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201705/0010182273.shtml

「共謀罪」は、集団でよからぬはかりごとをすることを罰するものだ。何がよからぬのか、判断するのは捜査機関である。

その「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正案について、自民、公明両党と日本維新の会が一部修正することで合意した。

「何がよからぬのか、判断するのは捜査機関である」

えーっと、最終的には裁判所ではないかと思うのですが。違うのでしょうか。

  *       *      *

捜査段階においては、もちろん捜査機関です。これはあらゆる犯罪捜査において同じです。○○は怪しいとか○○という行為は××に該当するとか判断して(疑って)るから捜査を行うのですから。

そして、裁判所で裁判を行い、それが罪に該当するかどうかを判断するのです。

「何がよからぬのか、判断するのは捜査機関である」

まるで共謀罪が司法の独立を無視するような粗雑な議論です。司法の独立は憲法に定めらていますし、これを無視できるとなると共謀罪どころではありません。日本の司法そのものが崩壊するような話です。そして、いまのところ日本の司法は崩壊していませんし、共謀罪の条文に司法の独立を侵すような部分はないでしょう(あったら誰かが指摘し大騒ぎしているはず、反対派がそこまで無能でなければ)。

  *       *      *

共謀罪に反対する議論には粗雑なものが目につきます。個人のブログとかならともかく社説でこれでは、困ります。あるいは想定する読者のレベルに合わせているのでしょうか。

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2017年5月13日 (土)

正義の為の戦争を煽るヤツら

正義の為の戦争を煽るヤツら

産経新聞:国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

韓国も日本も納得していないけれど、とあえず「最終的に解決」したことにして、もう争わないことにした(韓国は再戦するつもりらしいが)。日本も韓国も元慰安婦もその周辺の活動家も全員が納得するようなひとつの答えは存在しない。

こういったことで正義を実現しようとするなら、争うことになる。完全な正義を求めるなら戦争になってしまう。

  *       *      *

人は正義の戦争をする。特に他人に正義を求めるように煽るのは、教祖様が信者に神の名の下に戦うように演説するのは、気持ち良くて誘惑される。それは現代の国連の委員会も変わらないらしい。

  *       *      *

他人を煽ったり説教する側ではなく、煽られる側、一般人である自分の経験では、こういった正義の人々は、責任をとらない。正義の言葉で煽るだけ煽って他人に戦わせ、自分は戦わず安全な場所にいる、責任もとらない。

こういった偉そうな人々は、たとえ味方であっても(今回は対立しているが)注意すべき存在なのだ。

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2017年5月12日 (金)

反政府で違法行為をしている方々を何とお呼びすれば?

反政府で違法行為をしている方々を何とお呼びすれば?

中日新聞 社説:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017051202000119.html

つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

「反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する」

反政府で違法行為をしている方々を何とお呼びすればよろしいのでしょうか?

通常、違法行為をしている方々は「犯罪者」と呼ばれます。反政府だろうが政府を支持すていようが関係なく、法に反している行為を行えば「犯罪者」です。

反政府であれば法律に反して良いということにはなりません。そして「犯罪者」を監視することに何の問題があるのでしょうか。

  *        *        *

それは犯罪一般であって、「テロ」ではない、「テロ等準備罪」という言葉はおかしい、そういう批判はあたっているかもしれない。しかし、法に反している人々を監視することにまで反対しているようでは、批判に共感をえることは難しいだろう。

  *        *        *

今国会で共謀罪が成立する可能性は高いだろう。それは安倍政権が多数の議席を持っているからでもあるけれど、反対派の言葉がおかしいからではなだろうか。

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2017年5月11日 (木)

自由意志

自由意志

毎日新聞 社説:アフリカ・中東の飢餓 支援が圧倒的に足りぬ
http://mainichi.jp/articles/20170511/ddm/005/070/056000c

国連は44億ドル(約5000億円)の支援を国際社会に求めているが、3月までに集まったのはその1割にすぎない。圧倒的に足りない。

かつて戦争と飢餓の「暗黒大陸」とも呼ばれたアフリカは、冷戦終結後に急速な経済成長をとげ、今では「最後のフロンティア」として潜在力が期待されている。だが経済基盤のもろさも抱えている。

干ばつなどの自然現象に加え、紛争が事態を悪化させている。

南スーダンでは、民族対立による内戦で農地が荒廃し、国連は2月、北部地域が「飢饉(ききん)」に陥ったと宣言した。約26万人が死亡した2011~12年のソマリア以来で、1万人に2人以上が毎日餓死する最悪の状況を指す。

「紛争が事態を悪化させている」「民族対立による内戦で農地が荒廃」

本人たちの責任じゃん。

  *       *       *

ある民族がその民族の自由意志によって(例えば彼等の宗教や風習によって)決定したことを他民族が口出し出来るだろうか。口出しすべきだろうか。

  *       *       *

紛争や内戦は人が人の意志によって行うものだ。紛争の当事者に縁があり誰かに味方するならともかく、そうでないなら傍観するしかない。その紛争によって傷つく人々がいるからと援助したら、自分としては中立のつもりでも結果として、それは紛争のどちらかに味方することになってしまう。

難民が可哀想だからと安易に援助したら、いつのまにか紛争にまきこまれていることになりかねない。

  *       *       *

トルコのような隣国からの難民流入には同情するけれど。

  *       *       *

アフリカのような自分たち自身で争い結果として飢餓が起きているような場所に、安易に援助しても良い結果になるとは思えない。

まず紛争を止めさせなければ援助しても意味がないのではないか。そして武力を持って紛争している者達を止めようとおもったら、それ以上の武力がなければ対話してもらえない。さらに言うなら紛争の原因が彼等の意志(あるいは彼等の宗教や風習)にあるのであれば、彼等の文化を破壊するつもりで介入しなければ紛争を止めることはできない。

つまり彼等の自由意志を尊重しないということだ。私達は自由意志を大切にし民族の自決を大切にしている。その価値観と矛盾する。つまり私達には実行できないということだ。

  *       *       *

アフリカや中東への援助が足りないのはその通りかもしれないが、足りないのはそれだけだろうか。

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2017年5月10日 (水)

清算は結構ですが

清算は結構ですが

時事通信:韓国大統領に文在寅氏=9年ぶり革新系-対日・北朝鮮政策転換へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050901282&g=int

文氏は朴前政権の「弊害」清算を掲げており、大幅な政策転換は必至。また、制裁・圧力一辺倒の朴前政権の北朝鮮政策を批判し、「制裁と対話の双方が必要だ」と主張している。強硬方針を取るトランプ米大統領との間で足並みの乱れが露呈する可能性もある。

文氏はまた、慰安婦問題をめぐる日韓政府合意の再交渉を求めており、合意の履行はさらに不透明さを増す見通し。

前任者の仕事や決定を「清算」して新しく出発する、というのはカッコいい。だけど、様々な軋轢が起きるし、着任して初めて理解できること(その地位に就いて初めて見える事がある)もある。

成功すれば利益は大きいかもしれないが、多大なコスト(内部の混乱、外部との関係再構築、場合によっては信用の失墜)を支払うことになる。

  *         *        *

政治家に限らないけれど、何かを売り込もうとする人間はコストを小さく見せたがる。文氏がコストを小さく見せていなければ良いけれど。

  *         *        *

「清算」や革命などと大言壮語する政治家は信用できない。世界に必要なのは革命ではなく微調整の方が多いのだから。

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2017年5月 9日 (火)

ツッコミどころ満載

ツッコミどころ満載

中日新聞 社説:首相の改憲発言 9条空文化は許されぬ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017050902000110.html

真の狙いはどこにあるのか。安倍晋三首相が憲法九条を改正し、自衛隊の存在を認める条文を加えることに意欲を示したが、戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない。



自衛隊の存在を明記するだけと言いながら、集団的自衛権の限定なしの行使を認めたり、武器使用の歯止めをなくすような条文を潜り込ませようとするのなら、断じて認められない。



憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正は、必要性を指摘する声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がることが前提のはずだ。

「戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない」

いや、既に空文化してますが?

憲法に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるのに、自衛隊が存在している時点で、空文化してませんかね。安倍さんが言っているのはこれを明文化することに過ぎません。

まぁ、明文化することで、空文化が確定するとも言えますが。でも、条文と現実が乖離し続けるなら、憲法全体の重みがなくなってしまいますから、明文化するべきと思います。

  *        *      *

「憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正は、必要性を指摘する声が国民から澎湃(ほうはい)と湧き上がることが前提のはずだ」

本当にそうであれば、憲法96条の条文がおかしい。96条に「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」とあるのはおかしい。両院の3分の2以上の賛成が必要ということは、国会議員に都合の悪い改正は行われないということだ。

極端に言えば、国民から国会を批判し国会の存続にかかわるような改正をするべきという声が澎湃と湧き上がったとしても、国会議員にとって都合の悪いものだったら、国会で発議されなず、改正がなされることもないだろう。

この条文は、憲法を安定させると共に、憲法を国会議員のものとしている。

  *        *      *

憲法が国民のものであるためには、多くの人に理解しやすようになっているべきで(神学的な解釈をしなくても良いようになっているべきで)、改正の条件に特定の人々の賛成が得られないと不可能になるようなものがあるべきではない。

つまり、憲法9条に自衛隊の存在は明記すべきであり、憲法96条の両院の3分の2の賛成以外の方法(国民多数の署名とか)もあるべきだ。

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2017年5月 8日 (月)

うらやましい

うらやましい

NHK-BS ワールドニュースを見ている。マクロン氏が大統領選挙に勝利し演説をしている。録画している訳ではないので記憶で書くので正確ではないけれども、マクロン氏は「フランスを愛しましょう。フランスを愛しましょう。フランス万歳」と言って演説をしめくった。

もし、日本でそういった発言があったらどうなるだろうか。総選挙で勝利した政党の党首が「日本を愛しましょう。日本万歳」と言ったらどうなるだろうか。マスコミ・野党は大騒ぎし非難の嵐が起きるだろう。

  *        *       *

自分の国家を愛することと、特定の政策や思想に賛成することは別だ。自分の国家を愛するのは、自分自身・自分の家族や友人を愛することの延長線上にある。自分の仲間が間違っていたら言うのが愛情だ。国家に対しても同じだ。

そうであるのに愛情と服従を混同している人間の多いこと。

  *        *       *

話がずれた。

自分の国の政治家が自分の国を愛することを言えないのはおかしい。万歳できないのはおかしい。

日本よりフランスの方が良いとは思わないが、このことについてはフランスがうらやましい。

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2017年5月 7日 (日)

思い上がらないように

思い上がらないように

西日本新聞 社説:こどもの日 育てたい多文化共生の力
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/326227

多様性を認め合い、尊重する。他人の気持ちを思いやる。さまざまな出自や個性を持つ人々が集う社会では欠かせない姿勢だろう。

定住外国人と隣人として付き合うことには時に困難や摩擦を伴う。それでも、多文化共生を目指すことが私たちの地域社会をより豊かにする道であることを、教育を通じて子どもたちに伝えたい。

私達はEUやアメリカよりも上手くやれるのだろうか。

欧米の国々は異教徒・異民族と接触(衝突)した経験を持っている。日本よりはるかに多く持っている。その国々ですら難民・移民の流入で社会に軋轢が生じている。

自分達の願望と能力を見誤ってはならない。出来ると信じて出来ないことに挑戦するのは、個人としてなら面白いかもしれない。しかし、国家や社会のような大きなものでは別だ。その願望を共有していない人間にとっては、集団自殺に付き合わされるということなのだから。

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2017年5月 6日 (土)

フランス大統領選挙と反EU

フランス大統領選挙と反EU

ブルームバーグ:仏大統領選:ルペン氏、身内からも決選投票敗退の予想-討論会劣勢で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-05/OPGNEA6TTDS101

7日に決選投票が行われるフランス大統領選挙で、極右政党・国民戦線(FN)の幹部が同党候補マリーヌ・ルペン氏が敗退する可能性を認め始めている。3日に行われたテレビ討論会で、独立系のマクロン前経済・産業・デジタル相に対する劣勢を覆すほどの決定打を欠いたためだ。

今日、フランスで大統領選挙が行われる。世論調査のこれまでの結果からすると、反EUのルペン候補ではなく、EUを重視するマクロン候補が当選するだろう。EUを維持したい方々はほっとするだろう。しかし、EUの危機はこれでは終わらない。何故なら、ルペン候補を支えたもの、つまりEUへの不満(移民・難民問題、各種の補助金や制度への不満、格差の拡大)は残ったままだ。

  *        *      *

新大統領となるマクロン氏は、ルペン候補を支えたものを解消できるだろうか(私には難しいように思える)。それが出来なければ次の大統領選挙でまた、反EUを掲げる候補との戦いになるだろう。そして、その時は今よりも反EU派の勢いは増しているだろう。

庶民の方が数が多いのだから。

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2017年5月 5日 (金)

憲法九条と自衛隊と集団的自衛権

憲法九条と自衛隊と集団的自衛権

沖縄タイム 社説:社説[首相 9条改正表明]危機に便乗 野党かく乱
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96090

政府の9条解釈では、自衛隊は憲法9条にうたわれた「戦力」には該当せず、「自衛のための必要最小限度の実力組織」と位置づけている。その解釈はどうなるのか。

戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた9条1項、2項を変えずに、自衛隊の根拠規定だけを新たに追加することは、まっとうに考える限りほとんど不可能だ。

このような「ヌエ的な9条改正」が実現すれば、いずれ集団的自衛権もなし崩しで拡大されていくに違いない。

日本の安全保障は「9条プラス日米安保」で成り立っている。

「ヌエ的な9条改正」......であるならば、現在の自衛隊の存在を認める憲法解釈はヌエ的な憲法解釈ですね。

  *        *       *

「9条1項、2項を変えずに、自衛隊の根拠規定だけを新たに追加することは、まっとうに考える限りほとんど不可能だ」

これは微妙な意見だ。もし不可能と認めるなら自衛隊は違憲であることになってしまう。もし自衛隊が合憲であるなら、合憲である理由を書けば良いだけなので、可能であるはずだ。

  *        *       *

憲法は子供が読んでも理解できるように書くべきで、その意味では神学的な文言になるべきではない。その意味では、良いこととは言えない。憲法が国民に親しまれるものであるべきなら、自衛隊を解散するか憲法9条を改正しなければならない。

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2017年5月 4日 (木)

国家の為に尽くさない人間ばかりだったら?

国家の為に尽くさない人間ばかりだったら?

北海道新聞 社説:憲法施行70年 危機の時こそ役割が増す
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0113136.html

敗戦を機に否定された教育勅語に対して、歴代政権に比べ安倍政権は寛容なようだ。

政府は「教育の唯一の根本とする指導は不適切」としつつも、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定した。

教育勅語には親孝行などの徳目もあるが、その核心は「危急の事態が起きたら一身をささげて皇室国家のために尽くせ」と軍国教育を支えた部分にある。個人の尊重や国民主権と相いれない。

物事には程度問題があるので極論で判断してはならないが、もし誰も国家の危機の時に国家の為に尽くさなかったとしたらどうなるかを考えてみるのも良いだろう。

国家の危機の時に、誰も国家の為に尽くさない。そんな国家の国民はどんな状況になるだろうか。個人として尊重されるだろうか。政治的権利は保証されるだろうか。そんな事はないだろう。個人として尊重されるためには、「尊重する側」が必要で、それは社会だったり国家だったりする訳だが(国家の危機になっても誰も尽くさないのだがら)、非常時には崩壊するのだから、とても個人を個人として尊重することなど出来ないし、個人の政治的権利も絵に描いた餅になってしまうことになる。

それは幸せな社会で幸せな個人だろうか、私達はそんな社会や国家を望むのだろうか。

  *       *      *

以上は極論ではあるけれど、教育勅語を否定する先にあるものの姿というか可能性のひとつでもあるのだ。

  *       *      *

国家を優先しすぎると、国家の存在理由と矛盾してしまう(国家はその国民に幸せな生活をさせる為にこそ存在する)。かといって個人を優先しすぎると国家は国民を保護する能力を失う。

なにごとも程々にと言うつまらない結論だけれど、教育勅語を否定するだけでは駄目なのだ。

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2017年5月 3日 (水)

信じる?

信じる?

信州毎日新聞 社説:憲法の岐路 朝日事件30年 自由な言論、守るために
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170502/KT170501ETI090002000.php

憲法が国民に表現の自由を保障しているのは国民が権利の主体だからだ。国民が必要とする施策を政府にやらせるため、政府に勝手なことをさせないために、表現の自由はある。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の世界報道自由度ランキングで、日本は対象180カ国・地域のうち72位。先進国の中で最低である。特定秘密保護法施行や安倍政権による報道介入により順位が下がった。

日本の言論状況は国際標準に照らして多くの問題を抱えている。そのことに危機感を持ちたい。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」とは、どれくらいエライのでしょうか。

  *         *         *

「国境なき記者団」ってどんな集団なのでしょうか。まずは、それを説明してくれないと、その判断がどれくらい重いのか判りません。

いかにも偉そうな名前で、ご立派なことを言う人々はたくさんあります(もっとも目立つものは「国家」でしょうか)。そういったものを深く考えることなしに信じてしまっては酷い目にあいます。

  *         *         *

「国際標準」にも疑問を持った方がよい。技術的なものなら(決まっていることが大事だったりするので)ともかく、価値観についてのものは疑うべきだ。何故なら、それは「強者」であり「既得権益」の側が作ったものだからだ。

グローバルスタンダードが人を幸せにするとは限らない。

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2017年5月 2日 (火)

本流と逆流

本流と逆流

しんぶん赤旗 主張:第88回メーデー 本流と逆流が対抗するもとで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-01/2017050101_05_1.html

歴史上初めて、核兵器を「違法化」する国際条約締結へ踏み出そうとしています。追い詰められた核兵器大国は、「核兵器禁止条約の国連会議」の議場の外で妨害者の姿をあらわにしました。米国に追随した日本政府は、出席して不参加を表明するという被爆国の政府として恥ずべき態度をとりました。

注目すべきは、「国連会議」に市民社会の代表が初めて正式に参加するとともに、「小さな国」が「大きな存在感」を示したことです。

軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交による紛争の解決が世界の本流、日本の世論となっています。

「本流」って、主な流れや多数派という意味で、自分の願望のことではないよね。まぁ、政治家や政党が言うときにはブラフだったりポジショントークだったりするけれど。

  *        *        *

「軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交による紛争の解決が世界の本流、日本の世論」

世論が平和解決を望んでいるのは確かだろうけれど、現実世界の向かう方向という意味での「本流」と言うほどだろうか。

こういった事に対する共産党の発言は私が若いころから(20~30年前から)変わっていない。筋が通っているのとも言えるけれど、いまだに実現していないとも言える。

  *        *        *

何十年も同じ主張をして実現していない。思想家や芸術家であれば筋が通っていると評価しても良いが政治家(あるいは政党)は別だ。そんな政治家は、実現能力のない無能ま政治家、あるいは未来を見通すことのできない無能な政治家というべきだろう。

  *        *        *

私が政治家に求めるのは理想論ではなく現実対処能力だ。夢ではメシは食えないのだから。国民を飢えさせる政治家ではなく、国民を食わせる政治家が良い政治家なのだ。そして未来予測能力、実現能力の低い政治家は国民を飢えさせる政治家なのだ。

その意味で、私は日本共産党を評価できない。

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2017年5月 1日 (月)

「お前の手柄になるのは嫌だ」ですか?

「お前の手柄になるのは嫌だ」ですか?

産経新聞;「欺瞞的な部分を削除」「私ならこう変える」 鳩山由紀夫氏も枝野幸男氏もバリバリの9条改正案を発表していた事実
http://www.sankei.com/premium/news/170501/prm1705010005-n1.html

日本国憲法は5月3日、1度も改正されないまま施行70周年を迎えるが、衆参両院の憲法審査会の議論はなかなか進まない。野党第一党の民進党が共産党などと一緒になって「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」などと主張し、“職場放棄”しているのが原因の1つだ。だが、そんな民進党でもかつて、幹部たちが憲法9条改正などを訴え、具体案を示していた。

「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」、いや、どんな政権であっても「改悪」なら反対すべきですが、というツッコミはおいといて、安倍政権の下での憲法改正に反対するという言葉を野党から聞くことがあります。しかし、この発言って「お前が嫌いだ」とか「お前の手柄になるのは嫌だ」って言っているのですよね。改正の内容じゃなくて、安倍さんが嫌いだと言っている。

こんな言葉は安倍さんが嫌いな人々にしか届かないだろう。多数派の、安倍さんのことなんてどうでも良い(好きでも嫌いでもない)人々には届かない。

  *        *        *

他人の手柄を嫉妬する、他人が成果をだすことを嫌う人間はどこにでもいるけれど、好かれるタイプの人間ではない。野党は他人に与える印象を考えた方が良い。

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