腐っていても

腐っていても

TBS:麻生財務相「森友、ＴＰＰより重大か」 野党は反発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3329724.html

佐川氏の証人喚問を経て、自民党の一部には幕引きムードすら漂い始めていますが、野党は徹底抗戦の構えです。

「権力の土壌が腐っているところのもとから、どれだけきれいにしていけるか問われている。全然、幕引きじゃないと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

国民に豊かな生活をさせるなら、腐っていても全然かまわないと思います。

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毎度の茶番劇

毎度の茶番劇

西日本新聞 社説：佐川氏証人喚問　これで幕引きは許されぬ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/404294

学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題できのう、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏に対する証人喚問が、衆参両院の予算委員会であった。

一連の疑惑が表面化して１年以上がたつ。多くの国民や野党が求めた佐川氏喚問がようやく実現したのに、疑惑の解明は一向に進まなかった。

これまでの証人喚問で疑惑の解明が進んだことなんてあったでしょうか。皆無であるとまでは言いませんが、証人喚問では国会議員が偉そうに問い詰め、証人は礼儀をまもりつつ答えるけれど、本質的な内容の答えはない。そういった光景をしか見たとがありません。

はっきりいって茶番です。政治的には大きなイベントだということ、証人にとっては負担（国民の前で罵倒されたり晒し者になったりする訳ですから）であるとは思いますが、それで何か新事実が判ったということがありません。

毎度毎度の茶番劇。

国会議員が偉そうにする茶番劇。

不祥事が起きた会社で、現場を知らない経営者が弱い立場の労働者を問い詰める会議のよう。経営者は偉そうにすることは知っていても、どんな問いをするべきか、弱い立場の労働者が答えられないことは何かを知らない。労働者は自分は弱い立場だと知っているので、偉い人の望むタテマエの言葉か沈黙でしか答えない。結果、何も得られない、ただの不快な会議にしかならない。そんな茶番劇。

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証人喚問は、何度も行われていますが、野党の追求能力は向上しません。真相解明の場所ではなく、罵倒し晒し者にして政治的な得点（身内に「追求しました！」とアピールする）の場所だと思っているかのようです。

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改憲が必要だと思うよ

改憲が必要だと思うよ

しんぶん赤旗 主張：「水陸機動団」発足　海外“殴り込み”に道開く危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032701_05_1.html
「水陸機動団」発足

水陸機動団は、海外への“殴り込み”部隊である米海兵隊のように、海上から敵地への上陸作戦能力（水陸両用作戦能力）を持ちます。西部方面隊普通科連隊（相浦駐屯地＝長崎県）を母体にした水陸機動連隊や、水陸両用車（ＡＡＶ７）を運用する戦闘上陸中隊などから成る“日本版海兵隊”で、当初の規模は約２１００人です。

水陸機動団の上陸作戦能力は、憲法９条を踏みにじる海外での武力行使にもつながります。元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「上陸作戦能力は実はつい１０年前まではタブーだった」とし、それは「海外派兵につながる」からだと指摘しています（２０１４年４月８日、参院外交防衛委員会）。

「実はつい１０年前まではタブーだった」

解釈改憲で集団的自衛権だって行使することが出来るようになったし、解釈改憲の自由度は高いです。それが現実です。政府の憲法解釈が変わって出来ることが無闇に増えることが嫌なら憲法に「ここまで」と具体的に書くべきです。

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「実はつい１０年前まではタブーだった」

こういった事が起きるのが嫌なら、憲法改正が必要です。日本共産党は改憲を提案してみてはどうでしょうか。

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自主性の尊重も必要だが

自主性の尊重も必要だが

朝日新聞 社説：終末医療指針　人生の最期考える機に
https://www.asahi.com/articles/DA3S13421586.html?ref=editorial_backnumber

ただ、留意すべき点がある。

まず、本人の自発的な参加が大前提になる。死を考えることに、ためらいや不安、恐怖を感じる人も少なくないだろう。「まだ決められない」というのも大事な意思表示である。

また延命治療といっても、心臓マッサージから人工呼吸器の装着、胃ろうなどによる栄養補給まで様々だ。本人が情報を正しく理解できていないとみられる段階で、選択を迫るようなことがあってはならない。

必要なのはディフォルト値の提案ではないか。すべての人間が自分の死を見つめ判断できる訳ではないし、それを望んでいるとも思えない。自主性に任せるといつまでたっても決定されず、しかし時間は有限だから終末医療がやってくることになる。

自発的な参加や判断を待っていたら、間に合わない事例が多発するだろう。その場合の負担と責任は周囲（家族や医療関係者）が背負うことになる。

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自主性も自由度も必要だが、本当に必要で役立つのはディフォルト値の提案だと思う。こうするのが普通ですよ、という提案。こう見送れば良いのですよ、世間的にも十分で本人もあの世で喜んでくれますよ、という提案ではないか。

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自主性や自由も大事だが、それだけで幸せになる訳ではない。

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タテマエだけじゃなく知恵と現実も教えてください

タテマエだけじゃなく知恵と現実も教えてください

毎日新聞 余録：どう教え、どう成績をつけたらいいか…
http://mainichi.jp/articles/20180326/ddm/001/070/098000c

▲「正直、誠実」「公正、公平、社会正義」「相互理解、寛容」……。小学校の学習指導要領は道徳で教える項目を列挙している。政治家や官僚に成績をつけたらどうなるだろう▲人のせいにしたり、偉い人の顔色ばかりうかがったりするのはやめましょう。おかしいことはおかしいとはっきり言える人になりましょう。せめて学校では、そんな道徳教育をしてほしい。

「かしいことはおかしい」とはっきり言ったらどうなるでしょうか。言うべき時に言うのは大事なことだし筋を通すのも大事。だけど一般人がそれをやったら、その人はどうなるでしょうか。

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下手に言ったらどうなるか、それから避けるためにはどうしたらよいか。そういった現実や知恵もタテマエといっしょに教えなければ、「お国の為に」と教えたのと同じに個人を犠牲にして全体を守るのと同じになってしまいます。

社会全体の正しさの為に、個人を犠牲にする道徳教育、これはよろしくありません。

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タテマエだけじゃなく知恵と現実も教えるべきです。もっとも、子供たちは大人のありがたい話の裏を見抜くので大丈夫かもしれませんが。

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憲法は国民のもの？

憲法は国民のもの？

信州毎日新聞 社説：９条自民案　専守防衛が危うくなる
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180324/KT180323ETI090006000.php

憲法学者や野党の中にある自衛隊違憲論を改憲によってぬぐい去る、と首相は言う。その一方、合憲性は仮に国民投票で改憲案が否決されても変わらないと言う。憲法に明記しても自衛隊の任務、権限は変わらないとも言う。

それならなぜ憲法を変える必要があるのか。

占領下で制定された憲法を変えることによって、日本は初めて独立を取り戻すことができる―。首相の著書にある。

憲法は国民のものだ。首相個人の情念で変えるのは許されない。

「憲法は国民のものだ」という言葉に違和感がある。理念としては理解できる。しかし、本当に憲法が国民のものなら、憲法制定時に国民投票で国民の判断を仰がなかったのは何故だろうか（当時、世論調査や意見募集も行われたようには思えません）。また、制定以来７０年間もあったのに、国民投票も行われていないのは何故だろうか。

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また憲法の改正には、憲法９６条で「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議」することになっている。つまり、国会議員の利害に反する改正は出来ないどころか国民の判断を仰ぐことさえ出来ず議論にもならない。

「憲法は国民のものだ」と言うならば、もっと国民の意見を聞きやすく、議論が起こりやすくなっているべきはないか。

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憲法改正のハードル、いや国民投票へのハードルは、もう少し低くあるべきだ。でなければ、国民の意見や判断が憲法に反映する事もなく、憲法について国民が考えることも無いのだから。

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弱者とはなんだ？

弱者とはなんだ？

毎日新聞：弱者敵視、あおる社会　生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に
https://mainichi.jp/articles/20180322/dde/012/040/002000c

「新自由主義が目指す『強くなっていく国』では、弱い者は生きづらい。生産性の高い人間を育てたいという社会では、異質なものはいない方が効率がいいという考えが出てくるでしょう。戦時中、養護学校の生徒が学童疎開の対象外になったのは『戦力』にならないからでした。軍事、経済の違いはあっても、ある物差しで命の価値を分けるという点で共通している」

「弱い者は生きづらい」

いや、人類発祥以来、いや生物が地球に生まれて以来、弱者が生き易かった事なんてありません。だって、生きぬく能力の高いものを強者と呼び、そうでない者を弱者と読んでいるのです。

生きやすい弱者、なんて語義矛盾です。

もちろん、多くの人間が生きやすいように社会制度を整えたりすることに反対はしません。けれど、「『強くなっていく国』では、弱い者は生きづらい」なんて言われると？？？となってしまいます。

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ある時代や状況では生きやすかった（弱者ではなかった）のに、状況が変わって生きづらくなるなる事はあることです。それを「弱い者は生きづらい」なんて言っているとしたら、特定の誰かの為に書いている。そこまで言わなくても、そこしか見えていないと言うこと。

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私は、弱者は弱者のままであれ、と言っているのではない。弱者が努力し（あるいは幸運で、援助で）弱者でなくなることを、良いことだと思うし、より多くの人間が弱者でなくなれば良い（生きやすくなれば良い）と思う。

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２月末、政府の働き方改革関連法案に反対する東京・新宿でのデモでは、こんな話を聞いた。主催団体「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」のメンバーの一人は、街頭で最低賃金の引き上げを訴えていたとき、「給料を上げたら会社がもたなくなる、と言い返された」と振り返る。「給料をもらう側の人が、経営者を代弁するようなことを言うんです」。格差が広がるほど「助けを求めるな、甘えるな」という声が強まるように感じることもある、という。

弱者は庇護を求める。庇護者が強者であること、より強いことを求める。弱者が会社（あるいは国家）が強くなることを歓迎するのは当然の心理だ。

「会社がもたなくなる」という言葉には会社に依存せざる得ない弱者の状況が込められている。会社が弱くなっては困る弱者の気持ちがこめられている。それを判らなければ、判った上で説得する言葉でなければ、たとえ正しい言葉であっても弱者には届かないだろう。

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政教分離には無理がある

政教分離には無理がある

日本共産党：天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-778.html

〇「剣璽等承継の儀」（国事行為として行われた）は、登極令にあった「剣璽渡御（とぎょ）の儀」を、ほぼそのまま再現し、皇位のあかしとされる「三種の神器」を構成する剣・璽（勾玉）と、「国璽」・「御璽」を、新しい天皇に引き継ぐ儀式として行われました。「三種の神器」は、『古事記』や『日本書記』にのべられた神話で、天照大神が孫の瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）に、地上を統治せよと命じて高天原から下ろしたさいに授けたとされるものです。

現行憲法は、天皇の地位について、「主権の存する国民の総意に基づく」としています。天皇の地位は、主権者国民の総意にもとづくものであり、「三種の神器」の「承継」をもって天皇の「代替わり」のあかしとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しません。また、きわめて宗教色の濃いこうした儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則とも相いれません。

それは、日本国憲法のもとで制定された現在の皇室典範では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」（第４条）とだけのべられ、旧典範にあった「三種の神器」を受け継ぐことを意味する「践祚」という言葉も、「神器」という用語も、ともに削除されたことにも示されています。

「三種の神器」を、天皇家が家宝として大切にあつかい、代々受け継いでいくことを否定するものではありませんが、それは天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではありません。

なんですと？

天皇の継承について国民が関わるべきではないと？

まぁ、下々の人間には関係ないかもしれないけれど、民主国家、国民主権の国としては違うと思う。

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厳密に政教分離を進めるなら共産党の言い分にも筋がとおっている。政府が宗教に関わることが何も出来ないとするなら理解できないこともない。しかし、それで国家が民主的に維持できるのだろうか。

国家の統一を維持するには、暴力か思想（宗教）の力がいる。暴力なら軍事独裁、思想なら宗教や価値観を教育すること。

民主国家であれば国民に「○○国民である」と教育すること。そこには宗教的な内容も含まれる。神話を神話として教えることは許されるべきだし、神話にしたがった儀式を政府が行うことも国民の意識統一の手段として有効だ。つまり国家統一の維持の方法として十分にアリだということだ。

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政教分離を厳密に考え、あらゆる価値観や宗教を国民に対して強制しないように配慮したらどうなるだろうか。そこに出現するのは自由に人と人が争う社会、「自然状態」ではないだろうか。

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私は、国民の一人として「剣璽等承継の儀」などを国事行為として行うべきだと思う。もちろん時代や状況によって内容が変わることはあるだろうけれど。

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共産党の場合は

共産党の場合は

しんぶん赤旗　主張：前川氏授業に圧力 異常な教育介入、異常な体質
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-18/2018031801_05_1.html

名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して「同氏を招いたねらいは何か」などと、前川氏を講師に呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を執拗（しつよう）に繰り返していました。一中学校の個別の授業に国家権力である文科省が襲いかかるような異様な光景です。自らへの批判を封じようとする安倍晋三政権の異常な体質を示すものだとの批判が広がっています。

もしも万一、共産党が政権を獲ったら政府の教育現場への介入はどうなるのだろうか。保守系の価値観を持つ教師に対しても介入しないのだろうか。介入の程度は、彼等が「異様な光景」としたものより強いのだろうか、弱いのだろうか。

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自民党政権が完璧なんて思いもしないけれど、他よりマシって思っちゃうんだよなぁ。

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世間の目から守るのは誰の役目なのだろう

世間の目から守るのは誰の役目なのだろう

毎日新聞 記者の目：大学入試、出題ミス続出　現場の負担増、限界だ＝大久保昂（大阪科学環境部）
https://mainichi.jp/articles/20180316/ddm/005/070/015000c

文科省には、今後も現場のやり繰りで乗り切らせようとする姿勢が透けて見える。

阪大は、出題ミスの影響で今春から転入学する追加合格者をサポートする資金を、教職員の寄付で賄おうとしている。ミスは組織の責任なのだから、大学の資金から出すのが当たり前だと思うが、阪大は「国からの運営費交付金などを充てるのは適当ではない」との認識を示した。関係者によると、文科省から「社会に説明できるような方法での支出を考えてください」とくぎを刺されていたという。

大学だけでなく企業でも組織は個人の力を増幅する。一人の人間の判断やアイデアを組織で実現することで１個人では出来ないことが出来るようになる。そのかわり獲得した利益は個人ではなく組織で分け合う。

これは、プラスでもマイナスでも同じ。個人のミスで大きな損害を受けた場合、その賠償は組織全体で行い、個人では行わない。

組織に属するとは、そういうことだ。

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「ミスは組織の責任なのだから、大学の資金から出すのが当たり前だ」と私も思う。

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「文科省から『社会に説明できるような方法での支出を考えてください』とくぎを刺されていた」

この言葉は何を意味するのだろうか？

文科省は予算を出したくないだけで、その言い訳として「社会に説明できるような方法での支出」と言ったのだろうか。

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社会の目、世間の目というものはある。世論が政治や政府を動かすならば、「社会に説明できる」かどうかを考えるのは当然であろう。また、ミスを個人の責任とし税金で払うことを納得しない人々がいるのも事実であろう。そういった声（税金で支払うな）を意識してしまうのは行政としては当然だとも言える。

しかし、組織として動いているのであれば、組織として組織として責任をとるのが当然で、個人や同僚の寄付などで賠償するのはおかしい。そういったことをしていては、組織の決定よりも個人や同僚の意見や気持ちが大事になってしまう（いざと言うときに守ってくれるのが「組織」ではなく「同僚」だったら、組織よりも同僚を大事にするのが当然だろう）。

これは組織の腐敗や機能不全をもたらす。

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行政は世間の声を無視できない。しかし、世間の声には困ったものもある。そういった声から行政を守るのは誰の役割なのだろうか。

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民主主義の良いところ

民主主義の良いところ

ニューズウィーク日本版：世界が習近平の中国をあきらめる時
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9755_1.php

現行憲法の規定では国家主席の任期は最長で2期10年。その撤廃が決定すれば、中国に、そして世界に、多大な影響を及ぼしかねない。

中国国内では安定した権力交代の仕組みが損なわれるだろう。中国の経済改革の父である鄧小平が1982年に現行憲法を制定してその仕組みを作るまで、中国は文化大革命の混乱と痛みにまみれていた。文化大革命時代は毛沢東が「人々の生死に絶対的な力を持っていた」と、中国の政治評論家である莫之許（モー・チーシュイ）は指摘する。

民主主義の政治では政権交代の機会が定期的にある。権力者の座に誰を据えるがかを決める選挙が定期的に行われる。そして多くの場合、政権交代は平和的に（大きな混乱無く）行われる。

これは民主政治の良いところだ。

対して独裁政治では、政権交代、権力者の交代が平和的に行われることは少ない。権力者の交代を巡る権力闘争が国家的な規模の混乱を起こす場合もある。

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習近平から、その次の権力者に交代するときに、中国は混乱し衰退する可能性がある。しかし、それは当分、先のことだろう。

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それは司法の仕事ではない

それは司法の仕事ではない

沖縄タイムス：社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/223080

那覇地裁は、山城議長に懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の有罪判決を言い渡した。

共犯として威力業務妨害罪に問われた男性（６７）と傷害罪などに問われた男性（４５）も、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

だが、裁判所は、米軍基地を巡る沖縄の歴史や現実にはまったく触れなかった。なぜ、このような抗議行動が起きたのかという背景にも関心を示さなかった。

キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックなどを積み上げ、工事用車両の搬入を阻止しようとしたことなどの事実を取り上げ、「表現の自由の範囲を逸脱している」と断じたのである。

判決に「歴史」を反映させたらどうなるだろうか。○○人は、××な歴史を刻んできたから△△しても無罪、あるいは逆に○○人は△△されても我慢しろなどという判決が出ることを認めるということだ。

人種差別、民族差別を裁判所が行うことになりかねない。

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もちろん、歴史に配慮しなければならない場合もあるだろうけれど、それは政治、あるいは立法の仕事だ。裁判所が行って良いことではない。

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戦うのは楽しいけれど

戦うのは楽しいけれど

共同通信：昭恵夫人の証人喚問を、官邸前 市民の抗議3日目
https://this.kiji.is/346625388816303201?c=39546741839462401

学校法人「森友学園」を巡る財務省による決裁文書改ざんに抗議する千人以上の市民が14日夜、首相官邸前や国会周辺に集まり、3日連続となる集会を開いた。ドラムの音に合わせ「総辞職、総辞職」などとコールを繰り返し、安倍政権の退陣や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。

物語の世界、アニメやラノベに限らず物語の世界は、戦争や戦いの場面を書いても「その後」を書くことは少ない。野球漫画では甲子園決勝まで描いても、その後（優勝した後の人生）を描くことは少ない。シンデレラも意地悪な姉を撃破して王子様と結婚するまでで、王子様との結婚生活や子育ての苦労、身分違いの嫁の苦労を書いてはいない。

物語だから面白いところまで、感動するシーンまでで良。その後のことを書いても蛇足になってしまう。

でも人生は、その後も続く。

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安倍政権に抗議をしている人達を見て、「決勝戦だ」という印象をもった。物語で言えば（一番かどうかは判らないけれど）盛り上がる場面。

でも、人生は、そこでは終わらない。日本も終わらない、誰かが政権につく必要になる。安倍政権の打倒に成功したとして、その後はどうなる？

安倍政権の後が安倍政権よりもマシだと言えるのだろうか。いやマシだと言う前に、誰に任せるのだろうか。

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戦うことは必要だ。しかし、それだけじゃダメだ。

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それでも自民党支持

それでも自民党支持

ロイター：アングル：森友文書改ざん問題、次に何が起きるか
https://jp.reuters.com/article/moritomo-what-next-idJPKCN1GP0KY

より大きな懸念は、今回のスキャンダルによって政治の不安定期が始まる可能性があることだ。安倍政権は６年目を迎えたが、これは日本では異例な長さで、それまで日本の指導者はころころ変わっていた。

日本はまた、北朝鮮によるミサイルと核の脅威という安全保障上の懸念にも直面している。貿易面では、トランプ米大統領の保護貿易主義政策に対処しなければならない。

野党が頼りないんですよねぇ。森友問題では自民党は失態を演じました。違法行為かどうか、安倍首相が関わっているかどうかは、現時点では判りませんが失態を演じたことは事実です。支持率が下がって政権交代、という話もありえなくはありません。

しかし、野党が頼りないんですよねぇ。

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自民党が不誠実、国有財産を私物化していたとしても、野党は国家運営について無能にしか見えません。自民党にまかせると（場合によっては）数億円単位で国有財産に被害がある。対して野党に政権をまかせたら国家の存続にかかわるレベルで失態を演じかねません。

この問題があったとしても、私は消極的ながら自民党支持であることは変わらない。困ったものです。

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最大の争点なのに結論が出ない？

最大の争点なのに結論が出ない？

琉球新報 社説：＜社説＞中山石垣市長３選　「日本一幸せ」の実現を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-680678.html

石垣市長選は現職の中山義隆氏＝自民、公明、維新推薦＝が新人２氏を破り、３選を果たした。

防衛省が市平得大俣で計画を進めている陸上自衛隊配備が最大の争点だった。政権与党の推す中山氏が当選したからといって、市民が陸自配備計画に賛成したことにはならない。強引に配備計画を進めることは厳に慎むべきだ。

自衛隊の配備が最大の争点であったなら、そして賛成派が当選したのであれば、有権者は自衛隊配備に賛成したのです。すくなくとも容認はしたのです。

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何かを最大の争点として選挙を行ったのに結論がでない（有権者の意志表明がなされない）、なんてことがあるのでしょうか。そうであるなら選挙の意味がありません。

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ほんの数行で矛盾するというか、民主主義を否定するようなことを読まされて驚いてしまいました（せめて、政権与党の争点隠しがあったのだ、などと非難すればよいのに）。

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停電を容認しますか？停電が起きたとき電力会社を擁護しますか？

停電を容認しますか？停電が起きたとき電力会社を擁護しますか？

毎日新聞：ガラガラなのに行列が
https://mainichi.jp/articles/20180312/ddm/002/070/146000c

それに先立ち、東北電力が、北東北の送電線は「満杯」と発表。他の電力会社も似た状況で、再エネ事業者が接続を断られたり、数億円規模の接続費を求められたりという例が発覚、話題になっていた。

安田は膨大な公開資料を読み解き、電力会社が「満杯」と主張する送電線の平均利用率が、じつは２０％未満だと指摘した。

送電線は一つのルートに２回線ある。片方ふさがれば、電力会社は「満杯」だと説明する。落雷や台風などでショートした場合に備え、他方を残しておくという考え方である。

だが、国際水準から見て厳格過ぎる。もう少し柔軟にできないか。安田はそう訴え、政府も、新年度から運用指針を段階的に緩めていく流れである。

日本の基準が厳しすぎるのかもしれない。どこまで事実か知らないが、日本ほど停電が少なく電気が安定している国はないそうだ。だから「国際水準から見て厳格過ぎる。もう少し柔軟にできないか」という意見が出てくることにも理解できる。

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しかし、その意見を言うときには「時々なら、停電が起きてもかまわない」とか「電気が時々不安定になってもかまわない」と言わなければならない。そして、そういった事故がおきたときに、「基準を守っていた電力会社に罪はないし、謝罪も倍賞も必要ない」と言わなければならない。

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送電線の使用率の話は、再生可能エネルギー（風力発電など）関連で出てくることが多い。これは私の偏見だと思うが、再生可能エネルギーを拡大すべきだと言っている方には感情的な方々が多い。そういった方々が、再生可能エネルギーの基準値を下げさせて、で、事故が起きたら、彼らはどんな声を上げるだろうか。

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感情的な人間は、どの陣営にもいる。ならばマスコミや有識者が「守ってやる」とか「擁護する立場にたつ」と言ってほしい。でなければ、電力会社（や政府）は事故が起きた時のことを考えて、基準値を下げることは出来ないだろう。

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原発事故７年経過で報道されないこと

原発事故７年経過で報道されないこと

朝日新聞：遠い全容解明…廃炉のいまを解説　原発事故から７年
https://www.asahi.com/articles/ASL2T7X68L2TULBJ008.html

東京電力福島第一原発事故から７年。散乱したデブリの様子がようやく見えてきたが、事故の全容解明は遠い。

廃炉作業や汚染水の問題が解決していないことに異議はないし、報道する意味もあると思う。しかし、報道されていないこともある。

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それは、漏洩した放射能（放射線・放射性物質）では、死者はおろか健康被害も出ていないという事実だ。確かに「死者○○人」の事件や事故にくらべて、「死んでません」というのは人々の関心を呼ばない。TVで放送しても視聴率をとれないだろう。

マスコミに隠したいという意志（陰謀）があるとは思わない。ただ、数字がとれない（関心を引かない）ニュースだから報道しないだけ（視聴率がとれないと売上に関わるし）。

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しかし、原発事故直後に感じた恐怖と実際の被害のギャップは報道する価値があると私は思う。

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多いから真実とは限らない

多いから真実とは限らない

AFP:ネット上の虚偽情報、事実より速く拡散 米研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3166733

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが主導した論文は、「虚偽の情報がリツイートされる確率は、真実のものより70％高かった」と指摘。「真実の情報が1500人に拡散するのに要する時間は、虚偽のものが同じ人数に拡散する時間より約6倍長い」と説明した。

この問題に関する過去の研究は、ケーススタディーやサンプル数が少ないものに限られていた。

作り話の方が速く拡散するのはその「目新しさ」に関係していると研究チームは説明する。人々が偽ニュースを共有する理由は、それらが本物のニュースよりも意外性が高いためとの考え方だ。

情報が広がる速度、騒がれる程度は、それが真実かどうかではなく「目新しさ」や「意外性」というころならば、それはツイッターやネットに限らない。マスコミの報道するニュースや噂話でも同じことだ。

　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

いや、この研究結果を貶めたいわけではない。世間で騒がれていること、マスコミが騒ぐことが、真実だからではなく、「目新しさ」て「意外性」があるから騒がれているのかも知れないと言いたいのだ。

　　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　＊

政府に対して不信の目を向ける報道は多い。では、その報道している主体は信用できるのだろうか。「目新しさ」や「意外性」で、つまり「受けるか」「受けないか」で報道内容を選択していないと言えるのだろうか。

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従軍慰安婦や南京大虐殺は、あるいは在日特権は真実だから騒がれているのだろうか。それとも、真実かどうかに関係なく、（フィクションであっても）人の心に衝撃を与えるような内容だから騒がれて（真実と思われて）いるのだろうか。

いや、最近の日々のニュースだって、事実だからではなく騒がれるから（ウケる、視聴率がとれる）から報道されていないと言えるだろうか？という疑いを心の片隅に置いておくことは必要だろう。

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日本政府でも（たぶんアメリカ政府でも）どうしようもないから

日本政府でも（たぶんアメリカ政府でも）どうしようもないから

共同通信：【辺野古から】反対運動に沈滞ムード 稲嶺前市長「諦めないで」
https://this.kiji.is/344012263063290977?c=39546741839462401

沖縄県今帰仁村に実家がある高知大4年の藤原奈穂（ふじわら・なお）さん（22）は2月28日に辺野古で座り込み、機動隊員に排除された。「なぜ孫の代まで基地を背負わなければいけないのか」。涙ながらに訴えた。

昔から国境付近の地域は紛争が起こりやすく（戦場になりやすい）軍事施設が置かれることが多い。万里の長城とか。

「『なぜ孫の代まで基地を背負わなければいけないのか』。涙ながらに訴えた。」

気持ちは判る。でも、沖縄が国境付近にあることは変えられないし、人間が互いに争うことも変えられない。人類の歴史が始まってから何千年もたつけれど、いまだに戦争は無くならない。まず、そこを押さえておかなければ、涙ながらに訴えている気持ちを、ある意味、純粋な気持ちを、ずるい政治家や政党（あるいは市民運動）に利用されてしまいかねない。

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「愛国心とはならず者達の最後の逃げ場所である」という言葉がある。愛国心、故郷を思う気持ちを政治に利用されてしまうこともある。これは右翼にだけに起きることではない。

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ポピュリズムは止まらない

ポピュリズムは止まらない

日本経済新聞 社説：ポピュリズムに揺れる伊政局
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27837920X00C18A3EA1000/

４日投開票されたイタリア総選挙で、既存の政治に不満をもつ有権者を取り込んだポピュリズム（大衆迎合主義）政党が躍進した。

欧州連合（ＥＵ）への批判や反移民を唱える政党が次期政権を主導することになれば、ＥＵを揺さぶり欧州の安定を損ないかねない。今後本格化する連立交渉の行方が気がかりだ。
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反エリートや反移民などの政治姿勢が人気を集めた背景には、高い失業率や、中東・アフリカからの移民・難民流入などへの有権者の不満があるとみられる。

欧州ではポピュリズムがひところの勢いを失った感もあったが、イタリアで根強い支持を得ていることが明らかになった。
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今回の選挙では、中道左派勢力の後退が顕著だった。穏健な中道路線を軸とする既存政党の態勢立て直しは、多くの欧州主要国に共通するテーマになっている。

既存政党は、大衆に利益を与えられていない、あるいは実感させることが出来ていないと言うことだ。タテマエの政治的正しさやキレイゴトでは大衆を動かせない。具体的な実感できる利益、あるいは本能に訴えるなにかを大衆に与えることが出来なければ、支持を失う。

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第二次大戦後、経済発展や人権の改善は大衆にとって実感できる利益だった。しかし、経済発展は停滞し、人権の改善は大衆の多数ではなく、国外の人間や少数者に対して行われるようになった。

これでは、既存政党が大衆の支持を失うのは当然ではないか。

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大衆の政治的支持が無くなった（空白地帯ができた）ところに生まれたのが、ポピュリズムと批判されている政党なのだろう。

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大衆にいかに実感できる利益を与えられるかが問題で、反ポピュリズムの運動（デモなど）を行ったところで状況は変わらないだろう。それが既存政党に出来るだろうか（私は悲観的だ。EUは分裂しかねないだろう）。

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表面だけじゃダメ

表面だけじゃダメ

しんぶん赤旗：２０１８とくほう・特報 際限のない削減 これで「人生１００年」安心か 全国民共通の最低保障制度を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-14/2018021403_01_0.html

自公政権が「人生１００年時代構想」を掲げていますが、肝心の高齢期に受け取る年金は減っています。今年４月からは「年金カット法」（２０１６年成立）による新たな仕組みも施行されます。１人暮らしの高齢者が増えるなか、減り続ける年金でいいのか、低年金や無年金の問題を放置していいのかが問われます。２カ月に１回の年金受給日、１５日を前にそれぞれの年金事情を見てみました。

年金を支払うお金は、貯めたお金と税金など現役世代が支払うお金。つまり少子高齢化が進めば、現役世代が支払うお金が減って受け取る高齢者が増える。

支払う人間が減って、受け取る人間が増えるのだ。一人当たりの受け取りが減るのは当然と言うか、足し算引き算が出来れば判ることだ。

それは誰が政権にあっても同じことだ。算数の問題の答えは誰がやっても同じだ。

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年金が減ってゆくと、抗議する人々が増えるだろう。それを利用する政治家や政党が出てくることは間違いない。しかし、足し算引き算も出来ないような主張に惑わされてはならない。

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なぜ勝てないのかの分析がありません

なぜ勝てないのかの分析がありません

琉球新報 社説：原発ゼロ求める世論　再稼働やめ再生エネを
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-676419.html

「原発ゼロ」を願う世論は、あの大惨事から７年たった今も、揺るぎないことが改めて示された。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年になるのを前に実施した全国世論調査で、今後の原発の在り方について、ゼロを求める意見が４人中３人に上った。

原発の再稼働に前のめりとなっている政府は、国民の声を重く受け止め、脱原発にかじを切るべきだ。

世論調査の結果を疑いはしない。脱原発の世論はあるのだろう。しかし、ではなぜ、反原発を掲げた政治家や政党が政権をとらないのだろうか。

もし、国民が反原発を政権選択の第一の理由にしていたなら、反原発の政党が政権をとっていただろう。つまり、脱原発できればいいな、とは思っているが、脱原発よりももっと大事なことがあるということ、脱原発の優先度は高くないということ。

原発に燗する世論調査をするなら、その優先度（国防や経済対策より大事か？など）も質問しなけば意味がないのではないだろうか。

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これくらいのことは、新聞社に入社できるような優秀な成績や学歴の人間なら判ってそうなものだけれど。

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避難者は５万人に減ったものの、依然、住民生活に影を落とし続けている。立ち入り制限が続く帰還困難区域はなお７市町村に残る。避難指示が解除された地域でも、８市町村は実際の居住率が３～３０％にとどまる。事故は７年たっても収束していない。

突然に古里を奪われ、家族が分断され、人生を変えられた人も多い。原発関連死で命を失った人もいる。内堀雅雄福島県知事が「いまだ有事だ」と表現する通りだ。

「原発関連死で命を失った人もいる」

原発「関連」死なんだよね。つまり、直接的な漏洩した放射線や放射性物質で死んだ人間はいないということ。下手すれば、避難させなければ死なせずにすんだかもしれないということ。

福島が「いまだ有事」であることを否定しないが、それの理由の一部は、避難しすぎ、避難基準が厳しすぎることによるのではないだろうか。

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しかし、避難基準を緩めるとなると野党やマスコミが騒ぐだろう。その騒ぎを乗り越えてまで行うほどの価値を政府は福島に感じていないのかもしれない。

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混同してませんか？

混同してませんか？

毎日新聞 社説：放射能に汚染されている海が月明かりに照らされる…
http://mainichi.jp/articles/20180305/ddm/001/070/155000c

放射能に汚染されている海が月明かりに照らされる。津波にさらわれた街が海底に残っている。立ち入り禁止の海域にひそかに潜る一人の男。秘密のグループに依頼され、大切な人との思い出の品を捜している
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略
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ムーンナイト・ダイバーには生き残った人の苦悩が描かれている。夫のしていた指輪を捜さないでと言う女性がいる。見つかれば、夫の死を認めることになるからだ。記憶を失い、どこかで生きているかもしれない。そう祈る人が現実の世界にもいる▲原発事故は地上から何を奪ったのか。思い知らされたはずなのに、いつしか薄れている。大切なものは今も海の底に沈んでいる。もう一度思い出すために月夜の海へ潜らねば。

東日本大震災では巨大な被害があった。原発事故もあった。しかし、福島第一原子力発電所から漏洩した放射能では、死者も健康被害も出ていない。

「放射能に汚染されている海が月明かりに照らされる。」

「夫のしていた指輪を捜さないでと言う女性がいる。見つかれば、夫の死を認めることになるからだ」

津波の被害者には、未だに行方不明者がいる。間欠的だが捜索が行われることもある。その被害や悲劇と原発事故をならべてしまうと、原発事故で多くの死者がでたかのような印象を与えてしまう。

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純粋な文学作品であれば、問題ない。しかし、社会に影響を与える新聞で、そのようなことを行って良いとは思わない。

原因が別なものの結果を混同したり取り違えて議論していたら、正しい結論や対策を得られないのだから。

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