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2017年6月26日 (月)

共謀罪はどこへいった

共謀罪はどこへいった

NHK:民進 蓮舫代表「憲法守り 臨時国会の召集を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170625/k10011029861000.html

民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣は憲法改正に言及する前に、憲法を守るべきだ」として、民進党などが、憲法の規定に基づいて求める、臨時国会の召集に速やかに応じるべきだという考えを示しました。

民主主義の存続と加計学園問題、どちらが大切かと問えば答えは明らかでしょう。しかし、野党から共謀罪についての発言は聞かれなくなりました。マスコミからも流れなくなりました。

完全なゼロになったわけではないでしょうが、ほとんど目にしなくなったのは事実です。

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いつもの風景です。重大な法案の前には大騒ぎがあり大袈裟な言葉で政府が非難される。そして、成立したらパタッと聞かれなくなります。

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「流行は見るに堪えられないほど醜い外貌をしているので、六ヶ月ごとに変えなければならないのだ」という名言をご存知の方もいらっしゃるでしょう。

政策論議は流行ではありません。ですから、本来、流行り廃りは無いものです。社会の変化に従って変わることはあるかもしれませんが、その場合だって長期的なゆっくりとした変化のはずです。

結論はブレるかもしれませんがテーマは変わらないはずです。

しかし、政府への攻撃は流行のように変わる。何故なのでしょうか。

私には、野党やマスコミが政策ではなく流行として、つまり視聴者に受けるかどうか、騒ぐことが出来るどうかで話題を選んでいるからのように見えてなりません。

でなければ共謀罪についての報道がここまで減ることが理解できません。

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2017年6月25日 (日)

不寛容な時代

不寛容な時代

J-CAST:「消防車で団員が食事に」で謝罪 ネット「ご苦労様で済む話」
https://www.j-cast.com/2017/04/27296715.html?p=all

愛知県一宮市にあるうどん店の駐車場に消防車が駐車していて、消防団員らが昼食をとっていた、と地元新聞が取り上げた。市の消防本部が「適切ではなかった」と謝罪した事も記事では触れている。

しかし、食事をしていた7人は消防署の職員ではなく、ボランティア的性格のある消防団員であり、打ち合わせが終わっての帰宅途中だったため、ネット上では「新聞が取り上げるほどの話か?」「昼飯くらい食べに寄るだろ」などといった感想が多く出る事になった。

「けじめ」というものがあるので良いことだとは言えないが、程度な「ゆるさ」がなければ息がつまってしまう。感覚的な物言いで申し訳ないが、昔よりも今のほうが、こういった事に対して厳しくなっていないだろうか。昔より簡単に通報できるし、ツイッターなどで炎上も起きるようになったことが、悪い意味での「ゆるさ」を退治してきたが、行き過ぎていないだろうか。

   *        *        *

私に取って問題は(判断基準は)、正しいか正しくないかではなく「結果として何が起きるか」だ。

けじめや規律の欠如は事故をもたらす。場合によっては命懸けになる消防団では言葉どうりに命にかかわる。しかし、消防車が必要な仕事をして、その帰りに食事をすることが、問題だろうか。

消防車で食事に行ったみたいに見えてしまうのが良くないことは判る。しかし、これは行き過ぎではないだろうか。

他人の目を意識することが必要なのは理解できるけれど、行き過ぎだ。

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佐藤栄作、田中角栄、金丸信、こういった政治家の時代、有力政治家が何億円もの収賄で有罪になったり、家宅捜査で金の延べ棒がでてきたりと豪快だった。それに比べて現在の政治家はどうだろうか。現在の政治家がお金の問題でトラブるときには、政治資金を公私混同したりパーティ券を(そうとは気が付かずに)ヤクザ的な人に買ってもらったりと、金額も内容も小粒になった

昔に比べて、政治と金の問題で言えば、政治はクリーンになった。政治は「正しくなった」と言うことが出来る。

では、佐藤栄作、田中角栄、金丸信、こういった時代の政治家と現在の政治家(例えば安倍さん)を比べて、どちらが良い政治をしているだろうか。庶民にとって、どちらが良い暮らしをもたらす政治だろうか。

私には、悪くはなっていないけれど、良くもなっていないように思える。

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現代は、「正しく」なっているけれど、良くはなっていないように思える。つまり、不寛容になっただけではないか。

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2017年6月24日 (土)

大袈裟な言葉

大袈裟な言葉

読売新聞:【加計学園】「メディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」前川喜平氏、出会い系バー報道を批判
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/23/maekawa_n_17266326.html?utm_hp_ref=japan

また、前川氏は5月22日付の読売新聞に「出会い系バー」に通っていたと報じられた経緯について「首相官邸の関与があったと考える」との認識を示した。その根拠として以下のように言った。



これらが官邸が読売新聞の報道に関与している「一つの根拠」とした上で、権力が私物化されると『日本の民主主義は死んでしまう』と警告を発した。

「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なことだと思います。監視社会化、警察国家化ということが進行していく危険性があるのではないか。

権力が私物化されて、『第4の権力』と言われるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまうと、その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

政敵、ライバル潰しにスキャンダルが使われることなんて昔からよくあることで珍しくもない。噂をばらまくのにメディアが使われるのもよくあること。その程度で民主主義が死んでしまっていたら、民主主義はとっくの昔に死んでいる。

今回、読売新聞が政権の言いなりになって報道したのかどうか私には判らないけれど、仮にそうだったとしても、言いなりにならないメディアがあれば民主主義は死なない。

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前川さんが現役の官僚だったころに報道されたら「出会い系バー」へ通っていたことは、スキャンダルになっていただろう。野党が与党を攻撃する恰好の材料になったことだろう。

彼等が(野党が)前川さんを攻撃しないのは、前川さんが与党を攻撃しているから。

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しかし、言っていることが大きい。「日本の民主主義は死んでしまう」ですか。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などなどの時に、散々聞かされてきた言葉も大袈裟な言葉でした。

大袈裟な言葉は聞き飽きました。いえ、むしろ、そんな言葉を言う方を胡散臭く感じるようになってしまっています。

彼がスキャンダルのダメージを軽くしようと大きな言葉を使っているのは、理解するのですけれどね。

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2017年6月23日 (金)

要求すれば通ると思っているバカ

要求すれば通ると思っているバカ

毎日新聞 社説:きょう沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」を語り継ぐ
http://mainichi.jp/articles/20170623/ddm/005/070/071000c

沖縄はきょう「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期、沖縄に上陸した米軍と日本軍との組織的な戦闘が終結した日である。

日本軍が本土防衛の時間稼ぎのために持久戦を展開し、日米の軍人と民間人約20万人が犠牲になった。



沖縄戦の記憶は原爆投下とともに日本の平和主義の立脚点の一つになっている。その認識を改めて国民全体で共有したい。

働いていると嫌な客や嫌な上司と巡り会うことある。嫌なことの内容は様々だが、この種の平和運動と同種のものと言えば、「現実を見ないで要求だけするバカ」だろうか。

立場が強いから、現場の出来る出来ないを無視して要求だけする。しかも内容が「正論」や「理想」であるから始末が悪い。

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誰も戦争を望んでいない。戦争ゲームが好きな人間はいても本物の戦争を望んでいる人間なんていない。軍人だって戦争を望んでいる訳ではない。彼等は反戦運動の活動家とは違って現実的な現状認識をしているだけ。

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不戦の誓いをしたからといって平和になるだろうか。そんなことはない。誓えば、願うだけでかなうほど現実は甘くない。

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不戦の誓いをすることを非難はしない。しかし、現実的な対応をしている人々を「理想じゃない」と非難すること、足を引っ張ることは止めてもらいたいものだ。

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2017年6月22日 (木)

仮に「忖度」があったとして

仮に「忖度」があったとして

中日新聞 社説:森友学園捜査 検察が試される時だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017062102000114.html

学園は当初「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募り、その名誉校長を安倍首相の妻昭恵氏が一時務めてもいる。首相との関係が、国有地売却に影響を与えはしなかったか。

首相は衆院予算委で「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、国会での追及に対し、とても政府が説明責任を果たしたとはいえまい。行政の忖度は、ありやなしや。疑問は一向に解消されていない。

補助金不正も、事実とすれば無論、許される話ではない。だからといって、捜査が“籠池たたき”だけに傾くようであれば、国民も「国策捜査」と見抜いて検察への失望を重ねるばかりだろう。疑惑の核心に迫る気概はあるか。検察の姿勢が問われることになる。

どうも明確な指示は出てきそうにない。であれば「忖度」があったかどうかだけれど、仮に行政の忖度があったとして、罰せられるべきは誰なのだろうか。

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不正に安く払い下げられたのであれば、財務省のお役人が罰せられるべきは間違いない。では、安倍首相は罰せられるべきなのだろうか。

野党にとっては与党のトップである安倍さんを罰したいだろうし、マスコミもお役人よりも有名人である安倍さんが罰せられる方が(話題になるから)望ましいだろう。しかし、勝手に忖度された安倍さんは罰せられるべきなのだろうか。

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勝手に忖度したら、明確な指示なしに国家の財産を傷つけたら、忖度された政治家ではなく、行政官を罰したほうが抑止効果があるのではないだろうか。もちろん、勝手な忖度は禁止であると訓示をする必要もあるけれども。

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私も組織に属して働いていると上層部の意志を「忖度」する必要がある時もある。そして、「忖度」した結果の行動が、ヤバいものであるときは、「忖度」のみでは行動しない。明確な指示や責任の所在を明らかにするものがなければ、怖くて出来ない。

  *        *        *

「捜査が“籠池たたき”だけに傾くようであれば、国民も「国策捜査」と見抜いて検察への失望を重ねるばかりだろう」

安倍さんを逮捕しないからと言って、警察や検察が手抜きをしているとは、私は思わない。

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2017年6月21日 (水)

共謀罪はできたが

共謀罪はできたが

東京新聞:「戸塚駅周辺憲法9条の会」発足 「平和のバイブル守りたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201706/CK2017061702000152.html

「戸塚駅周辺憲法9条の会」という一風変わった名前の護憲の会が18日、新たに発足する。5月3日の憲法記念日に安倍晋三首相が九条に自衛隊を明記する改憲の意向を表明したことをきっかけに、横浜市戸塚区のJR戸塚駅周辺に住む有志が立ち上がった。呼びかけ人は「『共謀罪』法は可決・成立したが、未来に生きる人たちのためにも九条を守るために会をスタートしたい」と話す。

共謀罪はできても、合法的な政治活動は可能だし取り締まられたりしないという実例ですね。喜ばしいかぎりです。

    *        *        *

この人達の政治的主張には賛成できませんが、この人達がいることで日本に政治的自由があることが判ります。不満を言う自由があることが判ります。

それは良いことです。

    *        *        *

私は、憲法九条に第三項を追加し、自衛隊を明確に憲法に位置づけることに賛成です。自民党は、自主憲法の案を持っていますが、総取り替えよりは、不具合のある場所をちょっとづつ変えるほうが安心だからです。

また、九条の第一項や第二項と矛盾なく、自衛隊を位置づける第三項を書けるはずです。だって、自衛隊を合憲とした解釈を文章にすれば良いだけですから。それが出来ないなら自衛隊は違憲だってことになりますから。

    *        *        *

ところで、共産党の憲法観というか自衛隊・安全保障条約と憲法の解釈には笑ってしまいませんか?

共産党は自衛隊や日米安保は違憲であると言います。それでいて、自分達が政権を取っても(当面の間は)自衛隊も日米安保も維持すると言います。

憲法違反の自衛隊を維持。無料では自衛隊を維持できないから予算は絶対に必要。結果、憲法違反の存在に予算を出すと言うこと。その為の手続きもやると言うこと。

つまり、共産党は政権を取ったら憲法違反を堂々とやると言っているのです。

    *        *        *

共産党は「護憲派」だと思うけれど、字面だけの護憲派だってことなんだよね。なんとか整合性を取ろうと四苦八苦してきた今までの政権よりも、よっぽど憲法軽視だし危険だよね。

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2017年6月20日 (火)

左派は固定票を持ってるからなぁ

左派は固定票を持ってるからなぁ

産経新聞:蓮舫民進党が消滅危機…カギ握る都民ファーストの会 国政政党へ必要な議員5人の名前飛び交う
http://www.sankei.com/premium/news/170620/prm1706200008-n4.html

ともあれ、民進党の支持率が低迷する中、今後、離党者が相次ぐ可能性は否定できず、都民ファーストが国政政党になった場合、選ばれし者だけが、移籍することになるとみられる。その先に透けて見えるのは、民進党の崩壊だ。もちろん、左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない。

「左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない」

う~ん、どうだろうか。政策的には、小池さんは右側だから、左派は居づらいにはちがいない。けれど、拒否されるかどうかは微妙ではないか。

左派はプロ市民の団体という固定票を持っている。選挙運動ではボランティアもしてくれるだろう。政治家にとって魅力的な存在なのだ。

政策的には対立し一般大衆への広がりもないかもしれないが、固定票と人手が手に入る。

  *        *        *

「昔の人」になってしまいましが小沢一郎さんは、自民党にいる間は右側で現実的なことを言っていましたが、自民党を離党し民主党をへて、「国民の生活が第一」などの少数政党になってからは、左派色が強くなった。

これは左派が固定票をもっていて、選挙で計算できる存在だから選挙屋としては有難い存在だからなのだろう。

  *        *        *

都民ファーストが国政政党になって、その時に民進党から左派系議員を受け入れたら、社会党~民主党~民進党と繰り替えされたことを繰り返すだけ。非難ばっかりしていて実務能力はなく、安全保障と国際社会について非現実的な主張を繰り返すことになるだろう。

間違って政権を獲得してしまったら民主党政権のような醜態をさらすことになる。

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都民ファーストが政権を獲得したいのであれば、政権をきちんと運営したいのであれば、左派を受け入れてはならない。

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しかし、左派は固定票を持ってる。簡単には消え去ったりしないだろう。

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2017年6月19日 (月)

靖国神社と内心の自由

靖国神社と内心の自由

朝日新聞 社説:稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12994308.html?ref=editorial_backnumber

稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のことだった。

戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

日本の戦争責任は終わっている。感情的にはともかく法的にはサンフランシスコ平和条約で終わっている。それをグダグダ言うのは争いを起こすものだ。

    *        *        *

交通事故でも、そのほかのトラブルでも示談が成立する時に「これで、おしまい」という一文をいれる。でないと、いつまでも、いつまでもグダグダ喧嘩することになるからだ。

感情的にはともかく、法的には終わりで、心の奥底ではともかく、表向きはニコニコあいさつするようにしなければならない。でないと、新たな喧嘩が起きてしまう。

    *        *        *

「中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない」

靖国参拝についてのクレームは、中国や韓国からは聞いたことがあるけれど、「欧米など国際社会」からは聞いた憶えはない。もちろん「自由な個人」として靖国参拝に反対な人々もいるだろうけれど、国家として公式に反対の意志を表した欧米の国については憶えが無い。

それは、信仰の自由や内心の自由の大切さを知っているからだろう。

    *        *        *

私には、靖国神社参拝に反対している人々のほうが戦争を望み、信仰や内心の自由を軽視しているように思えてならない。

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2017年6月18日 (日)

安倍さんを批判して満足しているのかな?

安倍さんを批判して満足しているのかな?

朝日新聞 社説:安倍政権 「議論なき政治」の危機
http://www.asahi.com/articles/DA3S12993193.html?ref=editorial_backnumber

通常国会がきょう閉幕する。

150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。

その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。



森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。

 

支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。



民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。

いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。

支持率が高く選挙に勝てると思っているから安倍さんは、自由に振る舞う。いや、安倍さんで選挙に勝てると思っているから、安倍さんの周囲の人々は(自民党の人々は)安倍さんの好き勝手にさせているというと言うべきかもしれない。

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安倍さんの性格や行動をあげつらって批判するのは自由だけれど、人間はひとりではいられない、つまり、その性格や行動はそれを許す環境あってのことだから、環境も含めて考えなければ、変化させることはできない。

  *        *        *

安倍さんは選挙に勝てると思っている(思われている)から好き勝手にふるまうことができる。ならば、その選挙の勝利への確信を変化させれば、安倍さんの行動は変わるだろう。

つまり、安倍さん以上に国民に支持される政治家、自民党よりも支持される政党を作れば良い。そこまで行かなくても、そうなるかもしれないという可能性が見えるだけで、安倍さんは好き勝手に振る舞えなくなる。

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権力の座にある誰かを非難していれば済んだのは、民主党政権が誕生するまで。それ以降は実際にできることを示さなければ、国民の支持は得られなくなってきている。

この社説が言うように安倍さんの行動には眉をひそめることもあるけれど、じゃあ、蓮舫さんに首相が勤まるかと考えたら、とてもそんな能力があるとは思えない(小池さんの方がまだ可能性がある)。民進党や共産党に政権担当能力があるとは思えない。

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民主党政権を経て、国民は代替案の無い批判には冷淡になった。その事に気がつかず、安倍さんや自民党を批判しているだけの新聞や政党には未来はない。

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2017年6月17日 (土)

人権という言葉の濫用

人権という言葉の濫用

東京新聞:沖縄弾圧は「人権侵害」 基地抗議活動 山城議長が国連演説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061602000116.html

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古での新基地建設などに対し抗議活動を続けている沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長が十五日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。抗議活動により長期勾留された自身の体験を紹介し「日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。

国家が本気で人権を侵害してまで口を塞ぎたいなら、言論の自由を認められないなら、何故、山城さんは日本国外へ出ることが出来たのだろうか。国連で演説したあとに日本に戻ってくることが出来るのだろうか。

例えば中国の人権活動家が国連で演説することが出来るだろうか、中国政府を批判する演説をしたあとに帰国して無事だろうか。

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国連で演説したこと、演説して無事に帰国し日本国内で活動を継続できること、このことが日本には言論の自由があること、人権も守られていることを示している。

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山城さんは五カ月間の長期勾留について「弁護士以外との接見を禁じられ、家族とも会うことを許されなかった。自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と、当局による人権侵害だったと指摘した。

拘束された理由、少なくとも表向きの理由は器物破損とか公務執行妨害などだ。人権侵害の隠れ蓑なのかもしれないけれれど、逆に言えば注意すれば避けられる種類のもので、言論統制の力は弱い。つまり、デモや抗議活動を合法的に行ったり、ブログなどの物理的暴力になりようのない方法で行うことが出来る。

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人権と言う言葉にはありとあらゆるものを含ませることが出来る。自分の主張が通らなければ暴力的になることを「人権」として認めろと要求することだって出来る(性欲が高まったら異性に触ることも「人権」として認めろと痴漢が言ったらどうする?)。

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「人権」という言葉を隠れ蓑にした不法行為を許していたらどうなるだろうか。弱者の人権は踏みにじられるだろう。人権という言葉がますます無価値な怪しげなものになるだろう。

人権を大切に考える人なら、人権という言葉の濫用を許してはならない

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2017年6月16日 (金)

罰を与えるときには慎重に

罰を与えるときには慎重に

信州毎日新聞 社説:尼崎脱線事故 法人の刑事責任議論を
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170615/KT170614ETI090009000.php

死者107人、けが人562人という史上まれに見る列車事故なのに、誰一人として刑事責任を負わないことになる。

兵庫県尼崎市の福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定する。強制起訴した検察官役の指定弁護士の上告を最高裁が棄却したためだ。

遺族や被害者に割り切れなさを残すとともに、今の刑法の限界を浮き彫りにした。再発防止のためにも法人の刑事責任について議論を進めたい。



事故の遠因を含めて解明し、経営側に積極的な安全対策を促す。そのために法人の刑事責任を追及する新たな仕組みが必要なことを今回の裁判は示している。

大きな事故だから責任者ががいるはずだ、大きな事故だから誰かが罰を受けるべきだ、とは私は考えない。誰かに責任を取らせたい罰したいという気持ちは理解できる。自分も被害者の立場になれば、そう思うかもしれない。しかし、人間の起こした事故だから責任者がいるはずだという考えは傲慢ではないだろうか。

どんな事故でも責任者がいるということは、どんな事故でも個人の手で(個人の能力で)防ぐことが出来たということだから。

人間の(個人の)能力は、そこまで大きくない。

  *        *         *

「罰」を与えるなら、それは無過失責任によるものとするが良いだろう。どんなに頑張っても事故は起きる(ゼロにはならない)。防ぎ得ない事故というものはある。

無過失であっても罰を受ける(悪人ではないのだけれど罰を受ける、生贄になるのだ)とするなら、私には許容範囲だ。誰かが悪いと非難や復讐するのではなく、悪くないけれど起きたことを贖わなければならい立場というものもあるのだから。

  *        *         *

「事故の遠因を含めて解明し、経営側に積極的な安全対策を促す。そのために法人の刑事責任を追及する新たな仕組みが必要なことを今回の裁判は示している。」

罰を与えれば注意するだろう、という考え方は正しいのだろうか。いくぶんかは正しいだろうけれど、自分のことを考えても、罰が与えられると判っていてもやってしまう(不注意になってしまう)のが人間なのだ。また、法人に責任を取らせるとなると(原因や責任によって罰が変わるとすると)証拠の隠蔽など原因追求に協力的ではなくなるだろう。

罰を受けるかもしれないものが協力的であるとは期待できない。個人であれば黙秘権があるのだからと企業も自己防衛する権利を求めさえするかもしれない。

  *        *         *

法人の刑事責任を追求する制度(法律)を定めるならば、その効果を慎重に考えた制度や罰でなければならない。簡単に復讐心で決めてはならない。それでは、頭にきたからと体罰を与えるバカ親や暴力教師と変わらない。

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2017年6月15日 (木)

後ろ側から

後ろ側から

毎日新聞 社説:強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
http://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/005/070/154000c

「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。

政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。

だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭(ふっしょく)できなかった。

だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。

心配なのは「監視社会」だろうか、それとも「政府が監視すること」だろうか。

  *        *        *

科学技術は進歩している。私が子供の頃には監視カメラ(防犯カメラ)なんて滅多になかったし、ネットもなかった。しかし、現在では外出すれば多数の監視カメラに撮影され、買い物をすれば記録が残る。クレジットカードやポイントカードを使ったら個人の特定できるだろうし、それとSuicaなどの履歴を組み合わせたらどうなるだろうか。

いまはバラバラに扱われているけれど、様々なところで記録された情報を統合したら個人を特定しプライバシーを暴くことなど容易だろう。

政府による監視を心配していたら、企業(企業連合)による監視社会になっていたなどと言うことになりかねない。

  *        *        *

政府と企業、どちらがお行儀が良いだろうか。私には国民やマスコミによって監視されているぶんだけ政府の方がマシに思える。

私企業は利益を追求する。その私企業がその利益の為にプライバシーを含む個人情報を利用し始めたら、相当にエゲツナイことになるだろう。

  *        *        *

心配なのは「監視社会」だろうか、それとも「政府が監視すること」だろうか。

監視社会化を心配しているのであれば、政府だけではなく、政府以外による監視や情報収集を心配したほうが良い(しかし、企業はカネ(広告費)を持っている。マスコミのい追求は厳しいものにはならないだろう)。

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2017年6月14日 (水)

自民党を倒すのは自民党

自民党を倒すのは自民党

日刊ゲンダイ:公認候補が大量離党 民進党・蓮舫代表は都議選をどう戦う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207036/2

―――小池知事との距離感はどうでしょう? 知事就任直後に都庁で会った際は、連携していきましょうということでした。

基本的には変わっていません。都政は二元代表制ですから、都民は都知事と、その都知事の行政執行を監視する都議会を構成する都議会議員を、それぞれの選挙で選ぶわけで、今回は都議会議員を選ぶ選挙です。知事がいいところはいい、足りないところは指摘をする。そこは是々非々です。

―――自民党は対決姿勢を鮮明にしていますね。

今回の選挙は、自民党の、いわゆる「伏魔殿」といわれた政治、つまり古い政治を終わらせるのか、それとも継続させるのかが、大きな争点です。小池知事はそこと向き合っている。情報公開のあり方であるとか、戦う姿勢を評価する視点は今も変わっていません。ただ、知事は豊洲への移転を夏までに判断するとおっしゃっています。何をもって判断されるのか。少なくとも選挙でお示しいただきたい。

そういえば小池さんて、自民党の政治家(過去形)ですね。と言うか、自民党が脅威を感じる政治家って、自民党出身の政治家って多くないですか。そういえば、自民党から一時的とはいえ政権を奪った小沢さんも自民党出身だったですね。

自民党を倒すのは自民党、でしょうか、

いえ、民進党や共産党には無理だと言っているる訳ではなく.....

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原理的に難しい

原理的に難しい

西日本新聞:燃え続ける地下火災
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world_telescope/article/335271

米国の石炭産業といえば、ペンシルベニア州の町セントラリアを思い出す。19世紀後半から炭鉱で栄えていたが1962年、大規模な坑内火災が発生。連邦政府が退去勧告を出し、ゴーストタウンとなった。今も地下で火は燃え続け、煙や有毒ガスが噴出。今後250年は鎮火しないだろうともいわれている。

昨年、町制150周年を記念する会が催され、約200人の元住民が集まった。その時のビデオを、インターネットを通じて見ることができた。「子どもは野山を駆け回って本当にいい所だった。私の心はいつもセントラリアにある」と、高齢の女性は話していた。

どうしても東京電力福島第1原発事故で避難させられた人たちのことを連想してしまう。こんな思いをする人を出さずにエネルギーをつくれないものか。大統領も私たちもそれを優先し考えるべきじゃないのか。

エネルギーとは危険なものだ。どんな形であれ大きなエネルギーは危険なのだ。

例えばガソリンや電池。

ガソリンは車を動かすことが出来るが、同時に爆発や引火の危険のある物質だ。取扱いには注意を要する。また、電池もそうだ。

スマホやノートPCが発火する事故が起きるようになったのはいつからだろうか。電池というものは昔からあったが、単三電池が爆発(発火)したなどという話を聞いたことが無い。これは、昔よりも安全を軽視するようになったからではなく、電池により大きなエネルギーを蓄えることが出来るようになり、ショートなどの故障があった場合の事故がおおきくなったからだ。

  *        *        *

風力発電や太陽光発電は、エネルギーの密度が低く、巨大な事故は起こりにくいが、代わり大きな面積(土地)を必要とする。つまり、広大な場所が影響を受けることになる(広大な土地で自然破壊や移転を求めれることになる)。

  *        *        *

「こんな思いをする人を出さずにエネルギーをつくれないものか」

気持ちは判るが難しいだろう。

便利で大きなエネルギーは、取扱い注意で事故の危険のあるものなのだ。これは製品になる前だろうが、製品になった後だろうが同じなのだ。

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2017年6月13日 (火)

当事者の意見は?

当事者の意見は?

中日新聞:国連人権理でケイ氏演説 日本の報道、独立に懸念
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061201002174.html

言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。

日本のマスコミは政府から独立していないと国連特別報告者に言われていますが、当事者であるマスコミはどう思っているのでしょうか。

政府が反論することはある(政府の反論は報道されている)けれど、当事者の意見(見方)が報道されることはありません。私が知らないだけかもしれませんが。

  *        *        *

マスコミは何故、沈黙しているのでしょうか。政府の犬だから? いや、それなら政府に同調して反論しても良いようなものなのですが。

このマスコミの独立性については「サヨク」のマスコミ、反自民の立場をとるマスコミの意見を聞きたく思っています。なぜなら現政権に融和的な立場から反論されても、政府の息がかかっていたら反論するのは当然で説得力を持ちませんから。現政権に批判的な立場のマスコミが反論したら、それは(融和的な立場から反論するよりも)説得力を持ちますから。

  *        *        *

中日新聞や朝日新聞は、この報告に対してどう思っているのでしょうか。

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無理でしょ

無理でしょ

西日本新聞:【世界的パワーバランス変化】 姜 尚中さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/334944

同じような制度や価値を分かち持ち、米国に依存しつつ、その間合いの取り方に苦慮する日韓。中国の覇権の拡大を牽制する手だてを必要とし、北朝鮮の蛮行の脅威にさらされているのである。独仏にならい、日韓関係に新次元のパートナーシップを形成することができるか。世界的パワーバランス変化に対応する地政学的な戦略の練り直しは、そこにかかっている。

トランプのアメリカが対中国で頼りにならず、韓国は北朝鮮に融和的、下手をすると日本単独で中国と対立することになりかねない。だから、日本は、条件をつけつつも中国に融和的な態度をとらざるをえない、と自分は理解している。

  *        *      *

民族や文化を別にして考えると、韓国は日本よりも遙に北朝鮮の脅威を感じる立場のはずだ。にも関わらず韓国は北朝鮮に融和的な大統領を選び、その支持率も高い。つまり、韓国は民主主義という価値よりも民族という価値の方を重視しているということ。

  *        *      *

「同じような制度や価値を分かち持ち、米国に依存しつつ、その間合いの取り方に苦慮する日韓」

日本と韓国は同じような制度を持ち米国の同盟国ではあるけれども、同じ価値感を持っているとは言えないと私は思っている。

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2017年6月12日 (月)

パレスチナの不幸

パレスチナの不幸

時事通信:遠い和平、薄れる希望=パレスチナ、西岸入植地10倍-イスラエルの占領から50年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400313&g=int

イスラエルがヨルダン川西岸などを占領した1967年の第3次中東戦争の開始から5日で50年。6日間で終わったこの戦争は「イスラエル史上最大勝利の一つ」(ネタニヤフ首相)だが、現在まで続く占領体制の始まりとなった。パレスチナ人は武力闘争や和平交渉を通じて占領終結を求めてきたものの、占領の固定化が進み、和平への希望は薄れつつある。



虫食い状態に建設された入植地や、イスラエルがテロ阻止の名目で西岸との境界周辺に建設している「分離壁」により、パレスチナ人居住地域は分断され、将来の国家の領土としての一体性は損なわれつつある。



テルアビブ大学のダニエル・バルタル名誉教授は「今日と50年前のイスラエルはもはや同じ国ではない。入植者が政治をはじめ、あらゆる分野に浸透し、ユダヤ国家としての(公正な)道徳基準を失っている」と懸念を表明。パレスチナの人権団体「社会的・経済的権利のためのエルサレム・センター」のジアド・アルハムリ所長も「入植者が至るところにいて、パレスチナ国家が樹立できると考えるのは現実的ではない」と和平実現に否定的な考えを示した。

パレスチナの状況は同情すべきものであるけれど、それはパレスチナ人が「国家」を持っていないからだ。その原因、責任がどこにあるかは議論のあるところだろうけれど、国家を持てない民族がどうなるかの(どんな目にあうかの)実例がそこにある。

  *        *        *

国家の弱体化の行き着く先の実例のひとつがパレスチナの現状だ。私達は国家の弱体化を望むべきではない(制御は必要だが弱体化は必要ではない)。

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2017年6月11日 (日)

リア充爆発しろ

リア充爆発しろ

宮崎日日新聞 社説:国際テロ対策
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_26314.html

ただG7サミットは「インターネットのプロバイダーなどが暴力を扇動する内容を自動的に検知する新技術開発を奨励する」と過激主義の拡散防止に民間企業を巻き込む具体策を打ち出したが、それには疑問がある。

イスラム社会との壁をそのままに監視社会を強化するだけでは、テロ対策の目的は達成できず、テロ対策を名目とした人権侵害が横行しかねない。過激主義の温床を広げさせないよう各国が努力することを求めたい。

ISの中枢部や思想的指導者は判らないが、私には、通り魔的なテロの実行犯は自分の不満を社会にぶつけているだけに見える。そこにイスラム教という「言い訳」をみつけ、ISからの指示というきっかけを見つけただけに見える。

不謹慎な言い方をするなら、「リア充爆発しろ」を実践しているとも言える。

  *        *        *

不満をもつ人間、社会や周囲の人間を恨む人間のいない社会は無いし、不満をもつ人間がいることは世界共通だと思うが、その表出のしかたは社会によってそれぞれだ。

  *        *        *

キリスト教とイスラム教の対立、移民と現地人の対立、そういった環境下で「不遇のイスラム教徒」の一人が通り魔的な犯罪を犯しただけ(「不遇のキリスト教徒」は「不遇の移民やイスラム教徒」をいじめたりバカにすることで発散するのだろう)に見える。

ただし、その犯罪の方向性は、ISやイスラム原理主義によって誘導されているし、実行後にISから「戦士」と言われることで承認してもらえること(承認欲求の満足)は敷居を低くしている。

  *        *        *

「イスラム社会との壁をそのままに監視社会を強化するだけでは、テロ対策の目的は達成できず、テロ対策を名目とした人権侵害が横行しかねない。」

監視強化は多少なりともテロの発生を少なくするだろう。イスラムの名を言い訳にした通り魔的犯罪が続発していたら、非イスラム教徒はイスラム教徒を警戒してしまうのは当然で、それでは「イスラム社会との壁」を低くすることは出来ない。

  *        *        *

人の心は操作できない。「イスラム社会との壁」、つまりは、非イスラム教徒にイスラムへの見方を変えろと言っても、その人自身の心の中に踏み込むようなことは、制度的にも現実的にもなかなかできない(ヘイトスピーチのように派手なものは取り締まれるかもしれないが)。しかし、監視強化は、人の心に踏み込まないで出来ることで、多少なりとも効果が見込めるのであれば、実施するべきだ。

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2017年6月10日 (土)

ほんとか?

ほんとか?

朝日新聞:国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」
http://www.asahi.com/articles/ASK694JWXK69UTIL01V.html

カナタチ氏はこれに対し、他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明。「共謀罪」法案の国会提出や審議に対する日本政府の姿勢が、公開書簡という形にした理由だったと述べた。

「(法案審議には)特異なやり方が取られており、(日本政府が)通常のプロセスを経ないんだなと思った。日本人の利益を守るには、公開書簡を送ることだと考えた」

「他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明」

はぁ?

これは本当のことだろうか。どこかの(法案作成能力に問題のある国が)法案作成の援助を受けたりすることはあるかもしれない。しかし、きちんとした主権国家の政府がそんなことをするだろうか。

例えば中国とか北朝鮮とか、あるいはロシアや中東の国々にはプライバシーを侵害する法律はないのだろうか。そういった法律を定めるときに国連の特別報告者と協議したのだろうか。寡聞にして、そういうことを聞いた憶えはないのですけれど。それとも、中国とか北朝鮮とか、あるいはロシアや中東の国々にプライバシー侵害の恐れのある法律はないのだろうか。

  *        *       *

しかし、主権国家の政府が法案を作るときに、国外の誰かと協議しないといけないなんて話があるのだろうか。内政干渉ではないか。近代の主権国家の概念に矛盾しているように思われるのだが。

それに、日本の有権者が選んだ政治家が、日本人の多くが顔も名前も知らない外国人と協議しないといけないなんて、民主主義や国民主権の考え方とも矛盾する。主権者が選んだ代表が、民主的手続きなしに選ばれた(少なくとも日本国民は選択に関与していない)人間と協議する義務があるなんて民主主義ではない。

  *        *       *

「他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明」

これは、本当のことなのだろうか?

私には信じられない。ウソをついているとまでは言わないが何か誤解や誤訳があるように思われてならない。

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2017年6月 9日 (金)

日本国憲法は国民に沈黙を要求するか

日本国憲法は国民に沈黙を要求するか

神戸新聞 社説:自民の改憲論議/首相主導の方向が鮮明に
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201706/0010263260.shtml

それでも自民党が首相の考えに沿った提案をすれば、これまでの流れを無視する形になる。国民の反発も招き、首相がいう「静かな環境」での議論とは程遠いものになりかねない。

そもそも、憲法を順守すべき首相が改憲案を提示すること自体、違憲の疑いが指摘される。党総裁との立場の使い分けはこじつけとしか映らない。

気になるのは自民党内の議論の低調さである。同党が12年にまとめた改憲草案は「国防軍の保持」を明記するなど、首相の提案とは大きく異なる内容だ。その点を指摘する石破茂元幹事長は孤立気味とされる。

日本において首相は「もっとも国民に支持をされている政治家」だ。間接選挙ではあるけれど最大票を集めた政治家が首相となるのだから。その政治家に憲法について語るなと言うのだろうか。

  *        *        *

私には法律理論を精緻に議論することは出来ない。「そもそも、憲法を順守すべき首相が改憲案を提示すること自体、違憲の疑い」があるかどうか判断できない。しかしこれが正しければ、首相が、つまり、もっとも国民に支持をされている政治家が、憲法の改正案を提示できないということになる。

国民に支持されている政治家が憲法案を示せない? これは民主的だろうか、政治的な自由がそこにあるだろうか。

  *        *        *

国民に沈黙を要求する憲法が存在していけない理由はない。例えば中国の憲法では、国家は中国共産党の指導に従うそうだ。つまり仮に中国の国民が民主的に政治家を選んだとしても、その政治家は中国共産党の指示に従わねばならないと言うことだ。中国共産党が黙れと言えば黙らねばならない。

  *        *        *

日本国憲法が国民に沈黙を強いるようなものであるかどうか私には判断できない。しかし、支持されて首相になった政治家に憲法案を提示させないとしたら、日本国憲法は国民に沈黙を強いる非民主的な憲法であると言うことはできる。

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2017年6月 8日 (木)

人間の本性を軽視しないでください

人間の本性を軽視しないでください

recordcahina:「日韓が国境のない小さなEUになってほしい」坂本龍一氏のメッセージに、韓国ネットから反響「日本が先に心を開いて」「素直に拍手を送りたい」
http://www.recordchina.co.jp/b180407-s0-c30.html

坂本氏はこのほど、東亜日報とのインタビューで、従軍慰安婦などの問題で日韓関係が悪化していることについてどう考えるかとの質問に対し、「私は2000年ごろから、日本と韓国が小さなヨーロッパ連合(EU)になればいいと考えてきた。EUのように国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域になってほしい。隣人と反目し合うという人間種族の生まれつきの習性を理性的に解決しなければ、世の中は円滑に回らない。韓国の近現代史を扱った作品にも参加してみたい」と述べた。

頭の良い意識の高い人達にお願いがあります。人間の本性を軽視しないでください。そして良い解決方法をお願いします。

「隣人と反目し合うという人間種族の生まれつきの習性」があると理解でしているのであれば、それを「人権」や「融和」という言葉で抑圧しただけでは、やがて矛盾が表面化してしまうことも理解して欲しいのです。どんな名目で行おうと人間にとって不自然なものがあれば、やがて矛盾を起こし争いを起こします。

下手をすれば民族融和を始めるよりも悪い状態になります。例えば、仲が悪いから距離をとっている2人の子供を、怖い先生が無理やり一緒にいさせるようなもの。先生がいる間は大人しく仲良くしてるけど、先生がいなくなったとたんに喧嘩が始まってしまうようなもの。仲が悪いから距離をとっていたのに、距離があれば嫌いだと思っているだけですむけど、距離が近くなったら殴り合いになってしまいかねない。

  *        *        *

意識高い系の人々が異民族と仲良くすることを止めはしませんが、一般庶民にまで強制するのは止めてもらいたいと思います。無理のあることは長続きしないし不幸をもたらすことが多いですから。

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2017年6月 6日 (火)

他にすることあるだろ

他にすることあるだろ

産経新聞:民進党、「加計学園」で波状攻撃  追及深まらず、最後は「印象操作」 (1/3)
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050036-n1.html

民進党は5日の衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で、終盤国会最大の争点と位置づける学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の問題を論戦の中心に据えた。衆参計6人の質疑者のうち5人が加計問題を追及する波状攻撃を仕掛けたが、安倍晋三首相に「印象操作」と切り返され、獣医学部新設計画をめぐる本筋の議論は深まらなかった。

産経新聞:民進党、「加計学園」で波状攻撃  追及深まらず、最後は「印象操作」 (3/3)
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050036-n3.html

経団連の榊原定征会長は5日の記者会見で、野党の国会質問に対し「他にもっと集中して議論してほしい問題が多い。北朝鮮の脅威はすぐそこまで迫っている」と苦言を呈した。

経団連の榊原会長に同感です。

民進党やその支持者にとっては、北朝鮮の核やミサイル・欧米でのテロ・中国の膨張、こういうものより加計学園問題の方が大事なのでしょうか。それとも、そんなものは対岸の家事だとも思っているのでしょうか。

民進党やその支持者には世界に広く目を向けてほしいと思います。

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共謀罪は言論の自由を制約するか?

共謀罪は言論の自由を制約するか?

西日本新聞:【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/333344

共謀罪によって犯罪のリスクを管理するためには、「健康人」ならぬ「一般人」を含めた四六時中の監視が不可避である。それも、医師との信頼関係に基づく、個人的な自己管理ではなく、捜査機関の監視であり、また社会内部の相互監視である。リスクである以上、白か黒かの二分法は不可能で、疑われた人物だけでなく、その関係者――家族からSNSの「友達」まで――も、「共謀」の有無について捜査されるだろう。

政治批判一つするにしても、言って良いのかどうかと絶えず自己検閲しなければならない。そういう社会になって、本当にいいのか? 日本の分水嶺(れい)である。

政治批判、権力者への批判は犯罪ではありません。ですから、政権批判や政治批判をしようと「共謀」しようと共謀罪にはなりません。ですから、共謀罪で「政治批判一つするにしても、言って良いのかどうかと絶えず自己検閲しなければならない」なんてことにはならないと思うのですが、ちがうのでしょうか?

  *        *        *

筆者にとっては、政権批判は犯罪なのでしょうか。違法なデモやテロ行為など犯罪的な政権批判がありえることは理解します。しかし、犯罪行為なしの政権批判はできないとは思えないのですが。

  *        *        *

アピールの為に大袈裟に言うことはよくある事だけれど、繰り返されると逆効果にならないか?

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2017年6月 4日 (日)

主権者としての覚悟があれば

主権者としての覚悟があれば

時事通信:改憲案否決なら自衛隊違憲に=民進・枝野氏が首相批判
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060300439&g=pol

民進党の枝野幸男憲法調査会長は3日、さいたま市内で講演し、安倍晋三首相が打ち出した憲法9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く案について、「(国民投票で)否決されたら(自衛隊は)憲法違反になる。自衛隊の正当性を危うくするかもしれないギャンブルをするのは、自衛隊に対して失礼だ」と批判した。

憲法改正の国民投票の結果によって、自衛隊が憲法違反になったら、自衛隊を解散すれば良いのでは?

  *        *       *

自衛隊がなくなり、その結果、日本が侵略され日本国民が地獄のような目に遭ったとしても、それは、日本国民の選択の結果なので日本国民が引き受けるしかないのです。それが国民であり、主権者ということですから。

  *        *       *

「ギャンブル」ではないかと思わなくはありませんが、失礼だとは思いません。ただ、日本国民が現実を見えているか心配ではありますが。

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2017年6月 3日 (土)

公務員の労働組合の支持を受けていますから

公務員の労働組合の支持を受けていますから

ZAKUZAK:民進党正気か…特区廃止案提出へ 規制改革に反対鮮明、次は天下りあっせん禁止廃止か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021700004-n1.htm

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、民進党は5月31日、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含めて検討するように義務づけるという。来週にも参院に提出するというが、識者からは「規制改革に反対するのか」などの指摘も出ている。



嘉悦大教授の高橋洋一教授は「特区廃止法案を出すのが事実であれば、『民進党=規制改革に反対』というスタンスが明確になる。特区廃止は、規制緩和による新規参入を認めないということであり、官庁の許認可が重要になってくる。つまり、『天下り容認』と表裏一体だ。旧民主党政権では、天下りあっせん禁止の運用を骨抜きにしたこともある。論理的に考えると、次に天下りあっせん禁止を廃止する法案を出してもおかしくない」と話している。

行政へ政治からの介入を減らす。つまり行政主導を民進党は望んでいると言うことだろうか。

まぁ、民進党は公務員の労働組合の支持を受けていますから、行政の側に立つのも理解できますが。

  *        *       *

行政への政治家の影響力を排除する。それで政治の側はクリーンになるかもしれませんが行政が業者と癒着するようになるだけ、つまり、腐敗する場所が変わるだけ。

甘い権益にもおこぼれにもあずかれない一般庶民としては、どちらでも同じ事ですが。

  *        *       *

庶民にとって重要なのは、多少の甘い蜜を誰が吸うかではなく、現実に役立つ政治をして国家の安全を守ること、国民に仕事を与えること。

北朝鮮のミサイルや中国の圧迫にどう対応するか、トランプさんにどう対応するか、経済をどうやって活性化するか、こちらの方が誰が甘い蜜をすったか吸わないかよりも何倍も国民生活に影響するし大事なことだ。

その部分、民進党は何かが出来ているのだろうか。

  *        *       *

ところで、行政と政治家を切り離したら、政治家は行政の現実を見れないで(こうしたらこうなったと言う経験をしなくなる)綺麗事や享受する側ばかり見るようになってしまう。それは良いことなのだろうか?

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2017年6月 2日 (金)

民意はある

民意はある

エキサイトニュース:与野党議員が嘆く、「民意の不在」
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170531/Harbor_business_141494.html

一体何が足りないというのか?

「市民の声ですよ。やっぱりなんだかんだ言って、与野党限らず、国会議員は、デモや抗議活動に気を配るんですよ。なんてったって世論が怖いんだから。そしてデモや抗議活動に行く人は、選挙に行くわけですから。自民党の議員も公明党の議員も、もし今、安保法制の頃のようなデモがあったら、だいぶ動揺すると思いますよ。だって実際、安保法制の頃、自民党の一部議員はだいぶ揺れてたんだから」

果たして本当にそうか? 前出の自民党参議院議員に聞いてみた。

「まあ、デモが大きいから自分の態度を変えるかどうかと言われれば、YESでもありNOでもありますなぁ。子供じゃないんだから。でもね」

ここでコーヒーを一口すすって、こう続ける。

「民意は恐ろしい。恐ろしいんですよ。もし、いま、『国会を軽視するな!』『民主主義を守れ!』と、例えば韓国の朴槿恵大統領糾弾デモのような事が起こったら、僕たちだって、『いろいろ』できますわな」

民意は不在なのではない。デモが必ずしも必要だとは思わない。

  *        *        *

安倍さんを否定する市民の声はない(少ない)かもしれない。しかし、ないなら「無い」のが市民の声なのではないか。

  *        *        *

デモに夢をみる人々、デモで高揚感を感じる人々がいるのは理解できる。一種の人間の本能だから。人間は群れて生きる生き物で、集団になって何かを為すときに高揚感を感じるようにプログラムされている。このプログラムが上手く働くとチームプレーや団結につながる。悪く働くと、戦争、他国への蔑視などなとなる。

人間にはデモや祭りのようなものを歓迎する(興奮する)本能がプログラムされている。

  *        *        *

安倍さんの態度が変わらないのは、議論する姿勢が見えないように見えるのは、民進党や共産党と議論しなくても不利益はないからだ。不利益があれば態度を変える。

不利益とは選挙で負けること(その可能性が高くなること)だ。

デモなんかなくても支持率が下がれば、選挙に負けるとなれば、安倍さんは態度を変えるだろう。

いままでの首相の交代(結局は自民党政権だが)を思い出してほしい、デモなんかなくても支持率の低下で内部から離反され、あるいは自ら政権から降りた。

  *        *        *

「例えば韓国の朴槿恵大統領糾弾デモのような事が起こったら」

デモで政府や政策が影響を受けるのは正しいのだろうか?

私には必ずしも正しいとは思えない。デモでニュースになり世論の関心を得て、議論が行われ、世論が変化し、政党への支持率が変化し、結果として政府や政策が影響を受けるのであれば問題はない。

しかし、デモ隊が怖いからというのであれば暴力革命や軍事政権(軍隊がデモしたらどうなる?)と変わらない。

  *        *        *

デモするのは「意識の高い人々」だ。意識の高い人々が政治に強く影響するのは当然かもしれないが、一部の人間だけが政治に影響するのは民主主義的ではないと思う。

世論調査での支持率が下がらない(自分達への支持がない)からといってデモのようなものに頼るのは、民主主義の否定だ。

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2017年6月 1日 (木)

どれくらい偉いの?

どれくらい偉いの?

新潟日報 社説:「共謀罪」審議 異論切り捨てを危惧する
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170531326981.html

審議入り初日の本会議で安倍晋三首相は、改正案に強い懸念を示した国連のケナタッチ特別報告者の指摘に対して「著しくバランスを欠く不適切なものだ」と批判を浴びせた。

国連特別報告者は国連人権理事会に任命され、特定の国やテーマ別の人権状況に関する調査や監視を行う専門家だ。いかなる政府や組織からも独立している。

「いかなる政府や組織からも独立している」

うーん、いいことのようにも聞こえるけれど、その人を信用できるかどうかを考えなければなりません。

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裁判官には政府から独立して判断することが(判決を下すことが)求められていいます。場合によっては人間の生死(死刑など)を決めることになるのですから、決定を下す人間が持つべき知識や経験が定められています。決定を下すときには裁判をひらいて双方の意見を聞きます。裁判以外で裁判官に接触して圧力をかけたり贈り物をしたりすることは禁止されています。

国連の特別報告者になるには、どんな知識や経験が求められるのでしょうか。報告書を出すには、どんな手続きが必要なのでしょうか。それを知ろうとしないで「国連の特別報告者」であるからどうこう言うのは、賛成するとしても反対するとしても、それは権威主義に他なりません。

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特別報告者が報告書はどんな効力を持つのでしょうか。国連のどこかの部局に報告するとして、その部局はそのような権力を持つ(何が出来る)のでしょうか。何もできない部局、あるいは法的な拘束力のない勧告をするだけの部局であれば、どんな報告であっても、あぁそうですかと聞き流せば良いので、報告書も特別報告者の質も低いものになっているでしょう。

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国連の最高の意思決定機関である安全保障理事会にすらいい加減な証拠や議論が行われた(湾岸戦争やイラク戦争開始前のドタバタ)をことを考えると、あまり信用できないと思ってしまいます。

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自分には、国連の特別報告者は国連の権威を借りた政治宣伝に見えます。

人間は権威に弱い。権威の指示(支持)があれば、残酷なこともできる。個人にすべての権威を疑ったり無視することは出来ないにしても、新しい権威(のようなもの)が出てきたら、いったい何者?と考えるぐらいのことはしたいものです。

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