実効が期待できる程度に実行できるのか

実効が期待できる程度に実行できるのか

北海道新聞 社説：「北」ミサイル道上空通過　冷静に対処し暴走阻止を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128823/

トランプ大統領は「炎と怒りに見舞われる」と核攻撃も辞さない構えを見せてきた。「売り言葉に買い言葉」にならぬような落ち着いた対応が求められる。

安倍首相はトランプ氏と電話会談し、今は北朝鮮と対話の時ではなく、圧力をさらに強化すべきだとの認識で一致した。

だからと言って、軍事的な方向に傾斜すれば、北朝鮮に日本攻撃の口実を与えかねない。

北海道新聞に限らず、日本がＭＤを配備したり防衛予算を増額することが、「北朝鮮に日本攻撃の口実を与えかねない」や北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験の口実や動機になるという議論を聞くことがあります。

では、日本がどの程度防衛予算を減らし武装を減らせば、北朝鮮が核開発や弾道ミサイル実験を止めるのでしょうか。

これまでの北朝鮮の言動からすると、アメリカや日本が完全に武装解除して警察力も解体するこらいの事でもなければ、彼等は止めないでしょう。

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政治は結果の世界です。綺麗な事を言っていれば許される人間であれば良いでしょうが、政治の世界では実行できないことは意味を持ちません。

日本が防衛費を増やすから、圧力をかけるから、北朝鮮が、うんぬんという議論は現実の世界では意味がありません。

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ヒトラー発言に思うこと

ヒトラー発言に思うこと

朝日新聞：麻生副総理「ヒトラー、いくら動機正しくてもダメ」
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y6T80K8YUTFK01D.html

麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。

麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

麻生さんは、なんでヒトラーなんて取り上げるかな。全体としては問題の無い内容でも、適当なとこだけ切り出されて問題にされることになるのに。

でもってマスコミやなんかは、なんで全体を見ないで感情的に批判するかな。

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戦争を招くのは悪意や悪い宗教や悪い個人ではないと思う。悪意で戦争を起こす人がいないとは言わないけれど、多くの場合、誤解と誤算で起きるのだと思う。

つまり、ヒトラーを悪者にしてヒトラーを取り上げることをタブーにしていれば戦争を避けられる。そういった世界に対する単純な態度が戦争を起こすのではないだろうか。

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私には、麻生さんよりも（発言の１部だけを切り出して）批判している側の方が、よほど戦争を起こすように思われるのだ。

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嫌われ者を全て削除するとしたら、誰が残るか

嫌われ者を全て削除するとしたら、誰が残るか

産経新聞：コロンブスも「憎悪の象徴」に…ＮＹで銅像撤去の議論「先住民を虐殺」
http://www.sankei.com/world/news/170826/wor1708260043-n1.html

米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件を受け、奴隷制度存続を訴えた南北戦争時の南軍兵士像を撤去する動きが米各地で広がる中、米ニューヨークでは、米大陸を“発見”したコロンブスの像も、撤去の議論に上がっている。

ニューヨークのデブラシオ市長は２３日、市内にある「憎悪の象徴」となる像などをすべて見直すと発表。専門家による委員会を立ち上げ、９０日間かけて存否を議論することにしている。

「『憎悪の象徴』となる像などをすべて見直す」

誰にも嫌われない偉人なんているでしょうか。大きな事を成し遂げるなら、利益を得るなら、必ず誰かが損をするものです。

そして、その損をした人々が政治的な力を持ったとき、成し遂げた人物が憎悪の対象になり世の中から消されしまうとしたら、歴史はどうなるでしょうか。

きっと、つまらないのっぺりとしたものになるでしょう。

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実用的な問題として、ある像が犯罪集団の集合場所の目印などに使われているのであれば、その像を撤去するのもアリと思いますが、政治的正しさを達成するために像の撤去を行うのは宜しくないのではと思います。

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不幸なことを繰り返し思い出すこと

不幸なことを繰り返し思い出すこと

朝日新聞：小池氏「特別な形、控える」　関東大震災の朝鮮人追悼文
http://www.asahi.com/articles/ASK8T5H5XK8TUTIL022.html

小池百合子・東京都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を送るのを取りやめた問題で、小池氏は２５日の定例記者会見で、一部の犠牲者を特別扱いしないとの判断をしたことを明らかにした。ただ具体的な理由はあいまいな説明に終始した。識者らからは「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」などの批判が出ている。

「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」

誰から見えにくくなると言うのだろうか。

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関東大震災の時の虐殺について諸説あるようだけれど、私自身は議論できるほど勉強している訳ではないが、「あっても不思議はない」と思っている。それは日本人が残虐だからなどと言うことではなく、多民族国家では起きうる悲劇だからだ。

現代でも中東でアフリカで民族紛争や虐殺は起きている。記録方法やマスコミの発達した現代でのことだから原因や善悪、細かな事実関係に疑問はあっても「起きた」という事実は確実だ。

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そういった民族間の悲劇は、いままで平和に共存していたような場所でも、ちょっとした切っ掛けで起きる場合もある。また、アフリカや中東にかぎらない。

ユーゴスラビアが崩壊した時、何が起きただろうか。多民族国家であったユーゴスラビアでは多民族が平和に共存していたけれど、崩壊しその過程で隣人同士が（宗教や民族を理由にして）殺し合う悲劇が生まれた。

アフリカの人々、中東の人々、ユーゴスラビアの人々が特別に残虐であるとか人間性が劣っているとは思えない。しかし、悲劇は起きた。だから日本でも大震災という非常時に同じような悲劇があったとしても不思議ではない。

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人間は臆病だ。自分と違う人間を怖がる。災害や戦争のときは不安や恐怖が大きくなる。その不安や恐怖が攻撃を誘発する。

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「震災時の虐殺の歴史を見えにくくする行為だ」

しかし、誰から見えにくくなると言うのだろうか。少なくとも興味と関心を持った人々ではないだろう。そういった人々は自分で調べることが出来る。資料自体が隠されている訳ではないのだから。

という事は、さほど興味も関心も持っていない一般の人々ということだろう。

一般人に過去の悲劇を教える。ある人々には被害を教え、別な人々には罪悪感を覚えるようなことを要求することは何をもたらすだろうか。

人々に分断と不安をもたらさないだろうか。社会にストレスが溜まったとき、悲劇をもたらす種となる不安と恐怖を植え付けないだろうか。

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歴史を忘れるべきだとは言わない。しかし、悲劇を教えるときに配慮がなければ、次の争いの種を植えることになる。その配慮はされているのだろうか。

私には不足しているように思えてならない。

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命を大事にと言いながら

命を大事にと言いながら

中日新聞 社説：政治と世論を考える（５）　原発ゼロの民意どこへ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000119.html

３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。

やっぱり「国民の命」は、なにより大事だよね。当然です。

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中日新聞 社説：防衛大綱見直し　「専守」逸脱を危惧する
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000120.html

政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。

軍隊の構築には時間がかかります。５年１０年かかるのもあることです。例えばミサイル防衛システムの要のイージス艦の値段は一隻１０００億以上しますし建造開始から運用開始まで数年はかかります。さらに言えば、船一隻で戦争はできないので、つまりシステムなので衛星による監視システムなどなどまで考えたら１０年以上かかって不思議はありません。

つまり、平時から準備しておかなければ絶対に間に合わないのです。「ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合」に反撃するのであれば、平時から準備しておかなければならないのです。

そして、中日新聞の社説は言います。

「平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか」

平時から準備しておく事が憲法の趣旨に反するなら、憲法は戦争になったら攻撃されるままでいろ、殺されろと国民に言っているということです。

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中日新聞は国民の命が大事と言いながら、その主張を素直に実施すると、国民の命が失われる。彼らは愚かなのでしょうか、それとも嘘吐きなのでしょうか。

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右から左まで

右から左まで

中日新聞 社説：徴用工と日韓　外交の根幹を崩すな
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017082402000118.html

韓国の文在寅大統領が、日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工について、個人の賠償請求権を認める見解を示した。「解決済み」と確認した日韓協定を否定しかねない、危うい発言だ。

文大統領は就任百日の記者会見で、元徴用工がかつて働いていた日本企業に対し損害賠償を請求する権利について、「（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。

請求権問題では一九六五年の協定で、日本が韓国に有償、無償計五億ドルの資金を供与することで「完全かつ最終的に解決された」と確認した。当時の韓国政府は資金を国民への補償には使わず、高速道路や製鉄所などのインフラ整備に投入した。
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文大統領は就任以来、歴史の懸案に言及しながらも、日韓協力は推進すると繰り返し言明してきた。北朝鮮の核、ミサイル開発は、日韓が米国と連携して阻止すべき緊急の課題である。徴用工問題で対立すれば、明らかにマイナスになる。文大統領には的確な外交を望みたい。

中日新聞ですら徴用工への賠償請求に批判的です。韓国はやりすぎました。保守的な新聞だけでなく、中日新聞ですら反発しているのですから。

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でも、韓国はどうするのでしょうか。ここで引っ込んだら韓国国内の「情緒」が反発するけど、このまま突っ込んだら日本との衝突するけど日本が譲る可能性は低い。さて、どうするのでしょうか。

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日本側としては、韓国が（海外を含めて）宣伝戦を繰り広げるという前提で、対策しなければなりません。彼らが思いとどまるとは限らないのですから（いえ、思うい止まる可能性の方が低いでしょう）。

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政治を情緒で動かす？

政治を情緒で動かす？

時事通信：慰安婦合意「当事者同意欠く」＝韓国大統領、額賀氏らに不満
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082101012&g=prk

韓国政府の発表によると、大統領は慰安婦合意について「韓国国民は情緒的に受け入れられない」と改めて表明。同国外務省の作業部会が実施している合意の検証を見守る考えを示した。

大統領が徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことについて、額賀氏らは「日本では懸念する声がある」と指摘した。大統領は特に答えなかったという。

額賀氏は会談後、記者団に「慰安婦や徴用工問題についても率直に意見交換した。未来志向でやっていこうというのが基本的なトーンだった」と説明した。

「韓国国民は情緒的に受け入れられない」

政治を情緒で動かすのは危険じゃないでしょうか？

いえ、人間の行動の根っ子のところに情緒や本能があるのは判りますけど、それを理由にして行動するのは、特に公的な問題について情緒で行動するのは危険じゃないですかね。

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反原発に夢を見すぎ

反原発に夢を見すぎ

中日新聞 社説：民進代表選　「党再生」の具体策競え
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017082202000109.html

原発政策も同様だ。前原氏は「三〇年代原発ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入」とする一方、枝野氏は原発ゼロの前倒しへ年内にも法案を国会に提出することを目指す、としている。

報道各社の世論調査では原発再稼働に半数以上が反対するなど、原発ゼロの民意は根強い。安倍政権が原発稼働を続けるのなら、原発ゼロの前倒しは有力な政策の対抗軸になり得る。

「原発ゼロの民意は根強い」？

うーん、そら、原発の事だけ聞けば、原発があった方が良いですか？無かった方が良いですか？と聞けば無い方が良いと答えるでしょう。

でも、反原発の優先度は高くないのです。反原発の共産党の議席数と原発推進（容認）の自民党の議席数を比べたらそうなります。反原発を掲げた候補の選挙での勝率を考えたらそうなります。

「原発ゼロの前倒しは有力な政策の対抗軸」にはならないでしょう。というか反原発に拘れば、ますます支持率が下がるでしょう。共産党ほどの組織を持たない民進党は社民党ほどの少数政党になるのではないでしょうか。

中日新聞は（多分、他の多くの反原発運動の人々も）反原発に夢を見すぎです。

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反原発に限らないですけれど、ある主義主張（あるいは趣味）にはまった人々は、違う人々の存在が判らなくなることがあります。そして、現実を見れない人には政治を担う資格はありません。

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「ムラ」の復活？

「ムラ」の復活？

毎日新聞 社説：社会保障第３の転換期に　「我が事」で地域社会を作る
http://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/005/070/042000c

近くまとまる提言は、すべての人々が地域に主体的に参加することを柱としている。福祉の「受け手」と「支え手」を固定せず、高齢者も障害者も支える側に回ること、商業・サービス業・農林水産業など分野を超えて地域経済や支え合いに参画することが打ち出される。

もう一つの柱は、縦割りの福祉ではなく、地域の課題を「丸ごと」受け止める体制を作っていくことだ。

最近は８０代の親と働いていない５０代の子が同居している困窮世帯を指す「８０５０問題」、介護と育児を同時に担わなければならない「ダブルケア」などが増えている。従来の縦割りの福祉行政で対処が困難になっているのだ。

こうした「地域力強化」には批判も起きるだろう。財源確保ができない国が責任を放棄し、地域に役割を押しつけるのではないかと警戒する声はすでにある。介護保険の財源不足から、国はサービスを制限してきた経緯もあるからだ。

縦割り行政が良いとも言わないし思わないけれど、「地域の課題を『丸ごと』受け止める体制」とはどんな体制でどんな社会になるのだろうか。

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自分は地方出身者で子供のころは村のコミニュティが残っていた。子供のころのオネショの話を何十年たっても忘れてもらえないような濃密な社会。人間関係が希薄になった都会ではありえないプライバシーのなさがあった。

行政が「丸ごと」受け止める（行政ではなく民間かもしれないが）、この場合、丸ごとなのだから、ある個人の全てを丸ごと受け止めるために、その個人の情報をどこまで集めるのだろうか。

昔の村社会の濃密さが再現されてしまうのだろうか。

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プライバシーを大切し、個人の意志を尊重するなら「丸ごと」の面倒はみられない。誰かを「丸ごと」受け止めるなら、プライバシーに踏み込むし本人の意志に従えない場合もあるだろう。

プライバシーや個人の尊重と丸ごと面倒をみること（見られること）の安心の両立は、不可能なのではないかと思う。

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縦割り行政も「丸ごと」も私は否定しない。しかし、判った上で選択したいものだ。

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目的の為には

目的の為には

西日本新聞：「君主論」で知られるイタリア・ルネサンス期の政治思想家マキャベリ…
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/351957

「君主論」で知られるイタリア・ルネサンス期の政治思想家マキャベリ。熾烈（しれつ）な権力闘争を生き残るための冷徹な権謀術数を説いた。転じて、目的のために手段を選ばないやり方を「マキャベリズム」というようになった
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▼これもマキャベリの言葉。〈結果さえ良ければ、手段は常に正当化される〉〈不正義でも秩序ある国家と、正義はあっても無秩序な国家なら、私は前者を選ぶ〉。永田町や霞が関にはマキャベリの弟子たちが多そうだ。

目的の為には手段を選ばないことは非難されるべきだろうか。私には必ずしもそうは思わない。きちんと自分の目的を理解していて、それが達成されるのであれば問題ない。しかし、多くの場合、目的の為に手段を選ばない場合、その目的を達成した後に良くないことが起きる。そしてそれは真の目的を達成するためには害悪となる。

例えば「嘘」だ。目先の目的の為にはダマシもウソも役立つだろうが、長期的には信用を失ない良くない結果になる。

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「〈結果さえ良ければ、手段は常に正当化される〉〈不正義でも秩序ある国家と、正義はあっても無秩序な国家なら、私は前者を選ぶ〉」

国家の目的とはなんだろうか。それが国民に安寧と繁栄をもたらすことならば、「不正義でも秩序ある国家」の方が良いだろう。少なくとも庶民や弱者にとっては、無秩序な社会より秩序ある社会の方が生きやすいに違いないのだから。

もし国家の目的が「理想の実現」、「大義を守る」であるならば、話は別だ。正義の為には、国民の犠牲も厭わないのだから。

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理想を追い求めて、正しさを追い求めて、人々を不幸にするのは良くないことだ。

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憲法９６条の変更は「憲法の破壊」

憲法９６条の変更は「憲法の破壊」

東洋経済：小池都知事は｢ウルトラ右翼の独裁者｣なのか　｢日本ファーストの会｣に見えるその国家観
http://toyokeizai.net/articles/-/185054?page=2

そして国権の最高機関である国会が憲法を議論することは「当然」としながら、まず改正に着手すべきところを「憲法改正条項である憲法96条」とした。そして全会に賛同を求めたのである。

憲法96条は、憲法改正発議には各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とし、日本国憲法を硬性憲法たらしめるものだ。これを改正するということは発議を容易にすることで、小林節慶應大学名誉教授など学者から「憲法の破壊だ」と批判が強い。

憲法９６条は「国民は憲法の内容に口出しするな」という条項だ。発議の要件を厳しくし、しかも国会議員（現在の状況下での成功者）の大多数の賛成を必要としている。つまり、少数派の意見を切り捨て国民投票に問う事も出来なくする条文なのだ。

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国民の一定数の署名があったら、憲法改正の発議が出来たらどうなるだろうか。市民団体や小規模政党のなかから憲法改正案が出てくるようになるだろう。国民は自分達の手の中にあるものとして憲法を考えるようになるだろう。

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この条文を変更することを「憲法の破壊だ」というのは、ある意味で正しい。国民が憲法の内容に口出しできるようになるのだから。

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資本流出？

資本流出？

日本経済新聞 社説：韓国は徴用工問題蒸し返すな
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000/

最高裁の判断を受け、韓国の地裁や高裁ではすでに、元徴用工が新日鉄住金、三菱重工業などを相手に賠償などを求めた訴訟で日本企業が敗訴するケースが相次いでいる。文氏発言が、保守政権下で見送られた最高裁の判決の時期や内容に影響する恐れもある。

仮に最高裁で日本企業への賠償命令が確定するようなら、在韓資産の差し押さえなどに発展しかねない。経済のみならず日韓の協力関係に深刻な打撃を与えるのは必至だ。文大統領にはもっと慎重な外交のかじ取りを願いたい。

日本企業が韓国で持っている資産はどれくらいあるのだろうか。また、そのうち歴史ある企業(戦前から続いている企業）はどれくらいだろうか。

もし、日本企業への賠償命令が確定し在韓資産の差し押さえの可能性が見えてきたら、こういった企業は韓国から逃げ出すのではないだろうか。

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自分の国が「ファースト」で当然

自分の国が「ファースト」で当然

河北新報 社説：日本ファーストの会／どんな政策、理念示すのか
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170817_01.html

もっとも「排外主義を連想させる」といった批判が出ているため、若狭氏は国政新党では別の党名に変えると表明しているが、小池人気頼みの本質が透けて見える。

小池氏の選挙戦術は党名の通り、「アメリカ・ファースト」を唱える米国のトランプ大統領と似た側面がある。既得権益に対する有権者の不満をてこに、勝ち抜くポピュリズム的手法にたけている。

各種世論調査を見ても、既成政党に飽き足りない無党派層は増える一方。ここをターゲットにして取り込もうとしているのは明らかだ。

日本の政党や政治家が日本のことを一番に考えないで、どうすると言うのでしょうか。もちろん中国の政治家は中国のことを、アメリカの政治家はアメリカのことを第一に間が得るでしょう。それは当然のことで、自分の国を一番より外国のことを優先する政治家なんて、政治家じゃなくて売国奴です。

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もちろん、Ａという政策が国の為になるというという政治家とＢという政策の方が良いという政治家がいて争うのも当然のことで、それぞれの政治家が国のことを考えた結果、論争になってしまうことだってあるでしょう。

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だから「アメリカ・ファースト」も「日本ファースト」も当然のことで、それを非難する方がおかしい。むしろ、その為になにをするかを問わねばならない。日本を第一に考えた結果の国際協調であれば良いのです。しかし、国際協調の為の国際協調はダメなのです。

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欧米でも日本でも「○○ファースト」が一定の人気を得ている。それは政治が他国の為に働いているように見えるということ。国際協調やグローバリズム、あるいは難民の受け入れや多文化共生などの政策が自国の為になると説得できていないという事です。

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「○○ファースト」が受けるというのは、政治家や有識者などの社会を指導する人々が綺麗事を言い過ぎたと言うことなのでしょう。

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韓国は衝突コースを突き進んでいる

韓国は衝突コースを突き進んでいる

産経新聞：バスに慰安婦像の異様さ　１１日は朝日の“スクープ記念日”　８月１６日
http://www.sankei.com/column/news/170816/clm1708160003-n1.html

北朝鮮の暴発をいかに抑えるか。緊迫した情勢をよそに、韓国は一体何をやっているのか。１４日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。

▼バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像５００体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

この慰安婦像は誰に向けてのものだろうか。海外というよりは韓国国内に向けてのものだろう。ソウル市内での路線バスでの宣伝行為ですから。

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日本と韓国の「最終的」で「不可逆」な合意は、朴槿恵前大統領が行ったような告げ口外交のような行為を政府が行うことは禁止していますが、韓国国内での行為は禁止していません。もっとも、合意の精神には反しているとは思いますが。

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合意の条文には反していないが、合意の精神には反している。こういったことをすると、いろいろと信用されなくなるんですが...

「気持ちを分かり合える仲間」ではなく、「隙を見せたら攻撃してくる競争相手」になってしまいますから。

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しかし、こういった韓国国内向けの宣伝行為を続けるとどうなるでしょうか。韓国は民主国家ですし、民衆の意志を無視できる国家は存在しません（北朝鮮が民衆を統制しようとしているのは、民衆の意志を無視できないからでです）。

さて、韓国は韓国の民衆に対して「日本は悪いヤツだ」と宣伝行為を繰り返している。これは何をもたらすでしょうか。いつか、韓国は民衆の感情に押されて日本に戦争をしかけるしかなくなるのではないでしょうか。

戦争は言い過ぎかもしれませんが、韓国は日本が嫌い、民衆レベルで嫌い、そういう国になろうとしているのだと（こういうニュースを見ると）思ってしまいます。

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戦争の原因は強い国家なのか？

戦争の原因は強い国家なのか？

朝日新聞 社説：７２年目の８月１５日　色あせぬ歴史の教訓
http://www.asahi.com/articles/DA3S13087266.html?ref=editorial_backnumber

それでも近年、そうした歴史に通じた人々から「戦前と似た空気」を指摘する声が相次ぐ。

安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけでない。もっと奥底にあるもの、いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う。

戦争の原因は、自国第一主義でも、秩序を大事にすることでもない。現実が見えなくなることではないか。アメリカと戦えばどうなるか、きちんと理解していたら戦争したとは思えない。

日本は神国だからアメリカにも負けない。などと考えず国力差や戦力差を正面から見据えることが出来たら戦争ではなく妥協を選択したのではないか。国家の指導層、社会の木鐸といった方々が、感情的になりがちな民衆を「戦争すればこうなります」ときちんと説明すれば（テロにさらされたかもしれませんが）戦争を避けられたのではないか。それをせず、戦争を煽ったマスコミにこそ最大の戦争開始の責任があるのではないか。

戦前や戦争の話すると、悪いのは軍部、軍隊といった話になりがちだけれど、当時から日本は民主政治を行っていたのだから、最終的な責任は国民にあり、国民を煽ったマスコミに責任がないとは思えない。いえ、私は軍部よりもマスコミこそ戦争を引き起こした責任者だと思う。

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いまのマスコミは当時のマスコミより優れているのだろうか。不都合な現実から目を背けていないだろうか。朝日新聞を含めて私にはそうは思えない。綺麗事や視聴者に受けの良いことを優先して報道しているように思えてならない。それでは（名目とする思想は別だけれど）戦前とあまり変わらない。

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自民党内に多様性が必要なのであれば

自民党内に多様性が必要なのであれば

毎日新聞 社説：岐路の安倍政権　自民党　「異議なし」体質の転換を
http://mainichi.jp/articles/20170814/ddm/005/070/003000c

一方で若手議員による国会審議などとは無関係の不祥事が相次ぎ、議員の劣化が深刻になっている。さまざまな要因があろうが、党として日常的に政策論議を重ねる習慣がなくなっているのも一因ではないか。

かつての自民党にはハト派からタカ派まで混在し自由に議論を戦わせてきた。幅広さや多様性が国民に安心感を与えていたのは確かだ。

その意味で今回、外相から党政調会長に転じた岸田文雄氏の役割は重要だ。多様な政策議論を重ねたうえで、決まったらそれに従う。そんな党に再度転換できるかどうか。岸田氏とともに「ポスト安倍」を狙う石破茂氏らにとっても課題となる。

自民党内での多様な議論は必要なのでしょうか。

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自民党内に多様な議論が無くなった（少なくなった）のは、小選挙区制度の必然です。小選挙区では１人しか立候補できません。そして、その１人を決めるのは党の中央です。結果、党中央（総裁、首相）の意向に従うようになる、多様な議論が減ってしまうのは当然の結果です。

それを防ぎたいのであれば中選挙区制度にするのが単純で効果があります。

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しかし、中選挙区から小選挙区に移行したのは、「党内の派閥間で話し合いが行われ、党外（社会、世論）に伝わらない（どんな取引が行われたか判らない）」「中選挙区では劇的な変化は起こりにくい。政権交代の可能性がゼロに等しい」からでした。

中選挙区制度に戻すなら、派閥政治や密室政治の復活、政権交代の可能性がゼロに等しくなるということを受け入れなければなりません。

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中選挙区から小選挙区に変わったところで、議論そのものが無くなった訳ではありません。議論する場所が党内の密室（とまでは言えないまでも、あまり公開されていない場所）から、マスコミや世論（最近ではネットも）へと場所が移動し、決着をつける場所が党内の密室から小選挙区での選挙に変わっただけでとも言えます。

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密室での党内の派閥同士での議論と公開された政党と政党の間での議論、どちらが優れているのでしょうか。

議論する場所が変わることで、発言者が党内の専門家や議員だけでなくマスコミや有識者も含むようになります。また、公開されることで、「衆愚」相手の議論（「衆愚」の賛成を得られる議論）をしなければならなくなります。それが、粗雑な議論、感情に訴える議論を招いてしまっているのかもしれません。

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自民党内での多様な議論は必要なのでしょうか。もし、必要なのであれば、それは党内での密室の議論の方が、公開された議論よりも優れている。自民党内の多様性の方が、複数の政党が政権を巡って存在する多様性の方が優れていると言うことになります。

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自民党内の多様性の必要性を言われる度ごとに、野党やマスコミ（有識者）の方々は恥ずかしく思うべきです。

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アメリカから離れたら安全か？

アメリカから離れたら安全か？

信州毎日新聞 社説：米国と北朝鮮　緊張あおる言動を慎め
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170812/KT170811ETI090001000.php

日本政府の対応も疑問だ。小野寺五典防衛相は安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得るとの見解を国会で示した。海上自衛隊のイージス艦からの迎撃が想定される。

グアムにある米軍基地が「日米同盟」にとって重要との認識だろうが、北朝鮮は米国の領域外に着弾するとした。仮に領域内への落下が確定的になったとしても、自衛隊の出動は国会の事前承認が必要で現実味に欠ける。

日米の軍事的一体化をアピールすることで、逆に危険な状況に巻き込まれることにならないか。自ら火の中に飛び込むような言動はすべきでない。政府にはくれぐれも慎重な対応を求める。

北朝鮮はミサイル技術の進展ぶりを示し、米国との交渉へ持ち込む考えなのかもしれない。危険な瀬戸際戦術である。偶発的な衝突を避けるため、国際社会の冷静な分析と行動が欠かせない。

アメリカから距離をおくと北朝鮮からの攻撃目標にならない、というのは本当だろうか。

アメリカの仲間だから攻撃するというのあるだろう。しかし、アメリカから距離をおいたら、日本はアメリカの援助を受けにくくなります。つまり、北朝鮮にとっては日本を攻撃しても反撃される可能性が低くなる。殴り返さない相手は殴りやすい。

また、日本はアメリカの軍事情報が得にくくなる。北朝鮮のミサイル発射情報を得らなくなりかねない。

「日米の軍事的一体化をアピールすることで、逆に危険な状況に巻き込まれることにならないか」

距離をとったら安全だろうか。私にはそうは思えない。

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武器の優劣は豪華かどうかではない

武器の優劣は豪華かどうかではない

朝日新聞：ベニヤ板製の「特攻」ボート　「お国のため」の命とは？
http://www.asahi.com/articles/ASK883FDKK88UTIL00F.html?iref=comtop_8_01

太平洋戦争末期、飛行機だけでなく船による「特攻」が行われた。爆雷を積んだベニヤ板製の簡易なボート。訓練を重ね、死を覚悟していた若者たちは揺らいだ。「お国のため」に捧げる命とは何なのか、と。

鉄やアルミやチタンで作った豪華なボートであるべきだとでも言うのだろうか。武器の優劣は戦場や社会の生産能力に適応しているかかどうかであって、いまの目で見て簡素に見えたとしても、それは意味を持ちません。

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自分はエンジニアだ。技術の世界は進歩し変化する。何十年も前の製品を現在の評価基準で簡素だとかどうこう言われても困ってしまう。単純な素人なら生温かい目で見てスルーするけれど、発言力のある人が時代背景を無視した発言をしたなら、ちょっと待ってくれと言いたくなる。

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人間は群れで生きる動物で、群れを大事にする。「お国」というのは群れのひとつだ。自分の群れの為に戦うのは、群れで生きる動物の本能だ。

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野党やマスコミが嫌いな訳

野党やマスコミが嫌いな訳

朝日新聞 社説：加計学園問題　「記憶ない」は通じない
http://www.asahi.com/articles/DA3S13082078.html?ref=editorial_backnumber

秘書官は各省庁から選ばれた官僚で、一番近いところで首相を支える。その人物が、構想が正式に提案される以前に、市の職員らにわざわざ時間を割く。この特別扱いは何ゆえか。

柳瀬氏は先月の参院予算委員会で、面会について「記憶にない」をくり返した。納得する人がどれだけいるだろう。

野党やマスコミは政府に瑕疵があったら大騒ぎします。瑕疵があるような気がするだけでも大騒ぎします。本人が忘れてしまっていても、記憶にないなんてことは嘘だと決めつけます。

そんな攻撃する姿を見ると、彼らが政権をとりマスコミが応援したらどんな社会になるだろうかと憂鬱になります。きっと、悪い人を次々と見つけて糾弾し吊るし上げるような社会になるのではないでしょうか。本人が忘れてしまっていても記憶違いでも責めつづけるような社会になるような気がして憂鬱になります。

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もちろん彼らが政権を奪る可能性なんて果てしなくゼロでとは判っていますし、庶民と政治家や高級官僚では違いがあることも判っています。でも、彼らがやっていることを見ると、他人を責めつづける姿を見ると憂鬱になってしまいます。

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多分、これが私が野党やマスコミを好きになれない理由のひとつでしょう。

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戦争を知っていたとしても

戦争を知っていたとしても

朝日新聞：論点 戦争資料どう展示
https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/004/070/013000c

第二次世界大戦の終結から７２年。戦争体験者の肉声を聞ける時間はもう多くは残されていない。平和や戦争をテーマにした博物館や資料館が所蔵する遺品や写真は当時を知るための貴重な手がかりであり、物言わぬ資料の重みは年々増している。戦争を知らない世代に伝えていくためには、どんな展示方法がふさわしいのか。

（戦争を含めて）歴史を伝えることは大切なことだ。歴史は私達のアイデンティティそのものなのだから。しかし、戦争を伝えるということには政治や反戦平和運動が関わる（関わろうとする）。

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歴史や戦争の記憶を伝えることに反対はしませんが、戦争を知っていれば平和を望むようにはなっても平和になる訳ではないという事は言っておきたい。

何故なら、リアルタイムで戦争を知っている人々がいるから。中東やアフリカの国々、あるいはウクライナなど、いま現在戦争をしている場所や国がある。何年も続いているところもある。そういった場所や国々では、大人も子供も政治家も庶民も戦争を知っている。それでも彼らは戦争を止められない。平和を望む気持ちは強いだろうけれど、結果としては平和にならない。

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戦争を知っていたら、平和を望んでいたら、平和になる訳ではない。それだけではダメなのだ。

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多様性のあるべき姿

多様性のあるべき姿

ハフィントンポスト：Google、女性差別発言の社員を解雇「一線を越えた」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/08/google-fires-employees_n_17699408.html?utm_hp_ref=japan

ダモア氏の文書に対し、Googleでダイバーシティを担当する副社長ダニエル・ブラウン氏は4日、「ジェンダーについて間違った仮説を提示している」などとする文書を全社員に送付した。ブラウン氏は「どんな意見であっても、自分の意見を共有しても安心だという企業文化が大切だ」としながらも、「その意見が（Googleの）行動綱領、男女雇用の原則、ポリシー、差別禁止法に違反していなければの話だが」と述べていた。

女性はエンジニアに向かないと発言したGoogleの社員が解雇されました。その理由が「
「その意見が（Googleの）行動綱領、男女雇用の原則、ポリシー、差別禁止法に違反」したから。

Googleは多様性を重視している企業だけれど、その多様性には「行動綱領、男女雇用の原則、ポリシー、差別禁止法」などで枠がはめられていて縛られているということです。

無限の多様性ではなく、限界のある枠がはめられた多様性。

これは、多様性のあるべき姿だと思います。

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多様性を求めるにしても「ここからここまで」という枠が必要なのです、でないとgoogleという企業のアイデンティティが壊れてしまいます。

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国家が多様性を求める場合も、やっぱり何かの枠が必要です。でないと、国家の統一に支障がでます。内乱・内戦状態になりかねません。

しかし、国家は企業と違って、各人が選んで入るものではありません。故に明確なアイデンティティがない場合があります。というか、きっとあるのでしょうけれど、なんとなくで流せれてしまっていることもある。明確な「ここからここまで」という枠がない場合も多い。

故に国家が多様性を求めるのは、特に移民のような生まれながらではない者を受け入れての多様化は危険です。

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国民の代表の気持ちを忖度することは悪いことなのか？

国民の代表の気持ちを忖度することは悪いことなのか？

西日本新聞：「物言えば唇寒し」の霞が関
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/editorialist/article/349091

政と官のあしき関係を生むと福田氏が指摘したのが２０１４年に公務員制度改革の柱として発足した内閣人事局だ。府省庁の幹部約６００人の人事を一元管理する。省益優先の縦割り行政打破が狙いだった。その狙いは正しい。

しかし当初から、官邸の意向を忖度（そんたく）する官僚が増える懸念があった。獣医学部新設の加計（かけ）学園問題や国有地格安売却の森友学園問題の経緯は、懸念が現実のものになっていることをうかがわせる。

「官邸の意向」とは首相の意向ということだ。首相とは国民が選んだ代表だ。「官邸の意向を忖度（そんたく）する官僚」とは、国民の代表者の意向を忖度する行政官ということだ。

国民の意志を忖度する官僚、何か悪いことなのだろうか？

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加計学園や森友学園についての報道では、行政が首相の意向を忖度したことが悪いことであるかのように報道される事が多いですが、行政官が国民の代表者の意志を忖度することが悪い事である、逆に言えば、行政は国民の意志を無視するべきであると言っている（民意、民主主義の否定している）ようで釈然としません。

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もちろん、忖度が行き過ぎれば、責任の所在が曖昧になったり、理由が曖昧になったりして良くないことも起きる。しかし、そうなった場合、処罰されるべきは行政の側であって忖度された側ではない。

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「国有地格安売却の森友学園問題」については、違法に格安にしたのであれば、格安にした行政官を処罰するべきだ。逆に言うと、行政官の保身として正式な命令書（記録に残る何か）を求めるべきであった。「忖度」しても良いが法を越えてはならないのだから。

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この問題については、「安倍さんは悪者」という前提で報道されているような気がしてならない。

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北朝鮮に核兵器禁止条約は効果を持つか？

北朝鮮に核兵器禁止条約は効果を持つか？

西日本新聞 社説：広島原爆の日　「核抑止論」を乗り越えて
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/348884

核兵器禁止条約は、核兵器を非合法化する初めての国際条約だ。核兵器の使用はもちろん、開発、実験、製造、保有を禁じている。さらに「使用するとの威嚇」を禁止し、核保有国が安全保障の基盤とする「核による抑止力」論を否定したのも大きな特徴である。

この条約づくりは核兵器を保有しない国々が主導した。大量の市民を無差別に殺傷し、幾世代にもわたる被害を及ぼす核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押すことで、どの国も事実上使えず、保持できない兵器にしてしまおうという狙いだ。

北朝鮮のような国が「悪の烙印」を気にするとは思えません。この条約が出来ても彼らは気にせず核開発を続けるでしょう。

とはいえ、核抑止論の弱点は北朝鮮の動き一つ見ても明らかである。北朝鮮が核保有を目指す動機は、核大国の米国の圧力に抗して現体制を堅持することだ。つまり北朝鮮の核開発も「核には核で」という核抑止論に基づいている。

核大国が抑止力の名目で核保有の特権を握り続ける限り、北朝鮮のような国が同じ論理を盾に、核開発に乗り出すリスクは消えない。核抑止論が逆に、核拡散を誘発しているのだ。「北朝鮮の脅威があるから核抑止力を」という米国や日本政府の主張は一見もっともらしいが、実はこうした矛盾と危険性をはらんでいる。

仮に、日本やアメリカが核抑止論を放棄したとしても北朝鮮が核抑止論を放棄する保証はありません。いえ、放棄することを期待するほうがどうかしています。

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核兵器禁止条約は北朝鮮の核開発に対して何の意味も持たないでしょう。

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被爆者への信仰告白ですか？

被爆者への信仰告白ですか？

毎日新聞 社説：広島・長崎の「原爆の日」　核廃絶への行動を怠るな
http://mainichi.jp/articles/20170806/ddm/005/070/051000c

日本政府は被爆者と米国のはざまで米国を取ったようにも見える。誤解だというなら、日本は核廃絶の意思を行動で明確に示すべきだ。ＮＰＴも禁止条約も究極の目標は核廃絶。日本は二つの条約をめぐる国際的な対立をやわらげ、足並みをそろえることに努める。そして禁止条約への対応も再考すべきである。

いや、私は普通に米国を選択しますが、ダメなのでしょうか？だって、米国の方が役に立つというか、米国の側の方が安全そうなんだもん。

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この文章からは、被爆者と米国では被爆者を選択するのが当然に正しいという思い込みが感じられます。まるで、それ以外の選択肢がないかのようです。この社説の書き手は私のような存在というか異なる意見や立場を考慮していない（できない）ようにも見えます。

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核廃絶は望ましいものではあるけれど、その為に自分達の自由や命を危険にさらすのには賛成できません。

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トーン、マナー

トーン、マナー

朝日新聞：「トランプ時代」の報じ方議論　朝日新聞あすへの報道審議会
http://www.asahi.com/articles/ASK7D3Q09K7DUQVF007.html?iref=comtop_8_08

小島ＰＥ　デジタル版で取り上げた元ニューヨーク・タイムズ編集主幹の言葉が印象に残った。「リベラル支持だけでなく幅広い読者に記事を読んでもらうため、記事の『トーン』に気をつけている」という。

山脇編集委員　「トーン」、つまり記事の書きぶりは重要だと思う。客観的なニュース記事でも、ちょっとした表現に記者の主観が表れることがある。米国の主要メディアの一部の記事には、トランプ支持者を見下すような色合いがあり、読者を遠ざけてしまった面がある。

河野ＰＥ　「トーン」も大事だが、取材者の「マナー」も大事だ。人々が何を喜びとしているのか、何に痛んでいるのかを伝えるには、人の話をちゃんと聞き、理解することだ。それは技術的なもの以前の問題だ。

確かに、サヨクの方々の一部には、自分の主張に賛成しない人間をバカにしているような雰囲気を感じることがあるし、マナーの悪さを感じることもある。

自分と意見が異なる人間をバカにしている、マナーの悪い態度をとる。そういう人間からの言葉は多くの人には届かない。

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サヨクが衰退したのは、彼らが人間としてのマナーが出来ていなかったとことも理由の一つだろう。

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自分の考えていることに反対する、あるいは理解しない、言葉遣いなどが自分達と一致しない集団。こういった人間集団をバカにし、人間として価値の低い者と感じて接する態度にそれがでる。

そんな人間は別に珍しくもない。よくいるタイプで、むしろ自分と異なっている人間を尊重できる人間の方が珍しい。

しかし、自分と異なる者をバカにしマナーの悪い態度をとってしまうこの考え方は、相模原障害者施設殺傷事件を起こした犯人の価値観と同じではないだろうか。もちろん、ちょっとバカにしていて態度に出る程度と殺傷事件を起こしてしまうのとはレベルが違うが、理解しない他人をバカにしているという意味では同じではないだろうか。

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属性で貸し出し条件が変わるのは差別なのか？

属性で貸し出し条件が変わるのは差別なのか？

朝日新聞：貸しパラソル「中国人のみ２万円」　宮古島の業者が看板
http://www.asahi.com/articles/ASK8364ZKK83TIPE02L.html

沖縄県宮古島市の海水浴場で、パラソルセットを貸し出す業者が「中国人のみ２万円」と通常料金の１０倍に設定した看板を掲げていた。市への取材でわかった。市は「差別になる恐れがある」として業者に改善を求め、看板は２日に撤去された。

市観光課によると、看板を見た日本人観光客から「差別的だ」と苦情が２件あった。業者は市の聞き取りに「中国人は使い方が荒く、いすなどが壊れることもあり、貸したくなかった。トラブルを避けるためで、差別するつもりはなかった」と説明したという。

お金を借りるとき、無職・学生・アルバイト・正社員、勤続年数などで利率や貸し出し限度額が変わる。これは当然の事として受け入れられていて、差別などと言われる事はない。

職業が良くて国籍がまずいのは（差別と言われるのは）なぜなのだろうか。

国籍は変えられない？ 帰化や移民という方法がありますが。

職業は本人の努力の結果で本人の責任？ そういう面もありますが、本人にはどうしようもない生まれた家の事情というものだってありますよね。

統計的に返済が確実な職業とそうでない職業がある？ 国籍でだって統計をとったら、貸し出したパラソルを壊すか壊さないか、弁償に簡単に応じるかゴネるかの差が出ても不思議はないですよね。

国籍で貸し出し条件を変えてはいけないのは、何故なのでしょうか？

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国籍で区別してはいけないと国家や社会が強制したら、強制された側は感情的に抱え込んで（○○人とは付き合いたくない、など）隠れた差別になるんじゃないでしょうか。

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これは実現の難しい妄想だが、観光客が問題を起こすなら、旅行会社が保証人になって、トラブル時にはお店に弁償したらよいのではないだろうか。個人旅行で保証人になってくれる旅行会社がない場合には料金を上げれば良い。それなら「○○人は～」ではなく「保証人がいない人は～」となるので、差別と言われることもないだろう。

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日本国憲法の秘密会が不十分だから

日本国憲法の秘密会が不十分だから

西日本新聞 社説：特定秘密　身内の監視では甘過ぎる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/347759

対象は経済産業省の「２０１１～１４年に提供を受けた衛星画像」８７件と防衛省の「外国政府等との画像情報協力に関する知識」など６件だ。公文書管理法に基づき保管する歴史公文書に該当しないとの報告が両省からあったという。

しかし、この表記で中身が理解できる人などほとんどいまい。結局、指定から廃棄まで、特定秘密の中身が何であるか、国民はうかがい知ることができないまま、いわば闇から闇へ政府内部で処理されることになる。その秘密が政府の判断に与えた影響の有無を国民は将来にわたって検証できない。

独立公文書管理監について政府は「独立した公正な立場で検証・監察」と説明する。ただし政府の職員であることに変わりはない。

他国という存在を考えないのであれば、公開できることは多いだろうし、公開すべきだ。公開しすぎた結果、間違いが起きた世論が暴走したとしても責任は国民にあるのだから（それが主権在民）。しかし、他国という存在を考えたら、公開すれば良いというものではなくなる。国民に公表したことは他国にも伝わってしまう。

だから秘密はできる。ならば、どう管理するべきか。漏洩しないようにするのは当然として、秘密とされた情報が秘密にすべきものかどうかを判断しなければならない。それは秘密と指定した行政側（公務員）ではなく政治の側（国会議員）の仕事になる。

しかし、国会内での行為は罪に問えないことになっているし、憲法には秘密会の定義があるけれど、秘密会で話された内容は「特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表」という具合で、それは秘密会と言えるのだろうか？と思えるような内容。

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忌憚なく話す為には安心が必要。ここでなら、この人になら何を話しても大丈夫と思えなければ、秘密にしておきたい話や恥ずかしい話はできない。話したら世間に公開されてしまうような場所では、そんな話はできない。

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憲法５７条の秘密会は、秘密会としては欠陥品だ。行政側が提出した情報が必ず秘密になるような秘密会が必要ではないだろうか。

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食わなきゃ（食わせなきゃ）ならないからね

食わなきゃ（食わせなきゃ）ならないからね

中日新聞 社説：核のごみ処分　地図で不信感は拭えぬ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017080102000108.html

公表されるやいなや、濃い緑に色分けされた自治体からは、不安と反発の声が相次いでいる。

背景には、ごみ処理の展望もないままに原発を乱造し、福島の事故を招いた上に、その後始末もままならないのに、再稼働にひた走る政府への不信感があるはずだ。

政府の積極関与がやがて処分場の押しつけにつながるという、疑心暗鬼もあるだろう。

食わなきゃならないし、食わせなきゃならないからね。人間は食わなきゃ死ぬ。完全になるまで待っていたら、失業者が増える、税収が減って福祉予算が減る、最悪餓死者が出る。

だから、「後始末もままならないのに、再稼働にひた走る」ということになる。

完全を待って餓死するのと、とりあえす生き延びるのと何方が良いのだろうか。答えは言うまでもく生き延びることだ。

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まともな外交官なら

まともな外交官なら

朝鮮日報：韓国映画「軍艦島」　パリで外交官向け試写会＝国際的関心訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/31/2017073101941.html

長崎市の「端島炭坑」を舞台にした韓国映画「軍艦島」（原題）の特別試写会がフランス・パリで２８日（現地時間）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部の関係者とパリ駐在の外交官を対象に開かれた。配給会社のＣＪエンタテインメントが３１日伝えた。

まともな外交官なら映画を見て史実だと信じることはないでしょう。でも、韓国が持っている日本への感情や日本が不快に思っているこを知るでしょう。そして、外交官なら、それを利用することを考えるでしょう。

つまり、韓国は日本を攻撃（嫌がらせ）する手段をひとつ提示したと言うことです。これを「提示したに過ぎない」と考えることも出来ますが、私は、韓国の日本に対する態度として再確認させていただきました。

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