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2017年5月31日 (水)

証拠に要求するレベルを下げることは

証拠に要求するレベルを下げることは

中日新聞 社説:公文書管理 意思決定が見えるよう
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017053102000114.html

しかも、六月には財務省は省内システムを入れ替える。記録の復元が不可能になる恐れがある。八億円もの値引きに関わる証拠書類の保存期間は五年に該当するという指摘もある。恣意(しい)的な解釈で記録を廃棄した判断には違法性すら伴う可能性があろう。

「総理のご意向」と書かれた加計学園をめぐる文書もそうだ。政府は「確認できない」とするが、前川喜平・文部科学省前事務次官が存在を認めている。同省内で作成されたことなどを極めて具体的に証言している。

前川証言に基づけば、怪文書どころか立派な行政文書である。省内に残っているはずであり、国会などで意思決定がどう働いたか徹底追及してもらいたい。

前川さんは優秀な官僚だったそうだ。行政文書のような体裁の文書を作ることは簡単でしょう。いえ、前川さんに限りません、それなりに優秀な官僚で文部科学省の書式を知っている人間であれば作成可能でしょう。

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「前川証言に基づけば、怪文書どころか立派な行政文書である」

自分で作って自分で証言することだって可能です。これを有効な行政文書とするなら、オレオレ詐欺のようなことだって可能になります。ですから、これは「怪文書」の類、噂の類として、あるいはネット上のソース不明なニュースのように扱うべきです。でなければ、それこそ政府がいくらでも冤罪を作ることが出来るようになります。

体裁の整った出所不明な文書と証言だけで誰かに責任を取らせることが可能ならば、行政が文書を捏造すれば、どんな人間でも非難することが出来るようになってしまいます。

例えば、民主党や共産党が「四国に獣医学部なんて必要ないと圧力をかけている」、などとした文書を作って四国の選挙区で配ったらどうなるでしょうか。怪文書だから無視をするというのであれば良いですが、有効な文書として取り扱うのであれば、四国のマスコミや有識者はどう反応するでしょうか。

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証拠に要求するレベルを下げることはフェイクニュースを増殖させます。中日新聞の社説に同意できません。

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