2017年5月25日 (木)

共産党や民進党は情報統制する(結果として)

共産党や民進党は情報統制する(結果として)

NHK:衆院憲法審査会 新しい人権などテーマにあす各党が意見表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993551000.html
衆院憲法審査会 新しい人権などテーマにあす各党が意見表明

また懇談会では、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が23日、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と述べたことについて、民進党と共産党が「憲法擁護義務がある公務員が発言すべきでない」と批判したのに対し、自民党は、「個人的な意見で問題ない」と述べました。

自衛隊(軍隊)は政治に介入すべきではない。しかし軍の考え、軍の予想を抜きに政治判断が出来ないことも事実だ。

軍が「とても勝てない」と思っているときに、その軍の口を封じて政治的正しさだけで決断したらどうなるだろうか。その国の国民は政治的正しさの為に巨大な犠牲を払うことになるだろう。

軍は政治に口出しすべきではない、しかし、軍隊が(軍人が)何を考え何を思っているかを知ることなしに政治的な判断を行うのは危険だ。

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共産党や民進党の議論は正しいだろうか。正しい部分もあるだろう。しかし、結果として軍人の口を封じ情報統制することになる。それでは間違う可能性を高めてしまう。

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様々理由をつけて審議を遅らせるのは少数派として当然の戦術ではあるけれど、相手に勝つ(政権を獲得する)つもりなら、相手の土俵に乗り込んで、それでも勝つぐらいのことを見せて欲しい。

というか、審議拒否のニュースを見ると、「あぁ、共産党や民進党は政権を奪るつもりはないのだろうなぁ」と思ってしまうのですよね(たまに)。

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2017年5月24日 (水)

反政府なら絶叫すべき?!

反政府なら絶叫すべき?!

中日新聞 社説:戦前の悪法を思わせる 「共謀罪」衆院通過
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000111.html

何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。

「絶叫デモはテロ行為と変わらない」という言葉をうけて「反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だいうことになる」というのはおかしい。

デモしなくても政府の矛盾点を指摘できるし主張できるのだから。絶叫しなくてもデモできるのだから。デモという方法でなしに政府の間違いを指摘できるのだから。

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平穏な生活の為に、ある程度以上の大きな音は規制されている。その基準を越えて音を出せば違法行為になるし、音響兵器と呼ばれるものがあるように、音で他人を傷つけることもできる。

十分に大きな音はテロとなり得る。

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中日新聞の社説によれは絶叫しなければ、反政府の立場での活動ではないらしい。政府の間違いを指摘するみなさん、絶叫してますか?

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中日新聞の社説は、個人のブログではない。公表されるまでに多くのチェックがあるはずだ。しかし、それにしてはおかしなロジックが多すぎる。

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2017年5月23日 (火)

証拠をもってこい

証拠をもってこい

毎日新聞 社説:文科省の「総理の意向」調査 これで幕引きとはいかぬ
http://mainichi.jp/articles/20170523/ddm/005/070/030000c

「初めに結論ありき」の調査で幕引きを図ろうとしても、結局疑念がくすぶるのではないか。

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、松野博一文部科学相は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在は確認できなかったと発表した。

証拠もなしに誰かを有罪には出来ない。証拠がないこと、無罪であることを本人に証明させようと、証明することを義務付けたら誰でも有罪にできるようになってしまう。

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「『初めに結論ありき』の調査で幕引きを図ろうとしても」

安倍政権は結論ありきの調査をしているのかもしれない。しかし、マスコミや野党も(方向は逆だが)「結論ありき」ではないだろうか。

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対立する勢力が「結論ありき」で言葉をぶつけあっている。そして、(きちんとした)証拠は提示されない。

ならば、推定無罪、有罪とするには証拠が必要とする方が安全だから、私は、「結論ありき」かもしれないが、安倍政権の側にたつ。

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マスコミや有識者の方々は安倍政権が憎いのだろうが、安倍政権を倒す為推定無罪の原則を壊してもかまわないと思っているのだろうか。しかし、安倍政権が続くことと、推定無罪の原則が無くなった社会、どちらがが恐ろしい社会なのだろうか。もちろん、推定無罪の原則が壊れた社会だ。

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引用した社説の行く先には、推定無罪の原則の壊れた社会がある。故に私は、この社説に同意できない。罪を問うなら証拠が必要であるべきで、本人に無罪の証明を要求することはひかえるべきだ。

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2017年5月21日 (日)

野党は何故支持されないのか?

野党は何故支持されないのか?

朝日新聞 社説:「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12946316.html

「法案の内容を知らない」63%、「いまの国会で成立させる必要はない」64%、「政府の説明は十分ではない」78%――。

「共謀罪」法案をめぐる朝日新聞の最新の世論調査の結果だ。
首相がその厚さを自慢する内閣支持層についてみても、回答状況は順に60%、56%、73%と同じような傾向にある。

法案への理解がまったく進んでいないにもかかわらず、自民、公明両党はきのうの衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行した。



民意を置き去りにした強引な国会運営に、強く抗議する。

しかし、内閣支持率は落ちない。法案への理解が進んでいないのかもしれないが、野党も国民を説得することに失敗している。

内容を正確に理解できているかと問われたら、自分は、かなりあやしいけれど、同時に野党の言葉、「共謀罪」を批判する言葉にも同意できないのだ。

  *       *       *

野党が政府与党や法案を追求・批判する時のレベルで、野党自身の言葉を批判や評価してもらいたいものだ。その批判に耐えるような言葉で政府与党を批判してもらいたい。

  *       *       *

政府に対しては多くの世論調査が行われている。しかし、野党の批判の言葉がどう受け止められているかの世論調査は滅多に行われない。

批判の言葉は成長の糧でもある(役立たないものも多いが)、自身の言葉が世論にどう受け止められているかは野党にとって(耳の痛いものだろうが)成長の糧になるだろう。

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いまの世論調査は野党を甘やかしている、結果として成長を阻害し与党の政権維持をたすけているのではないか。

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2017年5月20日 (土)

国民多数から支持されている人間の口を黙らせろ

国民多数から支持されている人間の口を黙らせろ

信州毎日新聞 社説:憲法の岐路 衆院審査会 首相に引きずられるな
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170519/KT170518ETI090009000.php

首相は憲法記念日の3日、自民党総裁としてのビデオメッセージで改憲の時期の目標を示すとともに、9条への自衛隊明記など具体的な項目にも踏み込んだ。

改憲の発議に向け、議論の加速を促した形である。発議権は国会にある。立法府への介入との批判が出るのは当然だ。

民主国家である日本の総理大臣は、もっとも国民多数の支持を得ている政治家だ。選挙制度や選挙区の問題、間接選挙であることなどなどシンプルではないけれど、もっとも多くの支持を得た政治家が総理大臣になる。

つまり総理大臣に憲法について話すな、黙れ、と言うことは、国民多数の支持を得た政治家に対して憲法について話すなと言っているのに等しいのだ。

それは民主的だろうか。自由な社会に相応しいだろうか。

私にはそうは思えない。

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ありとあらゆる手段や言葉を使って自分の主張を実現しようとする。それは人間の性であるけれど、手法や言葉を選ばないと相手にされなくなる。

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2017年5月19日 (金)

憲法主権者?失笑

憲法主権者?失笑

中日新聞 社説:日本の平和主義 憲法主権者ここにあり
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017051902000115.html

憲法を改正するに当たっては、主権者たる私たち自身が、将来に負うべき責任の重さをしっかりと自覚しておくことが、まず肝要ではなかろうか。



これほどの重大事だからこそ、改憲の選択を国民に求める手続きも、よほど厳重でなければなるまい。そもそも改憲は、憲法の主権者の責任において国民が主体的に判断することだ。手続きの基点には何世代にもわたる議論の末に、国民の過半が改憲を望むような世論の醸成がなければならない。

日本国憲法は、他国に占領され主権を制限された状態で制定された。制定した人々は天皇主権の憲法の下で選ばれた人々。そして、内容の是非について意志を問われたことなど一度もない。

そんな国民が憲法主権者?

なんか失笑してしまいます。

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主権者と言うなら一度ぐらいは国民投票をするべきだった。憲法制定の時に、承認するかどうかの国民投票でも行っていれば「憲法主権者」という言葉にも重みが出たでしょうに。

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もし、九条の改正について国民投票が行われるなら、それは国民が憲法について判断する最初の機会となり国民が憲法の主人となる一歩となるだろう。

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2017年5月18日 (木)

民進党はここまで堕ちたのか?

民進党はここまで堕ちたのか?

東京新聞:加計学園問題 新学部「総理の意向」 民進指摘 文科省が記録文書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051702000245.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は十七日、衆院文部科学委員会で、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」などと言われたとする文書を作成していたと指摘した。文書を示して作成経緯などを追及した。これに対し、松野博一文部科学相は「存在を確認していない」と答弁した。 



菅氏は、松野博一文科相が省内に文書が保存されているかどうかを確認していると説明。その上で、作成した部局や日付などの記載がないことに触れ、「通常、役所でそういう文書はない。誰が書いたか分からない意味不明なもの」と指摘した。

正体不明・出所不明の文書に頼るほど民進党は危機的なのだろうか。これで文書がデタラメだったら数年前の偽メール事件の再演で、大打撃を受けると思うのですが。

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政治家にとって大切な資質は「人間を見抜く」ということです。ある人物が政治的に重要な文書を持ってきた。その文書の真贋を見抜く能力も大事だけれど、その文書を持ってきた人物の正体(本質)を見抜く能力も大事なのです。

文書の真贋の判定は専門家に任せるとしても、その専門家を信じるかどうかは政治家本人の資質になりますから。

何が言いたいかというと、この文書が怪文書であって民進党が騙されていた場合、民進党は詐欺師にもだまされるお人好し集団だということ。とても国際社会の海千山千の政治家達と渡り合うことなど出来ないし、国内の既得権益集団にもいいように利用される無能者の政党ということになります。

  *        *        *

「バカは死んでも治らない」という言葉があります。ミスや勘違い(誤解)は短時間で修正できる場合があるけれど、バカ(無能)がバカじゃなくなる(有能になる)には時間がかかります。「バカは死んでも治らない」という言葉の意味は、能力を身につけるには(人間が成長するには)時間がかかるし、そもそも不可能な場合もあるということだと思っています。

  *        *        *

政策の間違いは修正できるかもしれない。しかし無能を治すのは難しい。民進党(民主党)は、偽メール事件から成長していないのかもしれない。

  *        *        *

民進党が戦術として文書の正体を隠している、騒ぎが大きくなってから出所を明らかにする作戦だったら見事なものですが、私には民進党の能力不足を示しているように思えてなりません。

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で、死傷者数は?

で、死傷者数は?

毎日新聞 社説:「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を
http://mainichi.jp/articles/20170517/ddm/005/070/044000c

政府や事業主体が信頼を得るための努力も欠かせない。そもそも、福島の原発事故で「安全神話」は崩れ、原発政策への不信感は強い。核のごみを地下深くの岩盤に閉じ込めて隔離する地層処分そのものについても納得していない人はいる。

安全神話があったことは事実で、それが崩れたことも事実です。でも危険神話~大規模な原発事故があったら多数の死傷者がでる、人の住めない広大な土地になる~というものもありました。それは事実ではありませんでした。福島原発事故では漏洩した放射能では死傷者は一人もでていませんし、今後、死傷者が出るとしても、それは福島原発の敷地内での事故でしょう。

  *        *        *

危険神話は事実ではありませんでした。最終処分場の危険も過大に思われていないでしょうか。

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騒ぐことで利益を得ている、あるいは騒ぐことが目的になっている人々がいるように思えてならない。

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2017年5月17日 (水)

心配する対象が

心配する対象が

ファイントンポスト:「自由やプライバシーは死滅する」 青木理氏が語る"共謀罪"の問題点とは
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/14/conspiracy-bill_n_16613804.html?utm_hp_ref=japan

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。

政府や公安・警察が弱いと安心なのだろうか。

地下鉄に毒ガスがまかれ多数の死傷者がでたテロ事件、そういったものが起きたときにテロ組織の構成員を「警察はあらゆる法令を駆使して」捕まえることが出来る政府や警察と出来ない政府や警察、どちらが望ましいのだろうか。

非常時には非常時の対応がある。私には、オウム真理教のテロ事件のようなことがあった場合には「警察はあらゆる法令を駆使して」行動できる方が望ましいように思える。

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問題は「非常時からの脱却」が出来るかどうかだ。つまり熱くなる時には熱くなって良いけれど、どこかに醒めて見ている部分があって「そろそろ終わり」ってスイッチを切り替えないといけない。

マスコミや有識者の役割だろう。

ただ、現在のマスコミや有識者の大部分には難しいように思える。何故なら、人気商売だからだ。平時には警察の暴走に警鐘をならす、これは少しぐらい弱い警察だったとしても平時には問題にならないし、強い者に戦いを挑む姿で受けもとれる。そして、非常時に、民衆が熱狂しているときには煽る方が人気になる。

民衆を醒めさせること、これは人気商売の方には難しい。

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「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

その通りだが、プライバシーの主敵は政府ではない。むしろ科学技術の発展が影響が大きいのではないか。政府以外の人間、私企業や個人でも監視カメラは設置できるようになった。またクレジットカード・ポイントカード・スイカなどで買い物や移動の履歴が集められている。あつめる主体は政府ではなく私企業や個人だ。こういったデータはどう管理されているのだろうか。

プライバシーを脅かす危険の高いものは(マスコミや野党に監視されている政府よりも)企業や個人、その管理の甘さではないか。

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マスコミにとって政府への批判は自由で安全だが、企業への批判はそうではない。営業妨害と思われたら裁判の可能性だってあるし、その前に広告費というものもある。

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「安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する」

この言葉は正しい、だから私達は「強い政府」か「弱い政府」を選ばなければならない(私は、どちらかと言うと強い政府の方を支持する)。

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2017年5月16日 (火)

中国は内政干渉しない?

中国は内政干渉しない?

毎日新聞 社説:中国の「一帯一路」会議 信頼得られる援助構想を
https://mainichi.jp/articles/20170516/ddm/005/070/045000c

日米が主導するアジア開発銀行(ADB)もアジアでは2030年までに約2900兆円のインフラ需要があると試算し、AIIBとの協力姿勢を示している。

一方で中国には鉄鋼など過剰な生産能力を活用し、高速鉄道など自国のインフラ技術の輸出にもつなげたいという思惑がある。これに米主導の国際秩序を変えていこうとする戦略も重なる。習近平(しゅうきんぺい)国家主席は会議で「中国は内政に干渉せず、発展モデルを押しつけることもない」と米国との違いを強調した。

「中国は内政に干渉せず」

では、日本の首相が靖国神社に参拝しても干渉などなさらないと言うのですね? 祭祀は内政の最たるものですから。

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国家というものは(中国に限らないけれど)カッコいいこと言うけれど、内実が伴っていないことも多い。中国の「内政干渉せず」も、中国に都合の悪いことが起きたとたんに嘘になることでしょう。

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