国民にとっては「安倍政治に下す審判」ではない

国民にとっては「安倍政治に下す審判」ではない

中日新聞 社説：衆院選１０月に　「安倍政治」に下す審判
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000111.html

解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。

それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹（そし）りは免れまい。

とはいえ、私たち有権者は傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。

例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。

人間は一人で存在しているのではないし、本来、唯一人を取り出して審判することはできない。多くの人々が存在し関係しているのだから。

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「『安倍政治』全般にわたって審判を下す機会でもある」

間違っている訳じゃないけれど、正確でもない。選挙は審判ではあるけれど、安倍政権だけが審判の対象になっている訳ではない。共産党や民進党などの野党も審判の対象となっている。

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誰か一人をみて、好きだ嫌いだ、良い悪いと言うことは簡単で面白いかもしれない。マスコミもシンプルで判りやすい構図を望む。しかし、単純化しすぎると判断を誤る。頭を冷やして考えてほしい。安倍政治がダメだとして、誰に政権を任せるんだ？

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次の選挙は、安倍政権にとっては審判であったとしても、私たち国民にとっては、どの政党に政権を任せるのかの選択なのだ。

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