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2017年10月30日 (月)

若者が自民党を支持する理由(のひとつ)

若者が自民党を支持する理由(のひとつ)

しんぶん赤旗:「生活できぬ」増税反対 消費税廃止各界連が宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102504_02_1.html

消費税廃止各界連絡会(各界連)は24日、東京・新宿駅前で消費税10%への増税に反対する宣伝を行い、「国民1人あたり、年4万円の増税を許すわけにはいきません」などとアピールしました。

「消費税を下げてくれないと、年金だけではとても生活できない」と語る東京都杉並区に住む女性(69)など、約1時間で44人がペンを走らせました。

共産党は今も、一昔前は社会党が自民党に対して「お年寄りをいじめるのか」と避難している(していた)。

高齢者は投票率も高いし年金問題はアピールしやすい(いくら出すかという問題だから)。もちろん自民党も高齢者に配慮しているがマスコミは高齢者をいじめる自民党とお年寄りを守る(共産党など)という構図で報道したりする。

で、これを見た若者はどう思うだろうか。

若者もお年寄りもお金が必要であることには変わらない。そして若者はお年寄りに対して貧乏であるという認識は持っていない。なぜなら自分の親や祖父祖母を見ているからだ。彼らが自分よりも貧乏だとは若者は思っていない。

高齢者に対して貧乏であると思っていない若者が、年金をもっと欲しがる高齢者を見て、それを応援する共産党を見て、共産党を支持するだろうか。

するわけがない、むしろ(共産党に攻撃されている)自民党を支持する理由になるだろう。これは若者の右傾化の理由のひとつではないだろうか。

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2017年10月29日 (日)

問題は

問題は

朝日新聞:宮崎駿監督、新作タイトルは「君たちはどう生きるか」
http://www.asahi.com/articles/ASKBX5T4ZKBXUCLV008.html

アニメーション監督の宮崎駿さん(76)は28日、制作中の新作の題名が「君たちはどう生きるか」になると明かした。1937年に吉野源三郎が発表した名著から取った。「その本が主人公にとって大きな意味を持つという話です」と内容にも触れた。「完成には3年か4年かかる」と言う。

「君たちはどう生きるか」ですか。

問題は、こういった本を読もうとしない人達、読んでも理解できない、あるいは、そもそも読む能力のない人々が多いということです。上から目線でご高説を垂れても彼らには伝わりません。かといって短い言葉で説得しようとするとキャッチコピー的になってしまいます。優れたキャッチコピーは民衆を動かすことが出来ますが、それでは自由や自律(自立)と真逆になってしまいます。

  *        *        *

若者に学ぶこと考えることを奨める事に反対はしませんし、宮崎駿監督は優れた創作者と思いますが、この問題を解決できるとは思えません。

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言うだけで良いわけではない

言うだけで良いわけではない

中日新聞 社説:言うべきを言うべし 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017102902000102.html

次の日曜日、トランプ米大統領が初来日します。今風に言えば「突っ込みどころ満載」の相手ですが、わが宰相、どこまで率直にもの申せるでしょうか。

やはり、まずは北朝鮮問題なのでしょう。なにせ、勇ましいのがお好きな方。間違っても暴発はしないようにと、その点、きつく安倍首相から釘(くぎ)を刺す必要があるのは言うまでもありません。

民主主義にとって、言うこと言いたいことを言うことは、大事なことです。そこに疑問の余地はありません。

しかし、責任ある者としては、それだけでは不十分です。言った結果どうなるかまで考えて言うべき事を決めなければなりません。

トランプ大統領の言っていることが正しいかどうかも大事ですが、私たち庶民にとっては、安倍さんが言った結果どうなるかの方が大切です。日々の生活や安寧の方が大切です。

  *        *        *

アメリカに対して、考えなしに言いたいことを言った民主党政権の鳩山首相は日本に何をもたらしたでしょうか。

  *        *        *

正しいことを言えば正しく良い結果が得られる。自分が正しいと思うことを言いさえすれば良いのだというのは、子供か強者(エリート)の考えであって、大人や庶民(一般人)の考えではありません。

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2017年10月27日 (金)

指導者選び

指導者選び

ZAKZAK:強まる前原代表「追放論」 醜態さらす民進党、「新代表を」飛び出した強硬論
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171026/soc1710260006-n1.html

民進党で、前原誠司代表への不満が爆発した。24日の民進党参院議員総会では、党を分裂させた「戦犯」として解任論も浮上した。前原氏は週内にも両院議員総会を開き、小池百合子代表(都知事)率いる「希望の党」への合流を決めた対応について説明するとみられるが、事実上の“党追放”は避けられない見通しだ。

民主政治では自分達の指導者を自分達で選ぶことが出来ます。そこで間違えたら悲惨な結果になります。ヒトラーも民主的に選ばれた正当な指導者でした。その結果ドイツ国民は悲惨な経験をしました。

  *       *      *

民進党代表の前原さん、前代表の蓮舫さんも民主的な手続きによって選ばれた民進党代表であり指導者です。

そして、彼らは良い結果を残せませんでした。

民進党の有権者は二回続けて指導者選びを間違えました。その結果、彼らは解党寸前にまで追い詰められました。

  *       *      *

民進党の指導者選びを(どんな理由で選んだかを)反面教師とすべきです。

  *       *      *

しかし、民進党はダメかもしれませんね。

指導者(政党や政治家に限らず)の資質は人間を選ぶことです。全ての事を知っている人間はいませんから、仕事を誰に任せるか判断できる人間が指導者になるべきなのです。

社長は自分の会社の仕事の全てに精通していなくても勤まりますが、どの仕事を誰に任せるかは正しく判断できなければなりません。

指導者選び(指導者の仕事を誰に任せるかの判断)を2回連続で間違えた民進党の政治家たちは指導者としての資質に欠けているのではないでしょうか。これは政党として致命的です。

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2017年10月24日 (火)

ふわっとした民主主義

ふわっとした民主主義

BLOGS:衆院選 絶望の中に希望が見えた選挙
http://blogos.com/article/254116/

今後立憲民主党は、民進党、希望などとの安易な再合流をするのではなく、立憲民主党を旗印に結集し、育てていく必要があります。上からの政治ではなく下からの政治です。

選挙においては、当面は野党が共闘することで、自民1強体制を崩していく必要があります。

私はエンジニアだ、だからお客さんや営業さんのふわっとした言葉には悩まさせらる事がある。「顧客満足を高めるために...」「今後の○○のために....」「統合されたワンストップのサーピス」などなど。

で、具体的にはどうしたいのよ?どうするのよ?ってことが伝わってこない。いえ、それを考えるのがアンタの仕事だろと言われてしまうかも知れませんけれど、でもイメージ出来なさすぎの場合も多々ある。

  *        *       *

「上からの政治ではなく下からの政治です」

へー、それなに?

具体的になにすんの?

護憲はまだイメージできますが、「下からの政治」って、すごいふわっとした言葉です。具体的に何すんのかが全く判りません。

  *        *       *

世の中には、残念なことながら競争があり勝ち負けがあります。勝者ばかりの社会は存在しません。必ず負け組がいて、「下」になるものがいる。

「下からの政治」って負け組の意見を尊重しましょうということでしょうか。で、あれば、意見を無視された「上」が負け組になり「下」になります。その瞬間、下らかの政治は上からの政治に変質してしまいます。

  *        *       *

下品に考えれば「下からの政治」って、いま負け組で「下」にいる自分の意見を聞けっているようでもあります。であれば、理解しやすいのですが。

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2017年10月23日 (月)

共産党と立憲民主党の闘争が始まる

共産党と立憲民主党の闘争が始まる

日本経済新聞:共産、公示前から大幅減 左派票が立憲民主に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22568400T21C17A0000000/

共産党の獲得議席が公示前勢力の21を大幅に割り込むことが確実となった。憲法9条改正に反対する主張などが立憲民主党と重なり、左派票が同党に流れたことが影響したとみられる。野党乱立により、政権批判票が分散したことも響いた。

共産党と立憲民主党の左派票の奪い合いが始まる。政策が近いだけに泥沼の闘争になるかもしれない。

共産党を含んだ野党共闘はこれまでだろう。特に共産党の側から不満が噴出するのではないか。

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料理が不味いとしても

料理が不味いとしても

ロイター:総選挙こうみる:野党分裂で安倍批判票が分散=東大大学院教授 内山氏
https://jp.reuters.com/article/%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%EF%BC%9A%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%A7%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%A5%A8%E3%81%8C%E5%88%86%E6%95%A3%EF%BC%9D%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E6%95%99%E6%8E%88%E3%80%80%E5%86%85%E5%B1%B1%E6%B0%8F-idJPL4N1MX0GZ

選挙の序盤戦では希望の党がかなり取るのではないかと言われていたが、結局のところ小池代表の失言などもあり失速した。安倍政権への批判票が、希望の党、立憲民主党、その他の野党の間で分散してしまってその結果、自民党が勝利したということだと思う。

料理が不味いとしても塩が多すぎるのか足らないのか、火を通し過ぎたのか生焼けなのか対処法はそれぞれだ。不満があるからと共闘しても、対策が矛盾していたら料理を任された瞬間から対立し、まともな料理は作れないだろう。

  *       *      *

民進党が分裂したこと、希望の党が「選別」したことは、自民党が嫌いで反自民でさえあれば良い人々、騒ぎやドラマを求める人々には良くないことだろうけれど、それ以外の人々、生活を大事にする人々にとっては良いことだった。

  *       *      *

民進党の分裂、希望の党の選別を歓迎します。

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2017年10月22日 (日)

若者よ、投票せよ

若者よ、投票せよ

まぐまぐ:事前予想が通用しない近年の選挙「自民優勢」報道に死角はあるか?=坂本彰
http://www.mag2.com/p/money/320911/2

若者層の支持率が高い理由として、低い失業率やアルバイトを含めた人件費の上昇、出産・育児に関する手当や給付金制度など、メリットがいくつもあります。

ひるがえって、高齢者層のメリットがあまり見当たらないのです。消費税の増税、社会保障費の抑制や年金ダウンなど、不満が多いことも多々あります。株式投資をしていなかったら、資産増加の恩恵もゼロです。

若者に自民党支持が多く、高齢者に低い理由についての部分を引用しました。自分としては納得する内容です。自民党の行っていることは(野党がやりそうなことに比べて)若者にとって良いことです。

それは多分、支持団体の違いによるものでしょう。自民党の支持団体は経団連などビジネスを行い利益を求める人々です。一方、共産党などの支持団体は公務員など経済の影響を受けにくい人々です。つまり、自民党の方が景気対策に真剣になる理由があるのです。

景気が良くなることイコール就活のしやすさであり、転職のしやすさ、給料・時給のアップであり、若者や働く者にとって利益です。

対して年金生活者にとっては、(長期的には違いますが)影響がありません。

   *        *        *

多くの若者とって自民党の方が良いのです。しかし、若者の投票率は高齢者に比べてて低いのです。

   *        *        *

自民党を支持するかどうか、私の意見が正しいかどうかは別にして、言えることがあります。それは、民主政治において選挙で投票しなければ、政治的には存在しないのといっしょと言うことです。無視される存在になるのです。

若者よ、投票しましょう。

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2017年10月20日 (金)

国民と政治&マスコミの距離

国民と政治&マスコミの距離

毎日新聞:「森友・加計」論戦空回り 首相、街頭では触れず
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171020/k00/00m/010/120000c

今回の衆院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を巡って、安倍晋三首相の政治姿勢が問われている。しかし、首相は街頭演説で「潔白」を訴えることをせず、野党の土俵に乗らない戦術を徹底。結果的に論戦は空回り気味だ。自民党は中盤まで堅調を維持しており、「モリ・カケ」はこのまま幕引きになってしまうのか。

野党は追求してますし、マスコミも報道しています。そして、安倍首相は「街頭演説で『潔白』を訴えること」すらしていません。にもかかわらず「自民党は中盤まで堅調を維持」しています。

これは何を意味しているのでしょうか。

国民はバカだからもう忘れてしまった?

野党&マスコミは、国民の要求を無視している(モリカケ問題以上に気にしていることがあるのに、それを無視している)そして、自民党はそれを無視していないということでしょうか?

  *       *      *

さて、野党&マスコミと自民党、どちらが国民目線なのでしょうか。

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2017年10月19日 (木)

フクシマの現実

フクシマの現実

中日新聞 社説:<’17衆院選>どうする原発 福島を直視しているか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017101902000123.html

原発維持派には、原発の安全確保や、万一の事故の備えに国としてどのように関与していくか、脱依存派には、代替エネルギーの普及策、立地地域の振興策など。そして核のごみをどうするか。双方に聞きたいことは山ほどある。フクシマの現状を直視して、具体的に語るべきである。

今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる。

漏洩した放射能(放射線・放射性物質)では、ただの一人も死んでいないし、健康被害の報告もない、いや議論はあるけど、言い換えれば探して探してようやくあるかないかのレベルでしか健康被害はないと言うこと。対して避難ストレスや風評被害では死者も出ている。これが福島の現実。

  *        *       *

放射能の漏洩は技術の問題。避難ストレスや風評被害は文化の問題。言い換えれば、放射能の漏洩は東京電力や原発関係会社の問題で、避難ストレスや風評被害はマスコミや文化人の問題。

  *        *       *

「今フクシマに正しく向き合わないと、私たちの未来は、それこそ危険にさらされる。」

東京電力とマスコミや文化人のどちらが不幸をもたらしているのだろうか。それを踏まえて現実に向き合わなけらばならない。

  *        *       *

ところで、福島で鼻血と騒いでいた方々は、いまどうしているのでしょうか。

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2017年10月18日 (水)

知る権利、聞く権利

知る権利、聞く権利

産経新聞:「うるさーい」安倍晋三首相へのやじに女性が一喝! 秋田・能代の街頭演説
http://www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170043-n1.html

安倍晋三首相(自民党総裁)は17日、衆院選秋田2区の自民前職、金田勝年氏(68)の応援のため秋田県能代市で街頭演説。ツイッター上に投稿された動画には、首相へのやじと、それを制止する音声が収められている。

首相の演説が始まると「少子高齢化(対策)はどうするんだ!」と男性の声。「うるさーい」と女性が叫ぶとやじは収まった。

表現の自由は民主主義にとって重要で、特に権力者に抗議したり物申したりすることは必須です。ですから安倍首相の演説でヤジること権利は存在します。

しかし、同時に権力者について知る権利も民主主義にとって必須です。権力者が何を喋るかを秘密にして良いはずがありません。

    *        *        *

表現の自由、ヤジる権利も認めますが、話を聞く権利、知る権利も存在しています。

    *        *        *

「首相の演説が始まると『少子高齢化(対策)はどうするんだ!』と男性の声。『うるさーい』と女性が叫ぶとやじは収まった」

ヤジる権利と知る権利が衝突している現場です。

今回はヤジる権利の側が譲りましたが、もし両方共主徴を続けたらどうなるでしょうか。暴力事件に発展してしまうかもしれません。極端な例は、デモ隊同士の衝突です、心配しすぎでしょうけれど。

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2017年10月16日 (月)

55年体制ふたたび

55年体制ふたたび

東洋経済:立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも  今回の選挙の「台風の目」は希望の党ではない
http://toyokeizai.net/articles/-/193142?page=2

「自公政権には疑問があるものの、かといって民主党には任せられない」と考える浮動層は多い。2014年の衆院選での共産党の躍進を支えたのは、そんな浮動層だった。

2012年の衆院選に比べて共産党が増やした票数は、小選挙区で234万票、比例区で237万票。今回の総選挙ではその多くの票が立憲民主党に入りそうな感じだ。「共産党」という名前に抵抗を抱きつつも入れてきた浮動層の票が、立憲民主党であればさほどの抵抗はないからだ。

立憲民主党が伸びそうだという予想には同意するけれど、その後の展望はどのようなものだろうか。私には、良くて日本社会党の再来、つまりそこそ大きな野党にはなるだろうが政権を奪ることはない政党、理想を語るが現実には対処できない政党であり、最初は良いけれど長期衰退傾向の政党になるだろう。

いわば55年体制の再来だ。

ただ違うところは北朝鮮や中国を平和勢力とは言えなくなっていること、維新の党のような右派の野党の存在感の大きさだ。

立憲民主党が何かを成すことはないだろう(審議拒否とかの「邪魔」以外は)。

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2017年10月15日 (日)

政治的に中立ではないが故に

政治的に中立ではないが故に

NHYK:トランプ政権 ユネスコ脱退を表明 「反イスラエル的」と批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176341000.html

アメリカのトランプ政権は、ユネスコ=国連教育科学文化機関について、「反イスラエル的だ」として脱退する意向を明らかにし、中東の同盟国イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。

ユネスコが政治的に中立であるならば、あるいは無色透明であるならば、アメリカは脱退しないだろうし、あるいは脱退したところで、「中東の同盟国イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました」などとは言われないでしょう。

この脱退は、脱退についてのニュースは、ユネスコも政治的なものであることを示しています。

  *        *        *

ユネスコが定める世界遺産、それは話題になります。話題になるが故に利用する者がいる。単に観光資源として金の為に利用するのであれば可愛いものですが、政治的立場を有利にするために、対立する相手を貶めるために使うとなると穏やかじゃありません。

それは他国の名誉を、他民族の自尊心を傷つける行為なのですから。

  *        *        *

ユネスコ、国連、オリンピック、ノーベル賞などなど世界には権威があふれています。そして、それは政治的に利用されていること(政治利用可能であること)を忘れてはなりません。

  *        *        *

平和ボケして、のほほんと世界遺産の映像を見て、オリンピックをテレビで楽しんでいたいのですが、世界は平和ボケするには殺伐としすぎのようです。

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2017年10月14日 (土)

「うねり」なんてありましたっけ?

「うねり」なんてありましたっけ?

朝日新聞 社説:衆院選 安保法と憲法9条 さらなる逸脱を許すのか
http://www.asahi.com/articles/DA3S13177397.html?ref=editorial_backnumber

「憲法違反」の反対論のうねりを押し切り、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させてから、初めての衆院選である。

安倍首相は、安保法によって「はるかに日米同盟の絆は強くなった」「選挙で勝って、その力を背景に強い外交力を展開する」と強調する

「『憲法違反』の反対論のうねりを」って、うねりなんてありましたっけ?

もし本当に国民の間にうねるほどの反対論がある(あった)なら、今回の総選挙で安倍政権は終焉するでしょう。少なくとも大幅に議席を減らすことになるでしょう。

しかし、現在の情勢分析では自公は勝利しそうな勢いです。

  *        *        *

反対論のうねりなんて、朝日新聞の想像の産物に過ぎません。あるいは、一部の方々の仲間内だけでのうねりだったんでしょう。

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「怒り」に対する反応

「怒り」に対する反応

毎日新聞:「墜落事故を許さない」300人が怒りの声
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/040/113000c

米軍の大型輸送ヘリが大破し炎上した事故を受け、「基地の県内移設に反対する県民会議」などは12日、在沖米海兵隊基地司令部がある米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(沖縄県北中城村<きたなかぐすくそん>など)のゲート前で緊急抗議集会を開いた。主催者発表で約300人が参加し、「墜落事故を許さない」などと怒りの声を上げた。

この墜落事故を知ったのはTVのニュースだったけれど、いきなり「沖縄は怒っています」と声が聞こえた。ニュースのロゴも「沖縄の怒り」だった。墜落したことの前に「怒り」そして、その理由の説明として墜落事故。

  *        *        *

情報なしに「怒り」という感情に曝されたとき人間はどんな反応を示すだろうか。同情や共感や応援したい気持ちになるだろうか。いや、逆に、警戒するだろう。その怒りが自分にぶつけられないか用心する。誰だって自分の身が大事だ。

  *        *        *

沖縄の状況は理解するけれど、沖縄に対する「反感」の理由のひとつは報道にあるのかも知れない。

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2017年10月12日 (木)

業務連絡

仕事がタイトな状況なのです。ですので、このブログの更新頻度は低くなります。
2~3日に一度は更新したいとは思っているのですが。

# しかし、希望の党は「出オチかっ」って言いたくなるような状況ですね。
# もう少し保つと思っていたのですが。

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2017年10月 9日 (月)

自由のない社会と自由な交流?

自由のない社会と自由な交流?

朝日新聞 社説:中国の歴史観 政治利用の不毛な動き
http://www.asahi.com/articles/DA3S13172438.html?ref=editorial_backnumber

中国で問題なのは、ひとたび政権が見解を出せば、その歴史観に社会全体が縛られる点だ。すでに教科書の改訂が進み、異論を唱えた歴史学者の文章はネットから削除されている。自由であるべき歴史研究が妨げられているのは憂うべき事態だ。

中国と違い、日本には言論や学問の自由がある。しかし、政治家が、いびつで不誠実な歴史認識を語る現実もある。

記憶の風化に伴い、戦前戦中の不名誉な史実を拒むような政治家の言動が続くのは、懸念すべき風潮だ。かつて国民に忠君愛国を植えつけ、戦時動員の下地をつくった教育勅語を肯定する政治家まで出ている。

中国での歴史の政治利用と、日本の政治家による偏狭な歴史観の摩擦が、両国の互恵関係づくりの足かせになりかねない。

自由な歴史研究と交流をもっと広げるべきだ。当時の指導者が何を考え、どこで道を誤り、何が欠けていたのか。その謙虚な模索があってこそ、歴史は今の指針を探る源泉となる。

「中国で問題なのは、ひとたび政権が見解を出せば、その歴史観に社会全体が縛られる点だ。」

「自由な歴史研究と交流をもっと広げるべきだ。」

相手に自由がないのに自由な交流なんて、どうやってやれと言うのだろうか。こちらが自由な発想でいろいろ言ったら、相手の研究者に迷惑(下手すれば政治的理由で罰があるかも)だったりしないか。

  *        *        *

自由のない社会と自由な交流をせよとは、朝日新聞って、もしかして頭悪い?

それとも無理を承知で無理な理想を要求してるのだろうか。

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2017年10月 8日 (日)

共産党にとって憲法は軽いのか?

共産党にとって憲法は軽いのか?

時事通信:首相9条、小池氏は分権主張=改憲めぐりネット党首討論【17衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700431&g=pol

9条改正に反対する共産党の志位和夫委員長は同党が参加する連立政権が発足した場合の自衛隊の扱いについて、「直ちに違憲にはできない。しばらくの間、合憲という解釈が続くことになる」と述べた。

「しばらくの間、合憲」ってなに?

いまは合憲、たぶん合憲、今日は合憲、明日になったら違憲?

国家、あるいは政党や政治家にとって憲法解釈って、「違憲にできる/できない」とか政治の意思で合憲違憲を決めて良いのでしょうか。「しばらくの間、合憲」なんて適当で良いのでしょうか。

  *      *     *

共産党は、護憲派だと思いますが、「護る」と言っても憲法を正しく実施するという意味での護憲ではなく、憲法の字面を維持するという意味で護っているのに過ぎないのでしょうか。

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2017年10月 6日 (金)

韓国は日本に嫌われても良いと考えているのかな

韓国は日本に嫌われても良いと考えているのかな

読売新聞 社説:慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50117.html

慰安婦関連事業について、鄭鉉栢女性家族相は「多様な歴史記録を基盤にした教育を通じて、女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てる」と強調した。

慰安婦問題を折に触れて蒸し返す。それは、韓国の若い世代の心に、日本への憎悪を定着させることにつながりかねない。

一連の事業が実施されれば、日本国民の対韓感情がより悪化する事態は避けられまい。

韓国は日本に嫌われても良いと考えているのかな。誰かの(真実かどかは別にして)悪いところを非難しつづけたら嫌われてしまうよね。そうなってもかまわないとかんがえているのかな。

  *        *        *

民主国家で国民に対して他国を憎みむようにしむける、あるいは、他国が悪の国であるかのように吹き込むことは危険だ。憎しみや不安は票になりやすい。つまり、より憎しみを煽る政治家の方が当選しやすくなる。融和的な政治家は排除されやすくなる。それは戦争への道だ。

  *        *        *

最初は方便でも(国民を煽るためのウソだと判っていても)国民の感情に火がついたら止められなくなる。

韓国は既に一線を越えてしまっているのかもしれない。

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誰か韓国に「こんなことしてたら嫌われちゃうよ」と教えてあげられないものか。

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2017年10月 5日 (木)

異常?

異常?

中日新聞 社説:アメリカと銃 悲劇の傍観、いつまで
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017100502000113.html

悲劇が繰り返されるのを傍観していいはずはない。米国史上最悪となったラスベガスでの銃乱射事件。米国は銃社会の異常さに気づき、そこから抜け出す一歩を踏み出してほしい。

事件を受けてアメリカン・アウトドア・ブランズ(旧スミス&ウエッソン)などの銃器メーカーの株価は急騰した。こうした事件が起きると、多くの市民が自衛のために銃購入に走るからだ。

銃社会は「異常」なのだろうか?

確かに望ましいとは言えない。悲劇は良くない。しかし、「異常」だろうか。私には日本のような安全な社会の方が不自然と言うか奇跡的な存在に感じる。

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人間は争う動物だ。縄張りを、食料を、異性を巡って争う。自分の群れの仲間に対しては寛容で優しくしても残酷だ。暴力を振るっても反撃されないなら暴力的になる。

いいとこのお坊っちゃんお嬢ちゃんでイジメや暴力と無縁な生活なら判らないかもしれないけれど。

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人間の歴史は戦争と暴力に満ちている。アメリカのような暴力的な(暴力が振るわれることの多い)社会や時代の方が多く、日本のような平和な社会の方が珍しい。平均や普通という言葉で言えば「異常」なのだ。

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人間は自分の望まないものを「異常なこと」としたくなる気持ちをかかえているけれど、それが異常ではなく、放っておいたら起きることで、それが起こらないために多大な努力がされていることを忘れてはならない。

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2017年10月 4日 (水)

特別な人たちの

特別な人たちの

西日本新聞 社説:安保法制 反対デモの民意はどこへ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/363210

事実上の解釈改憲ともいえる手法で法制改定を進めた安倍政権に対し「立憲主義の軽視だ」という批判が高まり、国会周辺は反対デモの市民であふれた。

希望の党が「現実的」との理由で安保法制を肯定するにしても、同時にそれは「立憲主義の軽視」を容認することにならないだろうか。それでは「安倍1強政治」への批判も、説得力が弱まる。

何より気になるのは、2年前に国会前を埋めたデモの民意が漂流してしまうことだ。民進党が事実上解党する状況下で、共産党や社民党は安保法制廃止を主張するが、保守2党による政権選択選挙の中では埋没しかねない。

埋没するかどうかは「何より気になるのは、2年前に国会前を埋めたデモの民意」がどんな人達の民意だったかによります。特別な少数の人々(たとえ国会前を埋めたとしても日本全国からしたら少数です)の民意だったならば埋没するでしょうし、多数の民意だったら埋没なんてせず、共産党や社民党や立憲民主党の勝利に終わるでしょう。

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今回の総選挙は、国会前のデモをした人々が、特別な少数なのか一般の民意を代表したものなのか試される選挙でもあります。

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私は国会前のデモをした人々は特別な少数であると思っています。今回の選挙は左派リベラルが特別な少数であることを示す選挙になると、半ば希望を込めて予想しています。

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2017年10月 2日 (月)

投票で衝突とか、どこの発展途上国ですか?

投票で衝突とか、どこの発展途上国ですか?

NHK:カタルーニャ州独立問う住民投票終わる 警察と住民衝突で緊迫
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164621000.html

スペイン北東部のカタルーニャ州で行われたスペインからの独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の午前3時に投票が締め切られ、このあと即日開票されます。中央政府は、投票は憲法違反だとして一部の投票所の封鎖に踏み切ったため、警察と住民の間で衝突に発展し、多数のけが人が出ているもようで、開票を前に緊迫した状況が続いています。

スペイン第2の都市、バルセロナを中心とする北東部のカタルーニャ州では、長年、スペインからの独立運動が続いていて、1日、独立の賛否を問う住民投票が行われました。

投票は日本時間の2日午前3時に締め切られ、このあと即日開票されることになっています。

民主主義ってなんでしょうか。民主主義発祥の地のヨーロッパで、教育もマスコミも発達しているヨーロッパで、投票で衝突で怪我人多数とか、おもわず「どこの発展途上国ですか?」言いたくなってしまいました。

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合法な投票であれば妨害なんてもってのほかですし、違法な投票であれば結果を無視すれば良いだけのはずです。でも国家は実力を行使してまで妨害しようとした。

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イラクではクルド自治区での住民投票を周辺国家だけでなく、アメリカなどの民主国家も反対しています。

民族自決や民主主義ってなんでしょうか。都合の良いときだけ使うものなのでしょうか。

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2017年10月 1日 (日)

定数削減が身を切る改革だって?

定数削減が身を切る改革だって?

NHK:維新 衆院選マニフェストに消費増税凍結や教育無償化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163251000.html

それによりますと、再来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、経済の停滞が続く中で、行うべきではないとして凍結するとしています。

そのうえで、国会議員の定数や報酬を3割削減するなど、「身を切る改革」を徹底して財源を捻出し、幼児教育や高校、大学などの授業料の無償化を実現するとしています。

議員定数を減らし議員の報酬を減らす。何が起きるだろうか、それは「身を切る改革」と言えるだろうか。

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議員定数を減らしたら、確かに落選する議員にとっては痛いだろう。しかし、生き残った議員にとってはどうだろうか。議員定数が減っているのだから、個々の議員の仕事は多くなる。仕事が多くなって大変であると同時に、権限も増える。

議員定数の削減は、生き残った議員にとっては身を切る改革ではなく、権限の増えるおいしい改革なのだ。

議員報酬の削減はどうか。報酬が減るのは確かに痛いかもしれないが、これも痛い人と痛くない人に別れるだろう。お金持ちは痛くない。企業献金や労組からの献金が多い人も痛くない。

痛いのは業界団体と繋がりの薄い庶民の議員で、業界団体の手厚い保護を受けている議員やお金持ちの議員は痛くないのだ。

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身を切る改革などと言っているが、議員の定数や報酬の3割削減は痛い人と痛くない人に別れる。そして残るのは痛くない議員、お金持ちや業界団体のバックのある議員なのだ。そんな人が増えることを「身を切る改革」と言えるだろうか。良い効果があるだろうか。

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身を切る改革、誰の身を切るのだろう。

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