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2017年5月17日 (水)

心配する対象が

心配する対象が

ファイントンポスト:「自由やプライバシーは死滅する」 青木理氏が語る"共謀罪"の問題点とは
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/14/conspiracy-bill_n_16613804.html?utm_hp_ref=japan

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。

政府や公安・警察が弱いと安心なのだろうか。

地下鉄に毒ガスがまかれ多数の死傷者がでたテロ事件、そういったものが起きたときにテロ組織の構成員を「警察はあらゆる法令を駆使して」捕まえることが出来る政府や警察と出来ない政府や警察、どちらが望ましいのだろうか。

非常時には非常時の対応がある。私には、オウム真理教のテロ事件のようなことがあった場合には「警察はあらゆる法令を駆使して」行動できる方が望ましいように思える。

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問題は「非常時からの脱却」が出来るかどうかだ。つまり熱くなる時には熱くなって良いけれど、どこかに醒めて見ている部分があって「そろそろ終わり」ってスイッチを切り替えないといけない。

マスコミや有識者の役割だろう。

ただ、現在のマスコミや有識者の大部分には難しいように思える。何故なら、人気商売だからだ。平時には警察の暴走に警鐘をならす、これは少しぐらい弱い警察だったとしても平時には問題にならないし、強い者に戦いを挑む姿で受けもとれる。そして、非常時に、民衆が熱狂しているときには煽る方が人気になる。

民衆を醒めさせること、これは人気商売の方には難しい。

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「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

その通りだが、プライバシーの主敵は政府ではない。むしろ科学技術の発展が影響が大きいのではないか。政府以外の人間、私企業や個人でも監視カメラは設置できるようになった。またクレジットカード・ポイントカード・スイカなどで買い物や移動の履歴が集められている。あつめる主体は政府ではなく私企業や個人だ。こういったデータはどう管理されているのだろうか。

プライバシーを脅かす危険の高いものは(マスコミや野党に監視されている政府よりも)企業や個人、その管理の甘さではないか。

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マスコミにとって政府への批判は自由で安全だが、企業への批判はそうではない。営業妨害と思われたら裁判の可能性だってあるし、その前に広告費というものもある。

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「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

この言葉は正しい、だから私達は「強い政府」か「弱い政府」を選ばなければならない(私は、どちらかと言うと強い政府の方を支持する)。

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