何年持つですか？

何年持つですか？

読売新聞：慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html

大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。

その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。

大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。

韓国の態度は何年もつでしょうか。既に市民団体の反発はあるようですが、大丈夫でしょうか。

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謝罪やお金、これはある程度「しかたない」と思っています。戦争に負けて「悪者」になっちゃいましたから。しかも、日本は国体を維持できた（国家の歴史を断絶させていない）ので、昔の人に「悪いこと」を押し付けても自分に跳ね返ってきます。

戦争に負けたら、こうなるということです。

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今回の「不可逆的解決」が何年もつかも気になりますが、今回の合意にアメリカがどの程度関わっているのかが気になります。

今回の合意が長持ちしたら、お金も言葉も意味があります。

韓国が裏切って長持ちしなかった場合、アメリカが韓国の異常性を（改めて？）認識し、日本よりの立場をとってくれたら、お金も言葉も意味があります。その為にはアメリカの関与の度合いが大きければ大きいほど良いと思いますから。

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読み違いから戦争は始まる

読み違いから戦争は始まる

news-postseven:中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か
http://www.news-postseven.com/archives/20150127_296292.html

ロシアのクリミア侵略に対して、アメリカは経済制裁しかしなかった。ならば尖閣諸島を奪取しても、アメリカがやるのはせいぜい経済制裁だろう。中国はそう読んでいる。アメリカが尖閣を守れなかった時、日米同盟は無効化し、東アジアに中国を頂点とする秩序が成立する。そして日本は中国の覇権に屈する。だから中国は尖閣を執拗に狙っているのだ。

現在の状況では、日本の対応がアメリカの参戦を決める。中国が尖閣諸島を奪取したとして、つまり中国軍が尖閣諸島に上陸したとして、日本が排除しようとして戦闘状態になったら、アメリカは確実に参戦する。なぜなら、アメリカが多くの国と結んでいる安全保障条約が信頼されなくなるからだ。自分の巨大基地（沖縄の米軍基地）の目の前でやられて、条約発動の条件がそろっていて、動かないのであれば、それはアメリカの凋落を意味する。

アメリカが中国に全面的に負けている状況にでもならないかぎり、そんなことは起こらないだろう。

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日本とアメリカの安全保障条約、沖縄の米軍基地、こういったものの有無が、ウクライナと日本への対応では決定的に異なる結果をもたらす。

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尖閣諸島を奪取しても、アメリカ軍が動かない場合、それは日本政府が話し合いに応じてしまった場合だ。自分が恐れるシナリオは「中国軍が尖閣諸島に上陸すると同時に、日本政府に話し合いを求め、それに応じてしまう」、「そして日本は戦闘を停止する」。こうなると、日本は尖閣諸島の実効支配を失うから、安全保障条約の対象外になるので、アメリカは軍隊を動かす法的根拠も政治的動機も失う。

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尖閣諸島は日本の領土だから日本は戦ってでも護る。こういう姿勢がないかぎり尖閣諸島は護れない。自分は戦わないでアメリカに護ってもらえるなんて考えていたら、それこそ平和ボケのアメリカの属国ということです。そこを間違えてはいけません。

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しかし、戦争やトラブルって「ここまでなら、やっても大丈夫だろう」→「怒ったぁ」のパターンて多いから、中国が甘く考えて尖閣諸島に手をだしたりしないと良いのですが。

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世襲と非難するかな？

世襲と非難するかな？

時事通信：「悲劇の娘」、朴槿恵氏大統領に＝約束重視の原則主義者－韓国大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121900953

両親を暗殺された「悲劇の娘」が、韓国初の女性大統領に上り詰めた。高度経済成長と民主化運動弾圧で功罪相半ばする朴正煕元大統領の娘という宿命を背負いながら、父にはできなかった「国民大統合」を目指す。

安倍さんや麻生さんのことを「世襲」と非難していた方々は、新韓国大統領になる（まだ「当確」段階ですが）朴槿恵さんを同じように「世襲」と非難するのでしょうか。

よその国のことなんで、別に非難しなくても構わないんですが、ちょっと気になります。

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朴正煕元大統領は「進歩的」な方々には評判が悪いですから、「世襲」と避難しやすいかもしれませんね。

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ところで、実は、政治家が「世襲」かどうかなんて、どうでも良いはなしで、本質は有権者が政治家（選挙の時は候補者）をきちんと評価・判定できるかどうかなんですよね。

能力・人格・見識・実績をきちんと判断することが出来るのであれば、門地や出自・血筋なんてことはどうでも良いことなんで、そのためにどうすれば良いかを考えることなしに「世襲」と非難することは、解決できない（あるいは答えられない）問題から逃げてとりあえず非難できそうな事（ただし本質ではない）を非難しているだけのような気がします。

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経済的結びつきでは戦争を防げない

経済的結びつきでは戦争を防げない

毎日新聞 社説：日中経済関係　より深め対立抑えよう
http://mainichi.jp/opinion/news/20120926k0000m070120000c.html

両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ１位（２０１０年末）となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。

政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係をさらに強化、深化させることを通じて、政治的、感情的対立の芽が伸びる余地をなくす仕組み作りが必要だ。

経済的結びつきでは戦争を防げないのではないか。なぜなら、領土問題はカネの問題だけではないからだ。また、人間、カネじゃないって瞬間がある。価値観の問題・誇りの問題ではカネの問題は無視される場合がある。

今回の日中対立でも、お金が損だから中国に譲るべきというという意見は全く聞かれない。中国側も同じだ。

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友好国同士だと経済的結びつきは深くなる。しかし、経済的結びつきが深くなっても友好国にはならないだろう。

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対立が無くなるためには、経済関係や人的交流ではなく、歴史認識を一致させることが有功だ。しかし、歴史認識とは、その国にとって自己認識そのものだ。どの国にとっても譲ることの出来ない問題なのだ。

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対立の芽をつむことではなく、対立が戦争などの決定的なものにならないようコントロールすること（パワーバランスを保つこと・相手の本当に痛いところを刺激しないこと）が現実的であり、目指すべきものだ。

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でも、それで民主党は政権を奪取しました

でも、それで民主党は政権を奪取しました

西日本新聞 社説：どうする自民党　解散戦略より政策勝負を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/198625

しかし、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」である。法案を人質に政権を行き詰まらせれば、衆院解散に追い込むことは可能かもしれない。

そんな国会戦術を主張する声も自民党内にある。が、それでは自分たちがかつて非難してきた野党時代の民主党と同じではないか。国民の信頼は得られず、支持率の回復は望めまい。

私も政策論議を行うべきだと思う。しかし、非現実的な（継続不能な）バラマキと政権イジメの国会戦術で民主党は政権を奪取しました。

自民党がその誘惑にかられても不思議でも何でもないと思います。

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尖閣を護れるか

尖閣を護れるか

読売新聞 社説：防衛白書　中国軍増強は国際社会の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100911-OYT1T00898.htm

中国は最近、台湾問題などに使ってきた「核心的利益」という表現を南シナ海に使い始めた。将来は、東シナ海の海洋権益確保についても、同様の表現を使う日が来ることも否定できない。

日本はどう対応すべきか。

まず日米同盟がきちんと機能する体制を再構築することだ。民主党政権の未熟な外交で傷ついた信頼関係の回復が欠かせない。

自衛隊は、平時の警戒監視活動を強める必要がある。単なる部隊と装備の保有による「静的抑止力」でなく、部隊運用を通じた「動的抑止力」を強化するものだ。

その観点で、中国の国防費は過去１０年で約４倍、米国や韓国も２倍以上になったのに、日本だけが５％減っている現状は問題だ。

このまま日本だけが軍縮を続けていたら、いつか尖閣諸島を中国に奪われる日がくるだろう。いや、沖縄本島まで中国に脅かされる事になるだろう。

日本は軍拡に舵を切るか、アメリカのご機嫌をとるためになんても言うことをきくか、中国に領土を奪われるかの３択を迫られています（軍拡とアメリカとの同盟強化の合わせ技もあります）。

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言論の自由の為に他人を傷つけて良いか？

言論の自由の為に他人を傷つけて良いか？

朝日新聞：映画「ザ・コーヴ」上映中止　都内の映画館、抗議予告で
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201006030514.html

　和歌山県太地町のイルカ漁を告発したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐり、２６日からの封切りを決めていた東京都内の映画館２館のうち１館が、上映中止を決めたことが分かった。映画を「反日的」と糾弾する保守系団体が４日以降、上映館に抗議活動をすることを告知しており、「近隣への迷惑」を考えて自粛したという。

　

映画は隠し撮りの手法などが賛否の議論を呼んでおり、今後の動き次第では上映自粛が広がる可能性もある。

NHK：イルカ漁映画一部で上映中止
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044908141.html

配給会社「アンプラグド」の加藤武史社長は「映画は賛否両論が予想される内容だと思うが、映画を見ないと議論もできない。全国の劇場には勇気をもって上映してほしい」と話しています。

「映画を見ないと議論もできない」

それはそうなんだけど、この映画は「隠し撮りの手法などが賛否の議論を呼んでおり」とあるように、映っている人の承諾を得ていないんだよね。

だれかの行為を問題視するのは勝手だけど、合法的な行為（日本では許されている行為）を勝手に映画にされて、全世界にバラまかれて、非難されるってのは映された個人にとって、酷いことだろうと思うのよ。

それを「見ないと議論もできない」という言葉で括るのは賛成できない。

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私は捕鯨賛成派ですが、言論の自由をより重視するものです。この映画は反捕鯨を主張している、その事自体の賛否はおいときます。しかし「個人のプライバシを犯してまで行うべき事だろうか」と思わざる得ません。

主義主張を行いたいなら、その方法も正しいものでなければなりません。目的が正しければ、他人を傷つけも良いと言うのであれば、原理主義的なテロリストと変わりがありません。

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私は言論の自由を重視するものです。でも、作成の過程で他人を傷つけなければ作ることの出来ない著作物の作成や公開には慎重であるべきです。

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2010/06/05 07:57 訂正
　訂正前：その事自体の賛否はおいとます
　訂正後：その事自体の賛否はおいときます

満洲の「馬賊(保険隊)」

満洲の「馬賊(保険隊)」

「『馬賊』で見る満洲」
澁谷 由里 著
ISBN4-06-258317-8

民衆は公権力の保護の対象ではなく、いわば公権力から認知された私権力の収奪の対象でしかなかった。そして上層有力者でさえも、じつは官僚の異動や恩顧を失うことなどでいつその権力を取りあげられるかわからないので、やはり公権力によって無条件に守られる対象ではなく、それに依存もしくは寄生する存在であった。そのため有力者は上下を問わず、ますます民衆からの収奪を強め、経済的・社会的な自衛を図った。(P28)

「保険隊」は字句が示すとおり、「保険料」と称する金を名望家たちから受け取り、その家屋・資産を外敵の襲来から守る自衛組織である。ちなみに張作霖の「保険隊」は原則として訳１ヘクタールにつき銀１両で仕事を引き受け、初期の段階では発足した趙家廟を中心に附近7ヵ村の「保険区」を形成したといわれている。だが、「保険料」を受領していない地域では匪賊同様、掠奪・暴行・放火・誘拐などの犯罪行為を展開した。(P64〜P65)

引用したのは、日本が満洲に進出(引きずり込まれた?)時代の満洲の社会と「馬賊(保険隊)」についての描写である。

ここに描写された「馬賊(保険隊)」は単なる乱暴者ではなく、地元の有力者と結びついた「ミニ軍隊」ではないだろうか。

国家は(軍隊を使うかどうかは別にしても)その領域内では、最強の存在でなければならず、「公然とした実力行使」する存在を認めてはならない。

この時代の中国に「国家」は存在したのだろうか。

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李子朝鮮は銅貨だけで決済する

李子朝鮮は銅貨だけで決済する

「東洋文庫547 朝鮮旅行記」
ゲ・デ・チャガイ編  井上紘一訳

ロシアが１９世紀末に行った、朝鮮半島の調査レポ‐トを幾つか纏めた本である。以下の引用は、１８８５年末から１８８６年２月にかけてソウルから釜山を調査(旅行)した時の記録からのものです。

貨幣は金貨も銀貨も使われておらず、流通している銅貨は全て、需要次第で一ドルにつき一，五〇〇‐二，〇〇〇ケシと評価されている。これらの貨幣は紐に通して持ち運ぶので、二週間に一度訪れる商人の決裁日には、貨幣を満載した荷車の往来を目撃することができる。(P25)

比較のため、同時期の日本について記します。

１８８５年(明治１８年)と言えば、明治維新も一息つき、内閣制度が始まり明治政府の形も整った頃でしょうか。

江戸時代の金貨(大判・小判)は使用できないでしょうが、明治政府は代わりの金貨を発行していました。もちろん流通していました。さらに、決済には「手形」と言うものが江戸時代からありましたから、通常の決済のための「貨幣を満載した荷車」を見ることは出来ませんでした。

イザベラ・バ‐ドの「朝鮮紀行」を読んだとき、彼女が旅費を銅貨で持ち運ばねばならないため「大量の銅貨」を運ぶのに苦労をしたという記述に違和感を覚えたことを憶えています。

李子朝鮮の経済システムには、高額通貨も手形のような決済手段も無かったのは本当らしいですね。

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日本から神道と天皇制が無くなったら、何になる？

日本から神道と天皇制が無くなったら、何になる？

陸奥新報：小泉首相の握手
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06081307.html

「いただきます」や「ごちそうさま」が、欧米にない(多分、中国にもない)が、北朝鮮や韓国には「いただきます」に相当する言葉があるという話の続きとして、以下に引用したところが続く。

その後いろいろ聞くと、日本だけと思うものがあの国にもあることが多いことが分かってきた。朝鮮半島ほど文化的に日本と近い国はないかもしれない。

細野網彦氏の著作を読むと、「日本」の範囲が曖昧だった時代(中央政府の管理が隅々までは行き渡っていない時代)には、勝手に(中央政府の許認可無しに)中国や朝鮮半島との交易・交流が行われていた。文化的・人的な交流も多く、祭礼や習慣に共通するものも多いそうだ（例えば、いわゆる被差別民(穢多など)に対する態度は西日本と朝鮮で共通するところが多い。西日本と東日本の差の方が大きいそうだ）。

だから、「日本と朝鮮半島で文化的に共通するところが多い」と言う意見には賛成する。だが、日本と朝鮮半島は全く異った文化を育み、異った歴史を歩んできたことも事実だ。

違いは何処から来たのだろうか？「日本文化から神道と天皇制が無くなると朝鮮のような文化になる」のではないだろうか。

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