2017年9月25日 (月)

メルケル首相のもたらしたもの

メルケル首相のもたらしたもの

共同通信:メルケル独首相の4選確実 総選挙、反難民党が第3党の勢い
https://this.kiji.is/284617424299410529?c=39546741839462401

メルケル氏の続投が確実な情勢。難民受け入れに反対する新興右派「ドイツのための選択肢(AfD)」は13.1%で第3党に躍進する勢いで、初めて国政に進出する。

同氏は「議会で最大勢力になるという目標は達成した」と勝利宣言した。ただCDU・CSUは前回の41.5%から大きく得票率を減らす見通し。

メルケル首相は勝利しましたが、右派政党のAfDの躍進もメルケル首相のもたらしたものです。移民の大量受け入れなどで引き起こされた様々な問題がAfDの躍進をもたらしたのですから。

メルケル首相の勝利は好調な経済がもたらしたものです。生活が苦しくなれば「悪いのは移民だ、奴らが仕事を奪っている」となりAfDに票がながれるでしょうから。

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いまドイツは景気が良いのでメルケル首相は勝利できましたが、不景気になったら一気に右傾化するでしょう。

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人々には右翼的心情を持っています。そこを刺激する(反発をまねく)ようなものを日常生活に持ち込んでしまったら、何かあったときに不満の矛先がそこに向かうことになるでしょう。

人の心は合理性や理性だけで出来ている訳ではありません。本能や感情にも配慮が必要なのです。

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2017年9月24日 (日)

失言と非難する前に

失言と非難する前に

朝日新聞:麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策
http://www.asahi.com/articles/ASK9R6DCPK9RUTFK00J.html?iref=comtop_8_03

麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。



麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

麻生さんは「射殺」という言葉が一人歩きして非難される事になるだろう。そして、非難するだけで満足する人々が多いことだろう。

それだけで良いのだろうか。現実の政策に関係しない評論家であれば、それで良いかもしれない。しかし、現実の政策に関係する人間(国民は主権者で参政権を持っていますから関係しています)は、非難だけで終わってはなりません。

実際に武装難民が発生した時に、どうするのか。その備えは必要です。難民から(難民の引き起こす問題から)国民を守るのは国家の義務ですから。

非難だけでなく、現実に起きたらどうするのか、それを議論しておくことが必要です。

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この発言を非難だけですます政治家や政党は、都合の悪い現実を見ない夢見る政治家として国民に見放されるでしょう。

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2017年9月23日 (土)

社会の雰囲気を作るもの

社会の雰囲気を作るもの

朝日新聞:「事実ではないのに…」 不倫報道の山尾氏、心の葛藤
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q3WHQK9QOIPE00Q.html?iref=comtop_8_08

――なぜ離党したのか。

離党の判断には心の葛藤はありました。この10年間、悔しいことの方が多かったが、民主、民進を支えることが、二大政党制に一番の近道と信じてやってきました。「報道は事実ではないのに」という葛藤はありましたが、自分を育ててくれた党の足を引っ張りたくなかった。自分の判断で離党を決めました。

いままで野党のみなさんが攻撃してきた自民党の政治家の方々も「事実ではないのに…」と思っていたことでしょう。

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偉い人のやることは社会の規範(と言わないまでも標準や「許されること」)になります。職場で上司が遅刻ばっかりしてたら部下も遅刻に平気なる。また、先輩の上司への挨拶を後輩は見て覚える。その挨拶を他の人にもするようになる。

政治家は上司ではありませんけれど、社会の雰囲気に影響します。政治家の行い(たとえば国会で寝ているとか)が非難されることがあるのもこのため。

逆に政治家への態度も影響します。マスコミや有識者が政治家に対して推定無罪を無視したような行動をとっていたら他の者も推定無罪を無視するようになる。

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政治家に対する遠慮の無い攻撃の副作用を考えるというか、なんとかならないものでしょうか。政治家への態度は社会の雰囲気を作るものの一つなのですから。

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2017年9月22日 (金)

貧乏が悪い

貧乏が悪い

佐賀新聞 論説:老後破産 「75歳まで働け」という社会
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/465136

「75歳まで働け」という週刊誌の見出しを見るたびに暗澹(あんたん)たる気分になる。65歳を過ぎても働きたいという人が多くを占めるとはいっても、働き続けないと生活を維持できない高齢者の貧困問題が背景にあるからだ。「ゆとりある老後」どころか、死ぬまで働かないと「老後破産」が待っている。そんな社会が到来しつつあるのだろうか。

野生動物なら自分で餌を獲れなくなったら餓死するし、目や足の衰えは死に直結します。「75歳まで働け」じゃなくて、「死ぬまで働け」、あるいは「働けなくなったら死ね」なのです。

もちろん人間はただの動物じゃありませんから、相互扶助や貯蓄などで働けなくなるイコール死ではありませんけれど、原点は(出発点は)そこにあるのです。働けなくなっても生活できるのは、様々部分に余裕があるから。個人や社会に余裕があるからできる。その余裕が働けなくなること(働けないこと)と死の距離を作る。

これは誰が悪いという話ではない。安倍政権ならとか共産党政権ならという話ではなく、足し算や引き算のように決まっていることなのだ。

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誰が「余裕」による恩恵を受けるのかという話は別だ。政権による。但し、共産党政権でも余裕による恩恵は一部の権力者に優先的に分配された。

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安倍政権だから「75歳まで働け」という社会になるのではない。人口構成の変化(少子高齢化)によって社会に余裕がなくなってきたことが原因なのだ。

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2017年9月21日 (木)

憲法軽視

憲法軽視

読売新聞:前原氏「安保法見直し」…空白期間生じない形で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170920-OYT1T50056.html

民進党の前原代表は19日、党本部で読売新聞のインタビューに応じ、成立から2年を迎えた安全保障関連法について、「我々が政権をとった時に『では廃止します。(効力を)停止します』とはならない。空白なく新たなものでできるよう、米国と議論していく」と述べた。

前原さんは安保法は憲法違反だと(憲法違反の部分があると)言っていました。

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「我々が政権をとった時に『では廃止します。(効力を)停止します』とはならない。空白なく新たなものでできるよう、米国と議論していく」

つまり、前原さんは憲法違反の法律を当面は維持しますってことですよね。「米国と議論していく」と言うのは結構ですけれど、これって、つまり、米国が了承しなければ憲法違反の現行法を維持しますってことですよね。

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これは、どう考えても憲法軽視です。憲法違反の法律を維持し、その法律を変えるのに米国との交渉が必要だって言っているのですから、米国の方を憲法より優先すると言っているのですから。

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私には難しい法律論は判りません。しかし、政府には憲法に従っていて欲しいです。憲法や法律に無理があるなら変えて欲しいのです。それが間に合わないなら、違反するのも仕方ないかもしれませんが、理由をちゃんと説明して欲しいのです。

いまの言い方だと、まるで憲法より米国の方が上にあるみたいです。

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こんな言い方をする前原さんは憲法を軽視しているように見えてしまいます。

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2017年9月20日 (水)

国民にとっては「安倍政治に下す審判」ではない

国民にとっては「安倍政治に下す審判」ではない

中日新聞 社説:衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000111.html

解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。

それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい。

とはいえ、私たち有権者は傍観するだけではいけない。むしろ衆院選は、そうした政権の在り方を含めて「安倍政治」全般にわたって審判を下す機会でもある。

例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。

人間は一人で存在しているのではないし、本来、唯一人を取り出して審判することはできない。多くの人々が存在し関係しているのだから。

  *       *       *

「『安倍政治』全般にわたって審判を下す機会でもある」

間違っている訳じゃないけれど、正確でもない。選挙は審判ではあるけれど、安倍政権だけが審判の対象になっている訳ではない。共産党や民進党などの野党も審判の対象となっている。

  *       *       *

誰か一人をみて、好きだ嫌いだ、良い悪いと言うことは簡単で面白いかもしれない。マスコミもシンプルで判りやすい構図を望む。しかし、単純化しすぎると判断を誤る。頭を冷やして考えてほしい。安倍政治がダメだとして、誰に政権を任せるんだ?

  *       *       *

次の選挙は、安倍政権にとっては審判であったとしても、私たち国民にとっては、どの政党に政権を任せるのかの選択なのだ。

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2017年9月19日 (火)

問題は

問題は

毎日新聞 社説:首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
http://mainichi.jp/articles/20170919/ddm/005/070/033000c

北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。

民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。

国民が見くびられているとしても、結局、国民は自民党を選択するでしょう。何故なら野党が情けなさ過ぎて自民党以外の選択しが無いから。

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国民への様々な説明、加計学園や森友学園問題よりも野党の情けなさの方が日本の政治に取って問題です。

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2017年9月18日 (月)

共通の歴史教科書

共通の歴史教科書

中日新聞 社説:負の歴史に学んでこそ 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017091702000101.html

名古屋外国語大で六月に開かれた「日中大学生討論会」で、同大の山本裕佳さんは「過去に起きたことを若い世代も十分に勉強して知ることが大切です」と述べ、『日中共同の歴史教科書』を作る取り組みを提案しました。天津外国語大の王儷舒(れいじょ)さんは「若者交流で大切なのは、お互いの良さを発見することです」と強調しました。

討論会では、四十五周年を「日中の新たな夜明けに」との呼びかけもありました。負の歴史に学んだうえで、前に進もうとする日中の若者に心強さを覚えます。

歴史は(歴史観は)国家のアイデンティティそのものだ。それを共通化するということは、統一国家になるということだ。日本と中国が共通の歴史教科書をを使うということは、日本と中国が一つの国家になることで(あるいは、それを目指すということで)、でそんなことが可能だとは思えない。

  *        *        *

一つの歴史しかみとめない(共通化とは共通化された一つにするということ)と言うことは、他の見方を認めないとうことで、多様な価値観を否定するということ。

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日中の歴史教科書が統一(共通化)されるとしたら、日中が一つの国家となり(歴史観の統一)、独裁国家とならなければ(国民に対する統制が強くなる)不可能だろう。

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日中で共通の歴史教科書を目指すのは多様な価値観の否定であり、リベラルな方々が目指すべきものではない。

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2017年9月17日 (日)

統制が取れていて立派だと思います。

統制が取れていて立派だと思います。

東京新聞:剛腕待望 民進・前原体制で進む小沢一郎氏「復党」プラン
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091602000145.html

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を目指す市民団体や法律家団体などでつくる「共謀罪廃止のための連絡会」は十五日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」を開いた。約三千人(主催者発表)が参加し、「共謀罪は絶対廃止」などと声を上げた。

こういうデモのニュースを見ると妙に統制が取れていて不気味に感じるときもあります。いえ、統制がとれているのは悪いことではありません。政治的なことを要求するのであれば、力は必要で、力を行使するには統制が必要ですから。

ただ、自由を言っているのに、妙な統一感があって自由が無いなと感じるだけ。

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2017年9月16日 (土)

全ての日本国民は安倍首相を支えるべき?

全ての日本国民は安倍首相を支えるべき?

中日新聞 社説:離党相次ぐ民進 前原氏は再生の先頭に
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017091602000113.html

報道機関の世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。選挙で政権や政策の選択肢がないことほど、有権者にとって不幸なことはない。

民進党がまず取り組むべきは、理念と政策を明確に掲げることであり、自民党に代わる勢力の結集に向けて、野党各党に誠実に働き掛けることである。前原氏はその先頭に立ち、代表に選んだ以上、すべての民進党関係者が前原氏を支えるべきである。

組織として、代表者を支えるべきであることに異論があるはずもないのですが、「代表に選んだ以上、すべての民進党関係者が前原氏を支えるべきである」と中日新聞に言われるともにょもにょします。だって、この言い方を国家にあてはめるならば、「代表に選んだ以上、すべての日本人(日本人が関係者でないわけがありません)が安倍首相を支えるべきである」となってしまいます。

  *       *      *

日本人である以上安倍首相を支えるべきと中日新聞に言われる日がくるとは。

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党がバラバラでは政権獲得なんて夢のまた夢で、自民党に代わりうる政党がないことが困ったことであるのは事実なのですが。

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