野党とマスコミの貧困

野党とマスコミの貧困

岩手日報 社説：ＴＰＰ法案　乏しい議論のままでは
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/5/30/15343

「いつの間に」という印象だろうか。日本など１１カ国による自由貿易圏、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今国会での承認が確定した。

協定の承認案、関連法案が衆院を通過した。「条約」であるＴＰＰの承認案は憲法６１条により、衆院を通過すれば参院で可決しなくても会期内に自然成立する。

県民、国民生活に影響があるにもかかわらず、今国会でＴＰＰ法案の影は薄い。森友・加計問題など一連の不祥事や働き方改革法案を巡る攻防に紛れてしまった。

国会での議論は野党が主導し世論はマスコミが課題設定する。国会は野党が質問し政府与党が答える場だ。つまり結論や賛否を左右することは出来ないけれど、そこでの何を議論するかは野党が決めることができる。マスコミが世論誘導できるかどうかは知りませんが、何を報道するかは決めることが出来る。つまり関心を引く対象を決めることは出来る。

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「県民、国民生活に影響があるにもかかわらず、今国会でＴＰＰ法案の影は薄い。森友・加計問題など一連の不祥事や働き方改革法案を巡る攻防に紛れてしまった。」

野党やマスコミは、ＴＰＰよりも森友・加計問題などの方が重要だと考えたのだろう。私にはＴＰＰの方が重要に思えるのだけれど。

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判りにくい話をしていても世論の支持は得られない。しかし、難しい話題、判りにくい話題を避けていては、政策実現能力は身につかないし世論も政権運営能力があるとは思わないだろう。

このままでは、野党はワイドショー的に不祥事を見つけては騒ぐ存在になってしまい、政権交代の対象にはならないままだ。つまり安部政権・自民党政権は安泰だと言うことだ。

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