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2018年5月 7日 (月)

野党には政策論議が期待されていない?

野党には政策論議が期待されていない?

毎日新聞 社説:人口構成の2040年問題 政府全体で取り組む課題
http://mainichi.jp/articles/20180506/ddm/005/070/045000c

今から約20年後には、国、地方ともに行政機能を持続できるかが危ぶまれる。そんな厳しい現実を、政府が直視し始めた表れだろう。

人口減少社会への対応をテーマに総務省の有識者研究会が中間報告をまとめた。2040年ごろを想定して課題を網羅的に示し、政策転換を促す内容だ。

少子化対策はもちろん重要だが、人口減少社会の到来は避けられない。ところが安倍内閣はこうした現実とまともに向き合わず、対応は後手に回っている。長期的な対策づくりを早くテーブルに載せるべきだ。

なんで、政府全体なんだろうか?

野党からも人口問題について議論して良いし、野党の議論(政策案)が優れていれば、採用するべきだし、場合によっては政権を任せてもよい。しかし、こういった場合に、政府や与党に対して議論や政策(案)を要求する言葉を聞くことは多いけれど、野党に対しては聞くことが少ない。与党の出してくる案について議論する(悪いところをを指摘する)ことが期待されている程度だ。

野党には政策論議が期待されていないのだろうか。

しかし、政策論議が無い政党が政権を担当することなど出来ない。このままでは野党は永遠に野党のままだろう。そして、それをマスコミも助長している。それを自覚するべきだ。

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