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2017年6月 6日 (火)

共謀罪は言論の自由を制約するか?

共謀罪は言論の自由を制約するか?

西日本新聞:【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/333344

共謀罪によって犯罪のリスクを管理するためには、「健康人」ならぬ「一般人」を含めた四六時中の監視が不可避である。それも、医師との信頼関係に基づく、個人的な自己管理ではなく、捜査機関の監視であり、また社会内部の相互監視である。リスクである以上、白か黒かの二分法は不可能で、疑われた人物だけでなく、その関係者――家族からSNSの「友達」まで――も、「共謀」の有無について捜査されるだろう。

政治批判一つするにしても、言って良いのかどうかと絶えず自己検閲しなければならない。そういう社会になって、本当にいいのか? 日本の分水嶺(れい)である。

政治批判、権力者への批判は犯罪ではありません。ですから、政権批判や政治批判をしようと「共謀」しようと共謀罪にはなりません。ですから、共謀罪で「政治批判一つするにしても、言って良いのかどうかと絶えず自己検閲しなければならない」なんてことにはならないと思うのですが、ちがうのでしょうか?

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筆者にとっては、政権批判は犯罪なのでしょうか。違法なデモやテロ行為など犯罪的な政権批判がありえることは理解します。しかし、犯罪行為なしの政権批判はできないとは思えないのですが。

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アピールの為に大袈裟に言うことはよくある事だけれど、繰り返されると逆効果にならないか?

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