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2017年6月28日 (水)

政治とカネと身を切る改革

政治とカネと身を切る改革

朝日新聞:都議選、仕事辞めるか…新顔の苦悩 88人議員経験なし
http://www.asahi.com/articles/ASK6M5W49K6MUTIL038.html

「仕事を続けたまま立候補できるなら、そうしたかった」。金融機関を退職することを決め、初めて選挙に出た30代の女性は話す。

ある党の公認候補になると決まったのは4月下旬。その後、「選挙のために2カ月余り、有給休暇をもらえないか」と勤務先で相談したが、「前例がない」「顧客に説明できない」などと難色を示され、当落に関わらず選挙後に退職することになったという。

営業や企画の部門を経験し、資格も取った。落選したら再び金融関係の職に就きたいと思っているが、複雑な思いが残る。「仕事を続けながら立候補できるようにならないと、議会は世襲や家が裕福な人だけの世界になってしまう」

議員がもらう歳費や政党交付金に対しては批判的な意見が多い。いや、単純にやっかみやケチと言うべきかもしれないが。

「仕事を続けながら立候補できるようにならないと、議会は世襲や家が裕福な人だけの世界になってしまう」

歳費や政党交付金を減らすことも同じように、「議会は世襲や家が裕福な人だけの世界になってしまう」効果をもたらす。だって究極的には政治家を無給で働かせることを目指すのだから、それが出来る人間となると「世襲や家が裕福な人」と言うことになるのだから。

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安ければ良いという考え方はよろしくない。取引相手には、適当な利益を取ってもらわないと長い取引はできない。長く取引をするということは(癒着や停滞などの弊害もあるけれども)信用と安心があるということだから。

無理に安いものを使ってトラブったり、次に必要になった時に儲からないからと取扱いを止めていたりすると困ってしまう。

政治にかかるお金も同じだ。お金をかけすぎても良くないが、安ければ良いというものでもない。

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もっとも仕事を続けながらの議員だと別な意味で難しい話になるかもしれない。それは勤務先との関係だ。自分の勤務先に利害関係があるような事案がでてきたらどうするか。

悪いパターンだと議員になっても辞職しないで良いような制度を持つような企業は(持つことが出来る企業は)限られるだろうから、特定の企業に勤務する議員ばかりの市議会なんかが出来てしまうかもしれない。

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でも働きながら議員をやるというのは、専門家集団に異質な考えを持ち込むという意味で悪いアイデアではないかもしれない。

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