2017年6月24日 (土)

大袈裟な言葉

大袈裟な言葉

読売新聞:【加計学園】「メディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」前川喜平氏、出会い系バー報道を批判
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/23/maekawa_n_17266326.html?utm_hp_ref=japan

また、前川氏は5月22日付の読売新聞に「出会い系バー」に通っていたと報じられた経緯について「首相官邸の関与があったと考える」との認識を示した。その根拠として以下のように言った。



これらが官邸が読売新聞の報道に関与している「一つの根拠」とした上で、権力が私物化されると『日本の民主主義は死んでしまう』と警告を発した。

「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なことだと思います。監視社会化、警察国家化ということが進行していく危険性があるのではないか。

権力が私物化されて、『第4の権力』と言われるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまうと、その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

政敵、ライバル潰しにスキャンダルが使われることなんて昔からよくあることで珍しくもない。噂をばらまくのにメディアが使われるのもよくあること。その程度で民主主義が死んでしまっていたら、民主主義はとっくの昔に死んでいる。

今回、読売新聞が政権の言いなりになって報道したのかどうか私には判らないけれど、仮にそうだったとしても、言いなりにならないメディアがあれば民主主義は死なない。

  *        *        *

前川さんが現役の官僚だったころに報道されたら「出会い系バー」へ通っていたことは、スキャンダルになっていただろう。野党が与党を攻撃する恰好の材料になったことだろう。

彼等が(野党が)前川さんを攻撃しないのは、前川さんが与党を攻撃しているから。

  *        *        *

しかし、言っていることが大きい。「日本の民主主義は死んでしまう」ですか。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などなどの時に、散々聞かされてきた言葉も大袈裟な言葉でした。

大袈裟な言葉は聞き飽きました。いえ、むしろ、そんな言葉を言う方を胡散臭く感じるようになってしまっています。

彼がスキャンダルのダメージを軽くしようと大きな言葉を使っているのは、理解するのですけれどね。

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2017年6月23日 (金)

要求すれば通ると思っているバカ

要求すれば通ると思っているバカ

毎日新聞 社説:きょう沖縄慰霊の日 「不戦の誓い」を語り継ぐ
http://mainichi.jp/articles/20170623/ddm/005/070/071000c

沖縄はきょう「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期、沖縄に上陸した米軍と日本軍との組織的な戦闘が終結した日である。

日本軍が本土防衛の時間稼ぎのために持久戦を展開し、日米の軍人と民間人約20万人が犠牲になった。



沖縄戦の記憶は原爆投下とともに日本の平和主義の立脚点の一つになっている。その認識を改めて国民全体で共有したい。

働いていると嫌な客や嫌な上司と巡り会うことある。嫌なことの内容は様々だが、この種の平和運動と同種のものと言えば、「現実を見ないで要求だけするバカ」だろうか。

立場が強いから、現場の出来る出来ないを無視して要求だけする。しかも内容が「正論」や「理想」であるから始末が悪い。

  *        *        *

誰も戦争を望んでいない。戦争ゲームが好きな人間はいても本物の戦争を望んでいる人間なんていない。軍人だって戦争を望んでいる訳ではない。彼等は反戦運動の活動家とは違って現実的な現状認識をしているだけ。

  *        *        *

不戦の誓いをしたからといって平和になるだろうか。そんなことはない。誓えば、願うだけでかなうほど現実は甘くない。

  *        *        *

不戦の誓いをすることを非難はしない。しかし、現実的な対応をしている人々を「理想じゃない」と非難すること、足を引っ張ることは止めてもらいたいものだ。

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2017年6月22日 (木)

仮に「忖度」があったとして

仮に「忖度」があったとして

中日新聞 社説:森友学園捜査 検察が試される時だ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017062102000114.html

学園は当初「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募り、その名誉校長を安倍首相の妻昭恵氏が一時務めてもいる。首相との関係が、国有地売却に影響を与えはしなかったか。

首相は衆院予算委で「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、国会での追及に対し、とても政府が説明責任を果たしたとはいえまい。行政の忖度は、ありやなしや。疑問は一向に解消されていない。

補助金不正も、事実とすれば無論、許される話ではない。だからといって、捜査が“籠池たたき”だけに傾くようであれば、国民も「国策捜査」と見抜いて検察への失望を重ねるばかりだろう。疑惑の核心に迫る気概はあるか。検察の姿勢が問われることになる。

どうも明確な指示は出てきそうにない。であれば「忖度」があったかどうかだけれど、仮に行政の忖度があったとして、罰せられるべきは誰なのだろうか。

  *        *        *

不正に安く払い下げられたのであれば、財務省のお役人が罰せられるべきは間違いない。では、安倍首相は罰せられるべきなのだろうか。

野党にとっては与党のトップである安倍さんを罰したいだろうし、マスコミもお役人よりも有名人である安倍さんが罰せられる方が(話題になるから)望ましいだろう。しかし、勝手に忖度された安倍さんは罰せられるべきなのだろうか。

  *        *        *

勝手に忖度したら、明確な指示なしに国家の財産を傷つけたら、忖度された政治家ではなく、行政官を罰したほうが抑止効果があるのではないだろうか。もちろん、勝手な忖度は禁止であると訓示をする必要もあるけれども。

  *        *        *

私も組織に属して働いていると上層部の意志を「忖度」する必要がある時もある。そして、「忖度」した結果の行動が、ヤバいものであるときは、「忖度」のみでは行動しない。明確な指示や責任の所在を明らかにするものがなければ、怖くて出来ない。

  *        *        *

「捜査が“籠池たたき”だけに傾くようであれば、国民も「国策捜査」と見抜いて検察への失望を重ねるばかりだろう」

安倍さんを逮捕しないからと言って、警察や検察が手抜きをしているとは、私は思わない。

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2017年6月21日 (水)

共謀罪はできたが

共謀罪はできたが

東京新聞:「戸塚駅周辺憲法9条の会」発足 「平和のバイブル守りたい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201706/CK2017061702000152.html

「戸塚駅周辺憲法9条の会」という一風変わった名前の護憲の会が18日、新たに発足する。5月3日の憲法記念日に安倍晋三首相が九条に自衛隊を明記する改憲の意向を表明したことをきっかけに、横浜市戸塚区のJR戸塚駅周辺に住む有志が立ち上がった。呼びかけ人は「『共謀罪』法は可決・成立したが、未来に生きる人たちのためにも九条を守るために会をスタートしたい」と話す。

共謀罪はできても、合法的な政治活動は可能だし取り締まられたりしないという実例ですね。喜ばしいかぎりです。

    *        *        *

この人達の政治的主張には賛成できませんが、この人達がいることで日本に政治的自由があることが判ります。不満を言う自由があることが判ります。

それは良いことです。

    *        *        *

私は、憲法九条に第三項を追加し、自衛隊を明確に憲法に位置づけることに賛成です。自民党は、自主憲法の案を持っていますが、総取り替えよりは、不具合のある場所をちょっとづつ変えるほうが安心だからです。

また、九条の第一項や第二項と矛盾なく、自衛隊を位置づける第三項を書けるはずです。だって、自衛隊を合憲とした解釈を文章にすれば良いだけですから。それが出来ないなら自衛隊は違憲だってことになりますから。

    *        *        *

ところで、共産党の憲法観というか自衛隊・安全保障条約と憲法の解釈には笑ってしまいませんか?

共産党は自衛隊や日米安保は違憲であると言います。それでいて、自分達が政権を取っても(当面の間は)自衛隊も日米安保も維持すると言います。

憲法違反の自衛隊を維持。無料では自衛隊を維持できないから予算は絶対に必要。結果、憲法違反の存在に予算を出すと言うこと。その為の手続きもやると言うこと。

つまり、共産党は政権を取ったら憲法違反を堂々とやると言っているのです。

    *        *        *

共産党は「護憲派」だと思うけれど、字面だけの護憲派だってことなんだよね。なんとか整合性を取ろうと四苦八苦してきた今までの政権よりも、よっぽど憲法軽視だし危険だよね。

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2017年6月20日 (火)

左派は固定票を持ってるからなぁ

左派は固定票を持ってるからなぁ

産経新聞:蓮舫民進党が消滅危機…カギ握る都民ファーストの会 国政政党へ必要な議員5人の名前飛び交う
http://www.sankei.com/premium/news/170620/prm1706200008-n4.html

ともあれ、民進党の支持率が低迷する中、今後、離党者が相次ぐ可能性は否定できず、都民ファーストが国政政党になった場合、選ばれし者だけが、移籍することになるとみられる。その先に透けて見えるのは、民進党の崩壊だ。もちろん、左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない。

「左派系議員は入党したくても、拒否されるに違いない」

う~ん、どうだろうか。政策的には、小池さんは右側だから、左派は居づらいにはちがいない。けれど、拒否されるかどうかは微妙ではないか。

左派はプロ市民の団体という固定票を持っている。選挙運動ではボランティアもしてくれるだろう。政治家にとって魅力的な存在なのだ。

政策的には対立し一般大衆への広がりもないかもしれないが、固定票と人手が手に入る。

  *        *        *

「昔の人」になってしまいましが小沢一郎さんは、自民党にいる間は右側で現実的なことを言っていましたが、自民党を離党し民主党をへて、「国民の生活が第一」などの少数政党になってからは、左派色が強くなった。

これは左派が固定票をもっていて、選挙で計算できる存在だから選挙屋としては有難い存在だからなのだろう。

  *        *        *

都民ファーストが国政政党になって、その時に民進党から左派系議員を受け入れたら、社会党~民主党~民進党と繰り替えされたことを繰り返すだけ。非難ばっかりしていて実務能力はなく、安全保障と国際社会について非現実的な主張を繰り返すことになるだろう。

間違って政権を獲得してしまったら民主党政権のような醜態をさらすことになる。

  *        *        *

都民ファーストが政権を獲得したいのであれば、政権をきちんと運営したいのであれば、左派を受け入れてはならない。

  *        *        *

しかし、左派は固定票を持ってる。簡単には消え去ったりしないだろう。

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2017年6月19日 (月)

靖国神社と内心の自由

靖国神社と内心の自由

朝日新聞 社説:稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12994308.html?ref=editorial_backnumber

稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のことだった。

戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

日本の戦争責任は終わっている。感情的にはともかく法的にはサンフランシスコ平和条約で終わっている。それをグダグダ言うのは争いを起こすものだ。

    *        *        *

交通事故でも、そのほかのトラブルでも示談が成立する時に「これで、おしまい」という一文をいれる。でないと、いつまでも、いつまでもグダグダ喧嘩することになるからだ。

感情的にはともかく、法的には終わりで、心の奥底ではともかく、表向きはニコニコあいさつするようにしなければならない。でないと、新たな喧嘩が起きてしまう。

    *        *        *

「中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない」

靖国参拝についてのクレームは、中国や韓国からは聞いたことがあるけれど、「欧米など国際社会」からは聞いた憶えはない。もちろん「自由な個人」として靖国参拝に反対な人々もいるだろうけれど、国家として公式に反対の意志を表した欧米の国については憶えが無い。

それは、信仰の自由や内心の自由の大切さを知っているからだろう。

    *        *        *

私には、靖国神社参拝に反対している人々のほうが戦争を望み、信仰や内心の自由を軽視しているように思えてならない。

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2017年6月18日 (日)

安倍さんを批判して満足しているのかな?

安倍さんを批判して満足しているのかな?

朝日新聞 社説:安倍政権 「議論なき政治」の危機
http://www.asahi.com/articles/DA3S12993193.html?ref=editorial_backnumber

通常国会がきょう閉幕する。

150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。

その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。



森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。

 

支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。



民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。

いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。

支持率が高く選挙に勝てると思っているから安倍さんは、自由に振る舞う。いや、安倍さんで選挙に勝てると思っているから、安倍さんの周囲の人々は(自民党の人々は)安倍さんの好き勝手にさせているというと言うべきかもしれない。

  *        *        *

安倍さんの性格や行動をあげつらって批判するのは自由だけれど、人間はひとりではいられない、つまり、その性格や行動はそれを許す環境あってのことだから、環境も含めて考えなければ、変化させることはできない。

  *        *        *

安倍さんは選挙に勝てると思っている(思われている)から好き勝手にふるまうことができる。ならば、その選挙の勝利への確信を変化させれば、安倍さんの行動は変わるだろう。

つまり、安倍さん以上に国民に支持される政治家、自民党よりも支持される政党を作れば良い。そこまで行かなくても、そうなるかもしれないという可能性が見えるだけで、安倍さんは好き勝手に振る舞えなくなる。

  *        *        *

権力の座にある誰かを非難していれば済んだのは、民主党政権が誕生するまで。それ以降は実際にできることを示さなければ、国民の支持は得られなくなってきている。

この社説が言うように安倍さんの行動には眉をひそめることもあるけれど、じゃあ、蓮舫さんに首相が勤まるかと考えたら、とてもそんな能力があるとは思えない(小池さんの方がまだ可能性がある)。民進党や共産党に政権担当能力があるとは思えない。

  *        *        *

民主党政権を経て、国民は代替案の無い批判には冷淡になった。その事に気がつかず、安倍さんや自民党を批判しているだけの新聞や政党には未来はない。

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2017年6月17日 (土)

人権という言葉の濫用

人権という言葉の濫用

東京新聞:沖縄弾圧は「人権侵害」 基地抗議活動 山城議長が国連演説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017061602000116.html

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古での新基地建設などに対し抗議活動を続けている沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長が十五日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。抗議活動により長期勾留された自身の体験を紹介し「日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。

国家が本気で人権を侵害してまで口を塞ぎたいなら、言論の自由を認められないなら、何故、山城さんは日本国外へ出ることが出来たのだろうか。国連で演説したあとに日本に戻ってくることが出来るのだろうか。

例えば中国の人権活動家が国連で演説することが出来るだろうか、中国政府を批判する演説をしたあとに帰国して無事だろうか。

  *        *        *

国連で演説したこと、演説して無事に帰国し日本国内で活動を継続できること、このことが日本には言論の自由があること、人権も守られていることを示している。

  *        *        *

山城さんは五カ月間の長期勾留について「弁護士以外との接見を禁じられ、家族とも会うことを許されなかった。自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と、当局による人権侵害だったと指摘した。

拘束された理由、少なくとも表向きの理由は器物破損とか公務執行妨害などだ。人権侵害の隠れ蓑なのかもしれないけれれど、逆に言えば注意すれば避けられる種類のもので、言論統制の力は弱い。つまり、デモや抗議活動を合法的に行ったり、ブログなどの物理的暴力になりようのない方法で行うことが出来る。

  *        *        *

人権と言う言葉にはありとあらゆるものを含ませることが出来る。自分の主張が通らなければ暴力的になることを「人権」として認めろと要求することだって出来る(性欲が高まったら異性に触ることも「人権」として認めろと痴漢が言ったらどうする?)。

  *        *        *

「人権」という言葉を隠れ蓑にした不法行為を許していたらどうなるだろうか。弱者の人権は踏みにじられるだろう。人権という言葉がますます無価値な怪しげなものになるだろう。

人権を大切に考える人なら、人権という言葉の濫用を許してはならない

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2017年6月16日 (金)

罰を与えるときには慎重に

罰を与えるときには慎重に

信州毎日新聞 社説:尼崎脱線事故 法人の刑事責任議論を
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170615/KT170614ETI090009000.php

死者107人、けが人562人という史上まれに見る列車事故なのに、誰一人として刑事責任を負わないことになる。

兵庫県尼崎市の福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定する。強制起訴した検察官役の指定弁護士の上告を最高裁が棄却したためだ。

遺族や被害者に割り切れなさを残すとともに、今の刑法の限界を浮き彫りにした。再発防止のためにも法人の刑事責任について議論を進めたい。



事故の遠因を含めて解明し、経営側に積極的な安全対策を促す。そのために法人の刑事責任を追及する新たな仕組みが必要なことを今回の裁判は示している。

大きな事故だから責任者ががいるはずだ、大きな事故だから誰かが罰を受けるべきだ、とは私は考えない。誰かに責任を取らせたい罰したいという気持ちは理解できる。自分も被害者の立場になれば、そう思うかもしれない。しかし、人間の起こした事故だから責任者がいるはずだという考えは傲慢ではないだろうか。

どんな事故でも責任者がいるということは、どんな事故でも個人の手で(個人の能力で)防ぐことが出来たということだから。

人間の(個人の)能力は、そこまで大きくない。

  *        *         *

「罰」を与えるなら、それは無過失責任によるものとするが良いだろう。どんなに頑張っても事故は起きる(ゼロにはならない)。防ぎ得ない事故というものはある。

無過失であっても罰を受ける(悪人ではないのだけれど罰を受ける、生贄になるのだ)とするなら、私には許容範囲だ。誰かが悪いと非難や復讐するのではなく、悪くないけれど起きたことを贖わなければならい立場というものもあるのだから。

  *        *         *

「事故の遠因を含めて解明し、経営側に積極的な安全対策を促す。そのために法人の刑事責任を追及する新たな仕組みが必要なことを今回の裁判は示している。」

罰を与えれば注意するだろう、という考え方は正しいのだろうか。いくぶんかは正しいだろうけれど、自分のことを考えても、罰が与えられると判っていてもやってしまう(不注意になってしまう)のが人間なのだ。また、法人に責任を取らせるとなると(原因や責任によって罰が変わるとすると)証拠の隠蔽など原因追求に協力的ではなくなるだろう。

罰を受けるかもしれないものが協力的であるとは期待できない。個人であれば黙秘権があるのだからと企業も自己防衛する権利を求めさえするかもしれない。

  *        *         *

法人の刑事責任を追求する制度(法律)を定めるならば、その効果を慎重に考えた制度や罰でなければならない。簡単に復讐心で決めてはならない。それでは、頭にきたからと体罰を与えるバカ親や暴力教師と変わらない。

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2017年6月15日 (木)

後ろ側から

後ろ側から

毎日新聞 社説:強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
http://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/005/070/154000c

「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。

政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。

だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭(ふっしょく)できなかった。

だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。

心配なのは「監視社会」だろうか、それとも「政府が監視すること」だろうか。

  *        *        *

科学技術は進歩している。私が子供の頃には監視カメラ(防犯カメラ)なんて滅多になかったし、ネットもなかった。しかし、現在では外出すれば多数の監視カメラに撮影され、買い物をすれば記録が残る。クレジットカードやポイントカードを使ったら個人の特定できるだろうし、それとSuicaなどの履歴を組み合わせたらどうなるだろうか。

いまはバラバラに扱われているけれど、様々なところで記録された情報を統合したら個人を特定しプライバシーを暴くことなど容易だろう。

政府による監視を心配していたら、企業(企業連合)による監視社会になっていたなどと言うことになりかねない。

  *        *        *

政府と企業、どちらがお行儀が良いだろうか。私には国民やマスコミによって監視されているぶんだけ政府の方がマシに思える。

私企業は利益を追求する。その私企業がその利益の為にプライバシーを含む個人情報を利用し始めたら、相当にエゲツナイことになるだろう。

  *        *        *

心配なのは「監視社会」だろうか、それとも「政府が監視すること」だろうか。

監視社会化を心配しているのであれば、政府だけではなく、政府以外による監視や情報収集を心配したほうが良い(しかし、企業はカネ(広告費)を持っている。マスコミのい追求は厳しいものにはならないだろう)。

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