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2018年6月 5日 (火)

空想的立憲的改憲論

空想的立憲的改憲論

朝日新聞:水面下で動く「立憲的改憲論」 あえて改正、権力を制約
https://www.asahi.com/articles/ASL506SNNL50UTFK01Q.html

安倍晋三首相の改憲提案が相次ぐ政権不祥事で一時の勢いを失い、国会の憲法論議は停滞している。ところが、野党内で静かに動くもう一つの「改憲論」がある。あえて憲法を改正することで、権力をより厳しく縛ろうとする「立憲的改憲論」だ。実現する可能性はあるのだろうか。

野党勢力の立憲的改憲論が現実のものとなる可能性はあるのだろうか。もちろん可能性は、はてしなくゼロだ。なぜなら、憲法96条によって、国民投票するための発議には国会の三分の二の賛成が必要だからだ。野党の立憲的改憲論が国民に提案されることはないだろう。

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憲法は国民のもの、などと言うならば国民への発議が(国民投票が)もっと簡単であるべきだ。現在の改正条件では、憲法は国民のものではなく、憲法は国会議員のものと言うべきではないか。

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憲法で政府を縛るのは良いけれど、縛れば良いというものではない。下手な縛り方をしたら、予想外の危機に対応できない政府になってしまう。

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日本は民主主義の国で、「一応」かもしれないが国民の支持を得た政治家が政府のトップになる。憲法や法律で政府を縛るということは、ある時点の国民の意志で、未来の国民の代表者を縛るということだ。

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立憲民主党は集団的自衛権に反対のようだけれど、人間は群れで生きる動物で、群れで生きるという時点で「集団的」に自衛している。日本人同士の「集団的」自衛は良くて、アメリカや他の国の人々との「集団的」自衛がダメなのは何故なのだろうか。私には理解できない。

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