モリ・カケ問題と

モリ・カケ問題と

中日新聞：あいまいな日本の私たち　週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017112602000107.html

「不寛容社会」と言いますが、確かに当今、何かと明確化、厳格さを求める空気が強まっている気がします。でも、曖昧って悪いことばかりでしょうか？

いや、森友・加計問題で証拠も無いのに騒いでい方々が、中日新聞もそうですが、不寛容な社会の推進者であり実践者だと思っているのですが、その方々が「曖昧って悪いことばかりでしょうか？」なんて言うのでしょうか。

もちろん、不寛容な社会の実践者は他にもいらっしゃるとは思いますが。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

で、中日新聞は何を曖昧にしたいのでしょうか。

国是ともいうべき平和主義と、巨大な武器兵力を有する実力組織という性格の間で、微妙なバランスの中に定着してきたのが自衛隊でありましょう。いわば、その曖昧さのおかげで、専守防衛を旨とし、むやみに武張ることなくこられた。首相は、位置付けの曖昧さが気に入らないようですが、むしろ曖昧だからこそ、国民は安心して自衛隊を頼りにできるのです。

西諺（せいげん）に曰（いわ）く、＜壊れていないものは直すな＞。明文化で、わざわざ、そのバランスを崩す愚は避けるべきでしょう。

「壊れていないものは直すな」という格言には賛成するのですが、同時に問題の先送りというケースもあります。今日は調子良く動いていてもメンテナンスを怠ると、だんだん壊れいって（消耗していって）突然トラブルを起こすという場合もありますから。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

必要な点検整備なのか不必要な修理なのかはの判断は難しい。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

憲法について言えば、私は改憲したほうが良いとは思いますが、絶対に必要かと言われると「解釈改憲で、どんどんやれることは証明されている（実績がある）」ので、必ずしも必要だとは言えないと思っています。ただ、解釈改憲が進みすぎると憲法全体の空文化を招きかねませんから、その意味では改憲したほうが良いとも思うのです。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

時の権力者（あるいは国家）を拘束するものが憲法であるならば、その軍事力について、権力を持った側の解釈でNGとなったりOKとなるような状態はよろしくないと思うのですが、中日新聞としては、どうなのでしょうか。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

国民を見ていない

国民を見ていない

朝日新聞 社説：政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える
http://www.asahi.com/articles/DA3S13233166.html?ref=editorial_backnumber

憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考えをもつ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵（ののし）りを許容するためではない。

これまでも、他党に対し「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物である。

一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか。

いえ違うと思います。そういった言葉を使っても選挙に影響しないと思っているからでしょう。次の選挙に負けると思えば本人も注意するものですし、党の幹部からも苦言があったり離党や除名になったりします。不倫疑惑で離党した政治家もいますしね。

この社説の筆者は、国会議員だけを見て、有権者である国民を見ていないのではないでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。

加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。

だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。

昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。

国民のなかに「死ね」という言葉を許す雰囲気があれば、議員も使うでしょう。使っても本人の謝罪や党幹部からの注意ですんでいるということは、「朝日新聞、死ね」という言葉を許す雰囲気が国民にあるということでしょう。

それは何故なんでしょうか？

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である。

粗雑な言葉の先にあるのは、粗雑な政治であり国民が迷惑を被るということには同意しますが、それを非難することで終わっていては現状はかわりません。

なぜ、その発言が許されるのか、なぜ国民に粗雑な言葉を許す雰囲気があるのか。ちゃんと国民を見て、考えて、主張しないと「社会の木鐸」としては不十分ではないでしょうか。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

茶髪と美人とブス

茶髪と美人とブス

毎日新聞：心は染められない　ありのままの茶髪、なぜ認めてくれないの　都内２０代女性、学校・就職で壁
https://mainichi.jp/articles/20171115/dde/041/040/046000c

学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の２０代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。

人間は動物だ。もちろん言葉や知恵をもっていてただの動物ではないけれど、動物としての性質（必要や本能）を無視して物事を進めても上手くいかない。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

動物は外見で判断する。モテる孔雀は大きな羽を持っている。孔雀にかぎらず、モテるモテないを決めるのが外見（綺麗な色だったり、大きな角だったり）であることは多い。

人間も外見で判断する。外見だけではないだろうけれど、外見も重要だ。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

美人とブス、イケメンとブサメン。

美人は得をすると言われるし、「但しイケメンに限る」という言葉もあるが、これは話が逆転している。人間は外見で判断する。外見で得をしたり損をしたりする。得をする外見を美人・イケメンと言い、損をする外見をブス・ブサメンと言うのだ。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

「髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。『なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか』と問いかける」

それは人間も動物だからです。動物としての限界が、髪の色や髪の有無という外見で判断させているのです。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

そんなに「第三者機関」って信用できる？

そんなに「第三者機関」って信用できる？

朝日新聞 社説：ヘイト規制　差別許さぬ意識深化を
http://www.asahi.com/articles/DA3S13226213.html?ref=editorial_backnumber

川崎市も昨年、特定団体の公園使用を、市の判断で許可しなかったことがある。これまでは市長と職員が個別に判断してきたが、今回の指針により一定の基準が確保される。

ただ一方で、こうした対策の悩みどころは、表現の自由との兼ねあいだ。

差別的言動を防ぐ目的でできた規制が正当な表現の制約につながったり、時の権力への批判を封じる道具に使われたりすることは断じて認められない。

その意味でも、第三者機関に人権問題の専門家を含めるといった配慮が必要だろう。また、結論にいたる過程の透明性も確保されねばなるまい。

「その意味でも、第三者機関に人権問題の専門家を含めるといった配慮が必要だろう」

その配慮が悪いとは言いませんが、権力が暴走しようと思ったら第三者機関を置いたところでどうにもならないでしょう。だいたい第三者機関の人選は誰がするのでしょうか。行政に選ばれた「人権問題の専門家」が本当に政治的に中立で公平な判断ができるのでしょうか。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

こういう「統制」にかかわることに、自由な立場の第三者を介入させることは良いことなのでしょうか。行政が「第三者」つまり、選挙で選ばれた訳でも行政の人間でもない人間に乗っ取られる恐れはないのでしょうか。

　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

朝日新聞のような存在が、第三者機関を参加させよと要求すると、乗っとるぞという下心を感じてしまうのは私の心が汚れているからでしょうかね。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

結局、合法なのね

結局、合法なのね

テレビ朝日：「最後まで問題視する声」加計学園“認可”に疑問も(2017/11/10 11:50）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114235.html

取材に応じた審議会の委員は「国家戦略特区の案件ということもあって、最後には認可とせざるを得なかった」と会議を振り返っていました。

審議会委員：「特区という形の特例で設置審に来た段階で『ノー』と言えないような。不十分な内容であっても、法に触れるかというとそうではないから」

「法に触れるかというとそうではないから」

加計学園問題で攻撃している人達って、結局のところ法律違反を見つけたわけではなくて、安倍さんと友達だからって反対しているだけなのね。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

二つほど書く。

ひとつめ、特区制度とは加計学園問題のような問題を起こす制度だということ。

官僚が決定していたことに政治家が介入できるようにするのが特区制度だから、政治家の自由度はあがる。安倍さんにかぎらず（仮に野党が政権をとったとしても）同じような問題は起きるだろう。かといって国民の代表たる国会議員や大臣が介入できること、国民の代表者の自由度が高いことに文句も言いにくい。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

ふたつめ、加計学園問題の安倍自民党よりも野党の方が嫌われているとういうこと。

有罪の、法律違反の証拠もなしに攻撃できる限界は低い。法律違反でなければ何をやっても良いとは思わないけれど、この件については散々報道されて、そして選挙があって安倍さんは勝利した。有権者は、安倍さん＆与党を選択した。

有権者は加計学園問題を問題と思っていないか、加計学園問題をやらかすような政党より野党はもっと酷いと思われているということ。

野党は、自分達が攻撃している加計学園問題よりも自分達は酷いのだ（国民に嫌われているのだ）と恥じねばならない。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　＊

結局のところ、自民党に代わり得る存在がなければ、自民党がどんな問題を起こしたとしても、選挙に勝ち問題はうやむやに終わるだろう。私にとっては野党の無能さことが最大の罪だ。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

いいなぁ～

いいなぁ～

朝日新聞：鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書
http://www.asahi.com/articles/ASKC43G2PKC4UUPI001.html

取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年前に出会い、子どもの結婚式にも呼ばれた。その後、名前だけでも連ねてほしいと言われた。実質は何の意味もない。鳩山の名前で信頼を得たいと思ったのでは」と説明。同社は年次報告書をネットで公開しており、副会長にジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の弟ニール・ブッシュ氏が就いている。

鳩山氏は同社から顧問料を得ているが、金額は明かさなかった。バミューダとの関わりについては「知らない」と話している。

「実質は何の意味もない」のに「顧問料を得ている」のあですか、なにもしないで収入があるなんていいなぁ。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

パラダイス文書では鳩山さんを始め野党関係者の名前が上がっています。これでは自民党を叩けませんので、マスコミはおとなしいでしょう。

自民党の政治家が野党政治家に比べて道徳的だとは思いませんが、少なくともこういう文書に名前が出ない（出にくい）程度には用心深いといえると思います。人数が多いのに前が出てこないのは何か理由があると考えるのが自然ですから（海外のマスコミまで圧力をかけている？与党政治家は用心深いので怪しい会社には関わらない？）。

　　＊　　　　　　　＊　　　　　　＊

逆にいうと野党政治家はマスコミからの攻撃に（あまり）さらされないので、いろいろと脇が甘いのではないかと思います。

万一、まちがって政権なんかとってしまったら、ぼろぼろとスキャンダルが起きて悲惨な結果になってしまいそうです。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

民主主義を甘く見るな（夢を見るな）

民主主義を甘く見るな（夢を見るな）

神奈川新聞：時代の正体〈548〉差別が壊す平和憲法
https://www.kanaloco.jp/article/288915

戦後の日本に在日２世として生まれ、６０年余り。旧植民地出身者とその子孫に与えられるべき権利を奪われたまま「二級市民」扱いされる差別ならずっとそうだった。それでも黙々と働き、子どもたちを育て上げ、孫の成長にささやかな幸せを感じる老境に差し掛かり、その身をこわばらせなければならないかつてない生きづらさ。身内に漏らした慨嘆は肩身の狭さ、働きづめに働いてきた全人生の否定といった次元ですらない。北朝鮮を「国難」と叫ぶ首相がいて、参政権が認められていないから傍観するしかない総選挙でその首相率いる自民党が大勝するという結果をみて、差し迫る生存の危機として語られている。

民主政治には主権者が必須だ。国民が存在しない民主主義など存在しない。では、国民とは具体的に誰のことだろうか、どうやって決めるのだろうか。

私は日本国民の子供として生まれたから日本人で日本国籍を持っていて日本の参政権を持つ。私の参政権は「生まれ」によって決まったのだ。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　＊

記事中にあるオモニは朝鮮人の子供として生まれたから参政権を持っていない。生まれによって政治的権利が決まる。これを差別と言わずして何を差別と言うのだろうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　＊

世界に民主国家は数多くあるけれど、誰にでも参政権を与えているような国家は存在しない。誰が国民で誰が国民でないか、誰が参政権を持ち誰が持っていないかきちんと決めている。そして、その決め方は「生まれ」だ。参政権を持つ国民の子供として生まれたら国民であって参政権を持つ。属地主義であっても「その地で生まれた」という生まれによって国民かどうか政治的権利の有無を決めている。

民主国家は全て生まれによって政治的権利を決める差別主義国家でもあるのだ。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　＊

民主主義は望ましいものではあるけれど、それは差別の上に成り立っている。「差別が壊す平和憲法」なのかもしれないが差別を完全否定したら民主国家が崩壊してしまうのだ。安易に差別に反対しては民主国家をこわしてしまう。反対してよい差別と反対してはならない差別があるのだ。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

石破さんが社会党化している？

石破さんが社会党化している？

読売新聞：石破氏「議論成り立たぬ」質問時間見直しを批判
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171103-OYT1T50005.html

自民党の石破茂・元幹事長は２日の石破派会合で、同党が衆院で野党に手厚く配分されている質問時間を議席数に応じて見直すよう野党に求めていることについて、「議論として成り立たない」と批判した。

石破さんも政権批判だけをしているわけじゃないだろうし、自民党内部に他に批判する人がいないわけじゃないだろう。しかし、石破さんについて報道されるのは安倍さんへの批判が多いし、石破さんが批判の代表であるかのような印象を受けてしまう。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

うーん、石破さんの立ち位置が５５年体制での社会党のようなものになってきていないだろうか。これは報道での印象だろうか、それとも石破さんが社会党化しているのだろうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

批判がメインの政治家や政党（あるいは派閥）には政権は無理なのだけれど。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

戦争回避のために

戦争回避のために

朝日新聞 社説：大統領訪日へ　「日米蜜月」だけでなく
http://www.asahi.com/articles/DA3S13212915.html?ref=editorial_backnumber

何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ。

安倍首相は１日の記者会見で「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という大統領の立場を一貫して支持している」と従来の姿勢を強調した。

核・ミサイル開発をやめない北朝鮮には圧力が必要だとしても、米軍が攻撃に踏み切れば、北朝鮮の反撃で日本は大きな被害を受ける恐れがある。武力行使をほのめかすトランプ氏の背中を押してはならない。

誰だって戦争は嫌いだ。人命や財産に多大な傷を受けることになるのだから。でも、いやだいやだと逃げ回っているだけでは被害を大きくする場合もある。

経済制裁や外交的圧力だけ北朝鮮を止められないのは、いままでの経緯で判っている。少なくとも戦争をちらつかせながらの圧力でなければ効果はないだろう。であるならば、日本としては戦争を容認する立場でなければならない。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

「何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ」

私は「（戦争の）覚悟は出来ている」というメッセージを出すべきだと思う。それが圧力となり北朝鮮を戦争回避へと動かすのではないだろうか。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

人を動かすには

人を動かすには

毎日新聞 社説：第４次安倍内閣が発足　「国会に連帯責任」自覚を
http://mainichi.jp/articles/20171102/ddm/005/070/082000c

これをいま強調しなければならないのは、きのう召集された特別国会の会期が開会日当日まで決まらない異常事態に陥ったからだ。

与党は当初、８日間の会期で国会を閉じようとし、野党が反発した。
：
略
：
与党側は国会での野党の質問時間を削減することも提案した。それが国会審議に応じる条件であるかのような駆け引きを続けた背後に、「森友・加計」問題で野党から追及される場面を減らしたい首相へのそんたくがあったと考えざるを得ない。

だって、（議員一人当たりで計算すると）与党議員は野党議員の９分の１しか質問時間がないのだから、国会を開きたいと思う動機が９分の１しかなくても当然ではないだろうか。自分が話せず、意見の異なる他人の話を聞かなくちゃならないと決まっている会議に魅力を感じるだろうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

与党議員は会期の短さに不利益を（９分の1しか）感じないのだ。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

もちろん、憲法に決まった権利義務や正しさというものはある。しかし、人間は「正しさ」を押し付けるだけでは動かないのだ。これが「正しい」と言うだけで、憲法にあるから正しいのだ実行せよと言うだけでは人間は動かない。

それで動くのが当然と思っているなら、それは何かの経典や聖なる書にあるから正しいと思い込む原理主義者と変わらない。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

野党の質問時間の削減の是非だけでなく、与党の質問時間が短すぎることも議論するべきではないだろうか。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)

ちょっと配慮しすぎ

ちょっと配慮しすぎ

中日新聞 社説：国会の質問時間　野党への配慮は当然だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html

本会議や各委員会での各会派への質問時間の割り振りは、国会法に規定はなく、与野党が協議して決める。議席数に応じた配分が原則だが、政権を監視する野党の役割を考慮して野党側により多く配分するのが慣例になっている。

例えば、今年の通常国会では、衆院予算委員会の基本的質疑などで、与党二、野党八の割合で質問時間が配分された。

この割合を与党に多くしようというのが第四次に突入する安倍政権だ。自民党の安倍晋三総裁（首相）は萩生田光一幹事長代行に、この慣例を見直すよう指示した。

３分の２の議席を持っていながら質問時間は１０分の２、３分の１の議席で質問時間は１０分の８。議員一人当たりの質問時間の比率は与党議員１：野党議員９ぐらいになります。

野党に配慮すべきとは思いますが、さすがに１対９は行き過ぎなんじゃないでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

しかし、与党の質問時間が短いことは何をもたらすでしょうか。野党は（マスコミの多くも）現状を維持したいようですが、与党の質問時間が短いままというのは、自民党内部における安倍一強を維持するのに役立つでしょう。与党内部の反逆者が国会でやらかす機会を減らせるわけですから。

野党の反発は、安倍さんを利するものだと私は思います。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

もちろん野党は、国会で野党が追求すると思っているのでしょうが、野党が非現実的な政策に固執しているかぎりは政権獲得の可能性はありません。それより与党内部からの反逆者ややらかす人間が出現して議論が深まる方が意味があるのではないでしょうか。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

与党の質問は、出来レースで意味がないかもしれません。それでも、与党内部で何が起きているのかを知る機会であることであるもの事実です。与党議員の質問時間は、もう少し長くても良いのではないでしょうか（結果として野党の質問時間が短くなりますが）。

(読む価値のある記事だったらクリックお願いします)