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2017年6月10日 (土)

ほんとか?

ほんとか?

朝日新聞:国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」
http://www.asahi.com/articles/ASK694JWXK69UTIL01V.html

カナタチ氏はこれに対し、他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明。「共謀罪」法案の国会提出や審議に対する日本政府の姿勢が、公開書簡という形にした理由だったと述べた。

「(法案審議には)特異なやり方が取られており、(日本政府が)通常のプロセスを経ないんだなと思った。日本人の利益を守るには、公開書簡を送ることだと考えた」

「他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明」

はぁ?

これは本当のことだろうか。どこかの(法案作成能力に問題のある国が)法案作成の援助を受けたりすることはあるかもしれない。しかし、きちんとした主権国家の政府がそんなことをするだろうか。

例えば中国とか北朝鮮とか、あるいはロシアや中東の国々にはプライバシーを侵害する法律はないのだろうか。そういった法律を定めるときに国連の特別報告者と協議したのだろうか。寡聞にして、そういうことを聞いた憶えはないのですけれど。それとも、中国とか北朝鮮とか、あるいはロシアや中東の国々にプライバシー侵害の恐れのある法律はないのだろうか。

  *        *       *

しかし、主権国家の政府が法案を作るときに、国外の誰かと協議しないといけないなんて話があるのだろうか。内政干渉ではないか。近代の主権国家の概念に矛盾しているように思われるのだが。

それに、日本の有権者が選んだ政治家が、日本人の多くが顔も名前も知らない外国人と協議しないといけないなんて、民主主義や国民主権の考え方とも矛盾する。主権者が選んだ代表が、民主的手続きなしに選ばれた(少なくとも日本国民は選択に関与していない)人間と協議する義務があるなんて民主主義ではない。

  *        *       *

「他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には1年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明」

これは、本当のことなのだろうか?

私には信じられない。ウソをついているとまでは言わないが何か誤解や誤訳があるように思われてならない。

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