野党とマスコミの貧困

野党とマスコミの貧困

岩手日報 社説：ＴＰＰ法案　乏しい議論のままでは
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/5/30/15343

「いつの間に」という印象だろうか。日本など１１カ国による自由貿易圏、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今国会での承認が確定した。

協定の承認案、関連法案が衆院を通過した。「条約」であるＴＰＰの承認案は憲法６１条により、衆院を通過すれば参院で可決しなくても会期内に自然成立する。

県民、国民生活に影響があるにもかかわらず、今国会でＴＰＰ法案の影は薄い。森友・加計問題など一連の不祥事や働き方改革法案を巡る攻防に紛れてしまった。

国会での議論は野党が主導し世論はマスコミが課題設定する。国会は野党が質問し政府与党が答える場だ。つまり結論や賛否を左右することは出来ないけれど、そこでの何を議論するかは野党が決めることができる。マスコミが世論誘導できるかどうかは知りませんが、何を報道するかは決めることが出来る。つまり関心を引く対象を決めることは出来る。

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「県民、国民生活に影響があるにもかかわらず、今国会でＴＰＰ法案の影は薄い。森友・加計問題など一連の不祥事や働き方改革法案を巡る攻防に紛れてしまった。」

野党やマスコミは、ＴＰＰよりも森友・加計問題などの方が重要だと考えたのだろう。私にはＴＰＰの方が重要に思えるのだけれど。

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判りにくい話をしていても世論の支持は得られない。しかし、難しい話題、判りにくい話題を避けていては、政策実現能力は身につかないし世論も政権運営能力があるとは思わないだろう。

このままでは、野党はワイドショー的に不祥事を見つけては騒ぐ存在になってしまい、政権交代の対象にはならないままだ。つまり安部政権・自民党政権は安泰だと言うことだ。

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不安なのは判るけれど、死傷者ゼロなのです

不安なのは判るけれど、死傷者ゼロなのです

福島民法 社説：【放射線監視縮小】安心と理解を大前提に
http://www.minpo.jp/news/detail/2018052951983

東京電力福島第一原発事故後、国は子どもらの安心確保のため放射線監視装置（モニタリングポスト）の一種であるリアルタイム線量測定システム約３０００台を学校、保育施設、公園などに設置した。３月、規制委がその約８割の撤去、再編の方針を示すと自治体や住民からは反対や疑問の声が相次いだ。住民の安心を担保する存在として地域の景色になじみ、定着しているからだ。規制委には丁寧な説明と慎重な対応が求められる。

福島原発事故で漏洩した放射能による死傷者ゼロで、おそらく今後もゼロでしょう。不安を煽るような報道はあっても、それなりの立場のある組織から死傷者の予測は出てきていません（共産党のような野党なら、反原発の立場からも信頼できる被害予測があって、その予測で死傷者多数なら、絶対に大騒ぎします。しかし、そんな騒ぎはありません。つまり、信頼できる予測で死傷者多数なんてものはないのです。）

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モニタリングポストの削減を報道するもの良いですが、現在まで死傷者ゼロであること、今後もゼロであるだろうことも報道するべきではなういだろうか。

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感情に文句をつける政治

感情に文句をつける政治

しんぶん赤旗：個人の尊厳踏みにじる政治変えよう　東京・杉並、狛江　小池氏が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052804_01_1.html

そして「安倍首相は『加計さんは、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは４０年間一度もなかった』と答弁した。事実ならまさに安倍首相の名前を利用してことを成し遂げようとしたことになるが、安倍首相は怒りもしない。加計さんのうそだということを誰よりもよく知っているからだ」と厳しく批判。徹底した真相究明のためにも加計氏の証人喚問、愛媛県知事の国会招致を実現しようと呼びかけると大きな拍手がおきました。

怒るべき時に怒って、泣くべき時に泣かないと社会生活は難しい。難しいと言うか、おかしな人間だと思われる。

「安倍首相は怒りもしない」

安倍さんは怒るべき時に怒らないと非難されている。

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しかし、感情は人それぞれで、何に怒るかは人それぞれだ。それこそ内心の自由の最たるものだ。

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安倍さんの政治が良いか悪いか、加計問題で不正があるかどうか判らないけれど、共産党などの野党が政権をとったら、とても不自由な社会になるだろうと思ってしまう。

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「普通」って

「普通」って

朝日新聞：国民・玉木氏「おいしいうどん、出せる政党に」
https://www.asahi.com/articles/ASL5W4VD3L5WUTFK00M.html

もちろんおかしなところはしっかりと追及しますが、私たちがぜひやりたいのは、２０２０年代以降に必要な、普通に働く、普通に暮らしている皆さんが安心感と豊かさを感じられるような、私たちにしか出せないラーメンやうどんと言ってもいいかもしれません、そうした具体的な解決策、政策を提案できる政党を育て上げていきたい。

普通に暮らす、普通に働くってどんなことでしょうか。どんな家に住み、どんな職場でどれくらいの時間働くことでしょうか。正社員でしょうか、アルバイトでしょうか。契約社員や自営業は「普通」にはいるでしょうか。ひきこもりやニートは「普通」でしょうか。結婚するのは「普通」でしょうか、結婚しないのが「普通」でしょうか。子供を産むのが「普通」でしょうか。産まないのが「普通」でしょうか。

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現代社会の最大の問題は、どうするのが「普通」なのか判らなくなっていることではないだろうか。

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対話の方法

対話の方法

Web東奥：不毛な駆け引きやめよ／米朝首脳会談中止
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20180526036137.asp

首脳会談中止の通告を受けた北朝鮮は、金桂冠第1外務次官の談話を通じ、対話継続を希望するとの立場を表明した。もともとは対米交渉を担当する高官がここ数日、米国の出方を非難する談話を相次いで出していた。

北朝鮮にとっては、過去にも韓国や米国などに対して仕掛けてきた交渉の主導権を握るための揺さぶり戦術の一環にすぎなかったのかもしれない。ところが、トランプ大統領は首脳会談中止という強硬なカードで対抗、北朝鮮を当惑させたといえる。

戦争は暴力であり悲劇ですが外交の延長（あるいは、一形態）でもあります。今回の米朝会談の中止もコミュニケーションの一形態なのでしょう。

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いままでのパターンだと北朝鮮が好き勝手にわめいて自分の我侭が通らないと「会談中止」などと言ってきて、周囲の国が、我侭を聞いたり宥めたりしていました。しかし、今回は北朝鮮がもらったのは「甘やかし」「宥め」ではなく、トランプさんの反発でした。

北朝鮮は、さぞ驚いたことでしょうが、譲歩とも思える反応を示しました。案外、北朝鮮とトランプ大統領はいい組み合わせなのかもしれません。

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哀れみ

哀れみ

産経新聞：野党、遅延戦術一辺倒
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250044-n1.html

西村氏の趣旨弁明は２時間６分に達し、同じ立憲民主党の長妻昭代表代行が保持する１時間４７分の衆院最長記録を更新した。

衆院厚労委でも野党は遅延戦術を際立たせた。

「強行開会、やめてください！」

国民民主党の柚木道義衆院議員は委員室の入り口付近に立って声を張り上げた。だが、高鳥修一委員長（自民）の入室を阻むすべはなく、法案の審議が始まった。採決時には、野党議員が委員長席に詰め寄って議事進行に反発する常（じょう）套（とう）の抗議戦術が展開された。

もっとも、野党側の戦略には、審議日程を遅らせて追及を長期化させること以上の展望はない。

国会を開いたら「強行開会」ですか....あきれるの通り越して哀れみを感じる。

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加計問題は致命傷にはならないだろう

加計問題は致命傷にはならないだろう

朝日新聞：加計氏との面会、その日の「首相動静」に記載は…？
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4GMLL5QUTFK00M.html

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、安倍晋三首相は愛媛県の文書に記された加計孝太郎理事長との面会を全面否定した。記憶も記録もないので問題ない――。そんな強気の論法で強行突破を図るが、愛媛県による記録を覆す説得力には乏しい。

もうずいぶん長いこと加計問題をやっているけれど、じわじわダメージはあるけれど、安部政権への致命傷にはならないだろうと予想している。理由は２つ。ひとつは代わり得る政党が見当たらないこと。代わりがいなければ安倍さんと自民党に任せる以外にない。ふたつめの理由は、行政の不手際はあっても、安倍さん個人が不当な利益を得ているわけでもなく、実現したこと（四国に獣医学部を新設したこと）を間違いだと言えないことだ。実現したことを間違いと言えない批判は、たとえ正しくても攻撃力がない。

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加計問題はじわじわしたダメージを与えるけれど、致命傷にはならないだろう。そして、野党に、相手の不手際を批判するだけで建設的な話ができないという印象をもたらす。それは野党には政権担当能力がないという印象につながり、自民党政権の継続に役立つことだろう。

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と、言うことは

と、言うことは

朝日新聞：加計問題「疑惑は晴れていない」８３％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL5N51MHL5NUZPS004.html

朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は７６％で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
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安倍内閣の支持率は３６％で前回調査（４月１４、１５日）の３１％からやや回復した。ただ、不支持率は４４％（４月調査は５２％）と、３カ月連続で不支持率が支持率を上回った。３カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した２０１５年７～９月以来。

疑惑は晴れていない、報道量もそこそこある、野党も追求している。しかし支持率は下げ止まり微増する。

と言うことは何を意味しているのでしょうか。

野党が情けないから安倍さんの方がマシなのでしょうか。
疑惑は晴れていないけれど、どうでもいい疑惑なのでしょうか。

どちらにせよ、野党とマスコミは反省しなければなりません。

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Ｎｏ．１の能力はＮｏ．２が決めます。いえ、Ｎｏ．１はＮｏ．２よりも優れている者という意味ですから、野党がクズだと与党の緊張感は無くなります。野党には頑張って欲しいのですが、努力の方向が間違っているように思えてなりません。

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無理でしょう

無理でしょう

中日新聞 社説：医療介護の将来　支える人がいなくなる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018052202000106.html

示された将来見通しの中で最大の課題は人材不足だ。医療や介護などの分野で必要な就業者数は千六十五万人に上る。就業者全体の五人に一人が就業しないと支えられないことになる。人手不足で他業種と人材の取り合いになるだろう。待遇も他業種より低いままでは人手が確保できず、サービスの質と量を維持できなくなる。

「就業者全体の五人に一人」を確保するほど高待遇にしたら給料はどれくらいになるのでしょうか。その給料を残りの人々の税金や保険料で賄えるでしょうか。

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政治の力で、あるいは制度で「就業者全体の五人に一人」を一つの産業に集めることは不可能だ。人手不足は前提で対策を考える方が良い。

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どんなに頑張っても少子高齢化が続く以上、人手不足は解消できない。可能性があるとしたらロボットやAIを使っての省力化しかない。農業では革命的な省力化が起こった。工業でも省力化ができた。医療や介護は人間を相手にしているので難しい部分はあるだろうが、出来なければ医療や介護を受けられない人々が大量にでてしまう。

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無理であることから目を逸らして、政府に対策を求めたり非難したりしていても解決しない。

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罪悪感を植え付けて

罪悪感を植え付けて

中日新聞 社説：裁かれる国家の「犯罪」　週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018052002000115.html

ちょうど戦後の復興期。引き揚げや復員、ベビーブームで過剰になった人口を抑えることが重要な政策課題でした。人口の「質」を向上させつつ「量」を管理することが焦点だったのです。

やがて障害のある子どもを「不幸」とみなす優生運動が兵庫県を皮切りに広がる。高度成長は障害者の犠牲の上に実現したのです。

七〇年代には出生前診断の普及を背景に、胎児の障害を条件に中絶を認める規定を設ける動きもあった。脳性まひ者らの「青い芝の会」が反発するも、法律の不平等性、非人道性は問われなかった。

「障害のある子どもを『不幸』とみなす」

では、逆に問おう。自分の子供が障害を持って産まれることを望む親がどれだけいるだろうか。

産まれてしまえば、どんな障害を持っていても我が子として愛し育てる人はいるだろう。しかし、障害を持って産まれることを望む親がいるだろうか。

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人間には「本音」がある。その本音を無視して綺麗な建前だけで社会を運営しようとしても無理がある（それは新たな歪みや不幸をもたらすだろう）。

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「高度成長は障害者の犠牲の上に実現したのです」

障害者の人権が侵害されたことについては同意しますが、「犠牲の上に実現した」と言うのはどうでしょうか。「犠牲とともに」なら同意しますが。

そういう事実があったことと、その事実がなければ実現しなかったことを混同してはなりません。

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「高度成長は障害者の犠牲の上に実現したのです」という言葉に、私は、罪悪感を植え付けてコントロールしようという意志を感じてしまいました。私はひねくれているのかもしれません。

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野党がふがいないから

野党がふがいないから

新潟日報 社説：首相と忖度　「分からない」では済まぬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180518393819.html

安倍晋三首相の認識は甘すぎるのではないか。それが、政権に不祥事が相次ぐ要因になっていると思わざるを得ない。

「忖度（そんたく）をされる側には分かりにくい面がある。私としてはなかったと言い切ることはできない」。首相は、１４日に行われた国会の集中審議で答えた。

政権の長期化で官僚による首相への忖度があったとの指摘もある。こう問われ、自身の考えを述べたものだ。

最高権力者の発言として違和感が拭えない。分かりにくさを盾にすれば、それで済む問題ではないはずだ。

政権担当能力のある野党があれば、安倍さんももう少し緊張感を持つだろうけれど、いまの状況じゃ、どんなに最悪でも安倍さんの三選の失敗はありえても、自民党が政権を失う可能性はゼロです。だから、安倍さんも好きにやってるし、自民党も好き勝手にやらせているのでしょう。

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善悪を基準に考えれば、安倍さんを非難すればそれで良いですが、せっかく政権交代可能な民主政治なのですから、野党を叱咤激励しても良いかもしれません。

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安倍さんが姿勢を正すのと政権担当能力のある野党の誕生、どちらも期待薄ですが。

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現実を見よ

現実を見よ

中国新聞 社説：地上イージス配備　必要性の議論が先では
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=432718&comment_sub_id=0&category_id=142

軍備が相手を刺激し、脅威となる―。北朝鮮がきのう、南北閣僚級会談の中止を突然発表したのは、その好例ではないか。軍事的緊張緩和をうたった４月の南北首脳会談の合意が、米韓共同訓練などでなし崩し的に破られる状況を警戒したようだ。

米国の顔色をうかがい、過剰な備えをするより、ミサイルが飛んでくるような事態に至らぬよう、外交を通じて平和を醸成する。それこそが、日本政府に求められている。

現実を見ない正論には腹が立つ。言葉の上では正しいから反論や説得は難しい。かといって従っていたら悲劇が起きる。

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「外交を通じて平和を醸成する」

この社説の筆者は、北朝鮮と外交だけで（武力の背景なしに）平和を達成できると思っているのだろうか。過去の北朝鮮の言動、ソウルを火の海にとか、核実験やミサイル発射を見て、外交だけで平和になると思えるのだろうか。

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防衛力を高めると、それが純粋に防御であっても、軍拡を招きかねないことには同意するし、費用対効果を検討することは必要だ。しかし、軍事力抜きで対話できる相手ではない。そこを見誤ると悲劇になる。

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暴力を嫌うのは間違いではない。しかし、暴力の必要性を見誤ってはならない。

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先住民族の復権とは

先住民族の復権とは

北海道新聞 社説：アイヌ新法　振興策を手厚く確実に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/189792/

明治以降、政府は、サケ漁などの漁労や、狩猟などアイヌ民族の生業を奪い、言葉を失わせる同化政策を進めてきた。

不当な差別や格差を深刻にした背景には、こうした経緯があることを忘れてはならない。

先住民族の復権を図り、格差を是正するのは世界の潮流である。格差の解消に向け、生活・教育支援の検討が求められよう。

「先住民族の復権を図り、格差を是正する」ことに反対はしませんが、具体的な方法となると、かなり難しいんじゃないでしょうか。

「民族の生業を奪い、言葉を失わせる同化政策を進めてきた」

これを止める、もしくは悪政として回復を図るとします。つまり、アイヌには狩猟を生業としてもらい日本語を使わないようにしてもらいます。さて、これを望むアイヌの人がいるでしょうか。

狩猟で得られる金額では生活できないでしょう。熊や鹿、鮭などを現代技術抜きで狩猟して、どれだけ得られるでしょうか。販売したとして、いくらの金額になるでしょうか。その金額で生活できるでしょうか。日本語を使わないで教育や医療が受けられるでしょうか。

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アイヌの神事や風習を尊重するのは良い。しかし、日本化しなければ（日本風の教育を受け日本で生活できるようにならなければ）貧困から抜け出せないという現実から目を背けてはいけない。

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軍事力・経済力の違いすぎる民族あるとする。弱い方は、強い方の風習や価値観を受け入れなければ（弱い方の価値観に拘泥したら）弱いままだ。

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先住民族の復権とは何だろうか。

昔風の生活活をすることでなければ、それは同化の完成だろう。

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イスラムやパレスチナは無能か？

イスラムやパレスチナは無能か？

中日新聞 社説：パレスチナ流血　中東安定は米の責務だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018051602000119.html

パレスチナで続く流血に責任を自覚すべきである。在イスラエル大使館をエルサレムに移転したトランプ米大統領だ。国際社会の指導的役割に復帰し、中東安定に尽くすことを求める。

責任は能力に比例する。あるいは比例すべきだ。

中東情勢の責任、パレスチナでの流血に対しての責任がアメリカにあるならば、そしてパレスチナの責任を問わないならば、それはパレスチナは無能だと言っているのと同じことだ。

そして無能な者は国家を持つことができない。

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私は民主党やその後継の政党が嫌いで支持するつもりは全くない。最大の理由は、政治的主張ではなく嫌いな政治家がいるからでもない。それは彼らが無能だからだ。政治家（あるいは統治者）にとって最大の罪は、無能であることだ。国民の生命財産を守れないことだ。

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パレスチナには同情する。しかし、パレスチナの指導者達には同情も共感もしない。

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信頼

信頼

信州毎日新聞 社説：３佐暴言処分　問題の認識が甘すぎる
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180514/KT180511ETI090009000.php

小野寺氏は当初「国民の一人でもあるので、当然思うことはあるだろう」と３佐を擁護するような発言をした。反発を受け「あってはならないこと」と述べるなど火消しに追われた。３佐の言動を許容する雰囲気が防衛省・自衛隊内にありはしないか。

防衛官僚が自衛官より優位を保つ「文官統制」の仕組みが全廃されるなど制服組（自衛官）の立場が強まっている。文民統制の原則は徹底されているか。自衛官個人の問題として済ませるのではなく組織の在り方や認識を洗い直さなければ、信頼は取り戻せない。

政治は選択の連続だ。そして個々の国民は政策立案能力を殆どもたず、政党や政治家を選択することしか意志を表明できない。そして選択には信頼が重要だ。言葉や政策が立派でも信頼できない相手を選択するのは難しい。

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選択とは比較することでもある。

自衛隊と野党とマスコミのうち、信頼できるのは、信頼できないのはどれだろうか。

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「自衛官個人の問題として済ませるのではなく組織の在り方や認識を洗い直さなければ、信頼は取り戻せない」

日報問題や暴言で自衛隊への信頼が傷ついた（完璧ではないと判った）ことは事実だけれど、では、マスコミや野党が自衛隊以上に信頼できるかと問われたら、私には疑わしいと答えるしかない。

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自衛隊を信頼できるかどうかよりも、マスコミや政治家を信頼できるかどうかの方が重要だ。なぜなら、マスコミは世論を形成する力があるし、政治家は国会で自衛隊関係の予算を遠さないことが出来る。予算をとめて自衛隊を活動不能することができる。マスコミは間接的に、政治家は直接に自衛隊の生殺与奪の権を握っているのだから自衛隊を信頼できるかどうか以上にマスコミや政治家を信頼できるかどうかの方が重要だ。

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マスコミや政治家が信頼できなくなったとき、何が起きるだろうか。清廉で愛国的な官僚や軍人に期待するようになってしまわないだろうか。それは悲劇への道だ。

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国会議員は神聖にして不可侵？

国会議員は神聖にして不可侵？

琉球新報 社説：暴言３佐訓戒処分　文民統制の不全を憂慮
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-717010.html

政治が軍事に優越するというシビリアンコントロール（文民統制）が機能していないことがはっきりした。

防衛省は、小西洋之参院議員に「国益を損なう」などと暴言を繰り返した統合幕僚監部の30代の３等空佐を、内部規定に基づく訓戒処分とした。訓戒は「軽微な違反」と規定される。

国民に選ばれた国会議員に対する暴言は、民主主義の根幹である文民統制を揺るがす。安倍政権が文民統制の重みを理解しているのか大いに疑問である。

「国民に選ばれた国会議員に対する暴言は、民主主義の根幹である文民統制を揺るがす」

国会議員は神聖にして不可侵なのですか。

暴力は使っていないし、私的な時間に起きたことである以上、訓戒程度で十分と思いますが。

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言葉は大事です（印象操作と先入観の露呈）

言葉は大事です（印象操作と先入観の露呈）

中日新聞 社説：「３人産め」発言　女性蔑視の本音見えた
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018051202000112.html

またか。その思いを強くする非常識な発言が与党議員から出た。子どもを産まない女性に対し配慮に欠ける。政府・与党関係者による女性への差別発言は後を絶たない。本音だからだろう。

あきれた発言である。

自民党の加藤寛治衆院議員が会合で「（結婚する女性に）三人以上の子どもを産み育ててほしい。これが世のため人のためになる」と語った。

最後は発言を撤回したものの、その非常識さを自覚しているようには見えない。女性蔑視と言わざるを得ない。

「３人産め」という言葉と「三人以上の子どもを産み育ててほしい」という言葉の与える印象は同じだろうか違うだろうか。女性に求めている内容は同じでも聞いたときの印象はまったく違う。

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社説の題名にある「『３人産め』発言」と本文の「三人以上の子どもを産み育ててほしい」という言葉。もし「３人産め」という発言があったのなら本文にも書かれていると思う（非難できる言葉、印象の強い言葉を使うだろうから）。

「三人以上の子どもを産み育ててほしい」という言葉を、「３人産め」と解釈したのだろう。

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有権者に与える影響は、どうちがうだろうか。読み替え、解釈によって与える印象はどう変わっただろうか。

この変化が中日新聞の持つ「先入観」と言えるだろう。

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加藤氏は「結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」とも言った。年金、医療、介護などの社会保障は支え合いの制度だということを理解していない発言である。

「結婚しなければ、人様の子どもの税金で老人ホームに行くことになる」

これは単なる事実だ。ただし、結婚しなかった（子供を産まなかった）ということは長期間働いていた可能性があり、その場合は多くの税金を払っているだろう。その事も忘れてはならない。

但し、少子化が進むといういうことは独身者（子供のない人々）からより多くの税金を集め子育て（子供・親）への投資をするべきだという事でもある。

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要求水準が高すぎないか？

要求水準が高すぎないか？

河北新報：＜大川小訴訟＞判決解釈広がる誤解　津波予見、高裁は宮城県沖地震で判断
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180508_13016.html

高裁は「校長らに必要とされる知識や経験は住民の平均よりはるかに高いレベルでなければならない」とした上で、「詳細に検討すれば、大川小が津波浸水予想区域外だとしても、津波の危険を予見することは十分できた」と結論付けた。

判決は、危険を認識できた以上、校長らには宮城県沖地震に備える安全上の義務があったのに、避難場所さえ決めていなかったことを学校の過失と認定した。

「校長らに必要とされる知識や経験は住民の平均よりはるかに高いレベルでなければならない」

うーん、一般住民よりも高いレベルであるべきとは思いますが、「はるかに高いレベル」であるべきと要求するのはいかがなものでしょうか。行政の定めた「津波浸水予想区域外」でありながら予見できるなら、その人間は高度な防災専門家でありながら行政と対立しているような人間です。

一般の教員に要求するには無理があります。

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しかし、命は大切であり至上の価値でもあります。では、だからと言って要求レベルを上げていけばどうなるでしょうか。

要求水準に達していないのに、達しているかのようにふるまう嘘つきと、天才レベルの人間だけになるでしょう。

嘘つきのもたらす害悪は言うまでもありません。天才レベルの人間を集めたら高コストになります。教育の費用が高くなりすぎて庶民が受けられるものではなくなるかもしれません。

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司法は事実を法律に基づき判断すれば良く、その結果の是非までは考えない存在です。しかし、政治や立法は違います。その結果、何が起きるかを予測して行動しなければなりません。この判決が正しいものだとすれば、法律を改正すべきです（例えば、津波浸水予想区域の担当部局の責任は問うが学校の責任は問はないで済むような法律を作る、など）。

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普通

普通

西日本新聞 風向計：「普通」という名の暴力
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/weather_vane/article/414424

同性婚を認めない日本では、同性カップルには遺産相続や税制上の優遇など多くの権利が保障されていない。石崎さんは「不平等の解消に向け、社会を変える一歩となれば」という願いも宣誓に込めた。当事者の闘いは今も続く。

性に限らず、少数派に対する差別や偏見を解消する責務は本来、多数派にある。にもかかわらず、「多数」を「普通」とすり替え、無意識に少数派を異物として排除したり、目をそらしたりする風潮は、なかなかなくならない。

性に対する自己認識（性自認）も、恋愛感情や性的欲求のベクトル（性的指向）も多様で、人それぞれである。「男らしさ」「女らしさ」も多分に歴史的、そして社会的産物にすぎない。

そして、ＬＧＢＴに不快を感じないのが「普通」になって、不快を感じることが「異常」になって非難されるようになる。

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人間は群れを作る動物で、群れの中での自分の立場を確保（安定）させようとする。多数派は多数派であろうとする。自分の行動を正しいものと承認してほしいと望む。そういった本能を無視しても不幸な結果にしかならない。

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精神論は嫌い

精神論は嫌い

中日新聞 社説：国民民主党　野党再編へ奮起せよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018050802000121.html

希望、民進両党による新党「国民民主党」。野党再編の核となる勢力づくりの必要性は理解しても、展望も準備も欠く見切り発車である。国民に政権の選択肢を示すには、なお一層の奮起が必要だ。

「奮起せよ」って...精神論ですか。右翼でも左翼でも精神論的な要求は嫌いです。もちろん心構えが必要なことや心構えが結果に影響することは知っていますが、「それだけ」の要求は、現実を見ていない要求は不幸な結果しかもたらしません。

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国民民主党は暫定色が濃い新党だ。本来であれば、強大となった自民党に対抗するには幅広い野党勢力の結集が必要だが、同じ民進党から分裂した立憲民主党が新党に参加しないため、とりあえず二党で、ということなのだろう。

なぜそうなったのか。それは新党結成や、その先にある野党結集によってどんな政治を目指すのかが、明確でないからだ。

そうでしょうか？

自民党の目指しているものも明確ではありません。安倍さん個人なら憲法改正など明確なものがあるかもしれませんが、自民党と考えると明確ではありません。でも、自民党は政権を維持してきました。

政権の目指すものや政治思想が明確でなければ政権を獲れない、維持できないというものではないことを自民党の実績が示しています。

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国民民主党は綱領で「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」ことを掲げるが、これは旧民主党時代に目指したものと大差ない。

自分はエンジニアだが、過去に自分がつくったものの欠点が見えてしまうことがある。なんとか理由を作って再度作ったりすることもあるのだけれど、結果として同じようなレベルのものしか出来ないことがある（多い？）。そりゃ作り手（自分）の腕が上がっていないのだから結果は同じようなものになる。目指したもの、作りたかったものの是非とは別に作り手の腕という現実がある。

政治は人間の営みだ。国民民主党が目指しているものの是非はおいといて、「作り手」の政治家本人の政治的手腕という現実がある。もしかしたら目指しているものではなく「作り手」の腕に問題が（限界が）あるのではないか。

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野党には政策論議が期待されていない？

野党には政策論議が期待されていない？

毎日新聞 社説：人口構成の２０４０年問題　政府全体で取り組む課題
http://mainichi.jp/articles/20180506/ddm/005/070/045000c

今から約２０年後には、国、地方ともに行政機能を持続できるかが危ぶまれる。そんな厳しい現実を、政府が直視し始めた表れだろう。

人口減少社会への対応をテーマに総務省の有識者研究会が中間報告をまとめた。２０４０年ごろを想定して課題を網羅的に示し、政策転換を促す内容だ。

少子化対策はもちろん重要だが、人口減少社会の到来は避けられない。ところが安倍内閣はこうした現実とまともに向き合わず、対応は後手に回っている。長期的な対策づくりを早くテーブルに載せるべきだ。

なんで、政府全体なんだろうか？

野党からも人口問題について議論して良いし、野党の議論（政策案）が優れていれば、採用するべきだし、場合によっては政権を任せてもよい。しかし、こういった場合に、政府や与党に対して議論や政策（案）を要求する言葉を聞くことは多いけれど、野党に対しては聞くことが少ない。与党の出してくる案について議論する（悪いところをを指摘する）ことが期待されている程度だ。

野党には政策論議が期待されていないのだろうか。

しかし、政策論議が無い政党が政権を担当することなど出来ない。このままでは野党は永遠に野党のままだろう。そして、それをマスコミも助長している。それを自覚するべきだ。

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世界は複雑怪奇

世界は複雑怪奇

朝日新聞 社説：憲法が描く社会　自分のことばで考える
https://www.asahi.com/articles/DA3S13480491.html?ref=editorial_backnumber

思い出すのは、かつて沖縄慰霊の日に、小学生の安里有生（あさとゆうき）くんが読んだ自作の詩である。

へいわってなにかな。ぼくは、かんがえたよ。おともだちとなかよし。かぞくが、げんき。えがおであそぶ。ねこがわらう。おなかがいっぱい。やぎがのんびりあるいてる――。

よそゆきではない、自分なりのことばで、憲法が描く社会の姿を具体的に考える。それはなかなかに難しい。しかし、その小さな営みの先にはじめて、多くの人の胸に届く力は宿る。

世界は複雑だ。複雑なものを相手にするとき、望む結果が単純なものであっても、手段は複雑なものになる。

自分の望む「へいわ」が単純な、ささやかなものであっても、世界が複雑であれば、必要な手順や方法は複雑なものになる。

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カップラーメンを食べる。食べること、調理（？）する手間は単純だが、カップラーメンを生産し流通させる技術や社会は複雑だ。

カップラーメンを食べると言うのは単純でささやかな望みだろう。しかし、実現する為には様々なものを必要とする。その必要に気がつかないで（無視して）、ささやかな望みが何故かなわないのかと叫んでも愚かしいだけだ。

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世界が複雑怪奇なのに単純な言葉で立ち向かっても結果はよろしくないだろう。

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憲法は言葉だけの存在ではないので

憲法は言葉だけの存在ではないので

信州毎日新聞 社説：憲法の岐路　国民主権　掘り崩しに歯止めを
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180501/KT180428ETI090003000.php

伊藤らが憲法制定に向けて海外調査などを進めていたころ、民間から幾つもの憲法草案が発表されている。私擬（しぎ）憲法と呼ばれる。

代表的な一つに、土佐の民権活動家植木枝盛（えもり）の「東洋大日本国国憲案」がある。こんな意味のことが書いてある。

▽国民は思想、信教、言論、集会、結社の自由を持つ▽国は国民の自由、権利を侵害する規則を作ってはならない―。

国民の権利を絶対的に保証している。国民は官吏による圧政を排斥できる、との規定もあった。

植木らの思想は弾圧で抑え込まれ、国民的広がりを持つことはなかったものの、先の戦争の後、憲法学者らによる研究や議論を通じて現憲法を制定する際に生かされたことが分かっている（色川大吉「自由民権」）。

「国民の権利を絶対的に保証」、「国民は官吏による圧政を排斥できる」、具体的にはどするんでしょうか。言うだけ、言葉だけで良いのならなんとでも言えますが。

国民Ａと国民Ｂの権利がぶつかった場合、どちらの権利も「絶対的に保障」なんて出来るんでしょうか。保障されているのが対政府だけであるなら、現実の生活ではほとんど無意味です。だって、生活でつきあうのは政府ではなく個人がほとんどですから。

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自民党が６年前にまとめた改憲草案は日本を「天皇を戴（いただ）く国家」と定めている。国民の権利は「公益および公の秩序」に反しない限りで認められる。国民主権を制約する発想が濃い。

私権を制限しないというのはありえません。それを明確に書くか、ごかまして書くかの違いにすぎません。だって、国家は個人の財産を没収したり（税金）、手続きを踏めば個人の自由を制限（懲役など）したりすることができます。場合によっては命を奪うことだってできます（死刑）。

国民の権利を絶対的に保障してたって、税金や懲罰がなくなる訳ではありません。何らかの形で私権は制限されるのです。

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憲法は実用品であることを忘れた議論は意味がありません。

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セクハラ・冤罪・政治的闘争

セクハラ・冤罪・政治的闘争

西日本新聞 風向計：男が声を上げる時だ　編集委員　井手　季彦
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/weather_vane/article/413165

福田淳一前財務次官のセクハラ問題を報じる海外メディアの多くが、日本の女性の置かれた状況をこう説明していた。

もちろん性暴力の被害に遭った女性が警察に届ける割合が少ないことなど客観的事実も報じていた。ただそれ以上に、財務省が「女性が名乗り出なければ事実解明は難しい」としたこと、麻生太郎財務相の「言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」という発言、さらに下村博文元文部科学相の「（福田氏の会話の録音を）テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がはめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」という発言。これら全てが日本社会をよく表す例として世界に伝えられたのだ。

「匿名の被害者・告発者」だけで社会的に抹殺されるとしたら、それは安心できる社会なのだろうか。人権を守られている社会と言えるのだろうか。

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そこで提案。男性のみなさん、セクハラ被害者をおとしめるような発言、黙らせようとする圧力には、政治の駆け引きなどとは関係なく、批判の声を上げませんか。勇気を持って告発した女性には連帯の気持ちを表すのです。そうでないとセクハラをする人の味方になってしまいます。

セクハラする人の味方になりたとは思いませんが、興奮のなかで人民裁判のなかで誰かを攻撃する人間にもなりたくありません。

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理想の為の強制と国家の為の強制

理想の為の強制と国家の為の強制

しんぶん赤旗：選択的夫婦別姓 最高裁判所元判事　泉徳治さん 少数意見が多数意見になるまで司法も政治も社会も声あげよう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-17/2018031703_02_0.html

別姓での法律婚を認めない民法や戸籍法をめぐって、改正を求める訴訟や申し立てが相次いでいます。東京のソフトウエア開発会社の社長ら４人の提訴（１月）に続いて、１４日には事実婚の夫婦４組が別姓での婚姻届の受理を求めて東京と広島で家庭裁判所に審判を申し立てました。最高裁が、夫婦同姓を義務付ける現行の制度を「合憲」と判断してから２年余。「司法は憲法を盾に、一歩前に出てほしい」と主張している、最高裁元判事の泉徳治さん（７９）に聞きました。

理想としては、あるいは建前としては正しくても習慣や感覚と矛盾することがある。それを正しいからとか「憲法」を理由に変えたり強制したりしたらどうなるだろうか。

何かを武器に戦われたら弱者はどうすれば良いのだろうか。正しくない人間はどうなっても良いのだろうか。それは「お国の為に」と様々なものを強制するのと同じではないだろうか。

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