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2017年5月29日 (月)

威力業務妨害をしない訳にはいかないのでしょうか

威力業務妨害をしない訳にはいかないのでしょうか

朝日新聞:建設反対運動も「共謀罪」捜査対象? 弁護士ら懸念
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5TVQK5QUTIL060.html?iref=comtop_8_01

住民との合意なしに工事を進める区に不信感を抱き校門前で抗議を始めると、業者は今年5月、「工事妨害だ」と東京地裁に仮処分を申し立て、「工事関係者の前に立ちはだかってはならない」などとする決定が出た。「共謀罪」法案に反対する山下幸夫弁護士は、「やむにやまれぬ行動でも、現行法で威力業務妨害と見なされうる」とみる。

威力業務妨害罪は刑法に規定があり、街宣行為などで他人の業務を妨げる行為を禁じる。山下弁護士は「『共謀罪』ができれば、『被害者の会』も、組織的犯罪集団として捜査対象になる恐れがある」と話す。抗議行動に「合意」し、プラカードなどを用意すれば、「組織的威力業務妨害罪」の「計画・準備」として、全員が捜査される可能性もある。

威力業務妨害をしない訳にはいかないのでしょうか?

違法行為にならまいように注意して抗議しましょう、と相談(共謀)は出来ないのでしょうか?

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違法行為を行ってもよい、被害届が出ても警察は無視すべきだ、裁判所の決定も気に入らなければ無視する。そういった事を権利として認めるのであれば良いでしょう。そうでなければ、違法行為にならないように注意しながら抗議するように努力するしかありません。

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やむにやまれぬ行為であるから認めるという事はできません。それこそストーカーだって「やむにやまれぬ」からやる訳で、ストーカーの「やむにやまれぬ」と活動家の「やむにやまれぬ」を区別するなら思想信条を理由に特別扱いすることになりますから。

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朝日新聞は市民運動や抗議活動なら違法行為を認めるのでしょうか。良いことだとは思えません。何故なら、市民運動や抗議活動を特別扱いしたら、そういった団体を偽装した犯罪集団が出てくるだけなのですから。

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